熊本県天草市の財政状況（2022年度）
熊本県天草市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天草市
簡易水道事業末端給水事業
天草市立牛深市民病院天草市立栖本病院国民健康保険 天草市立 新和病院河浦病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査における高齢化率41.17%）に加え、基幹産業である第1次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化等による人件費の減少、天草広域連合負担金や上・下水道事業補助金等の減少により経常経費充当一般財源（分子）が減少したが、普通交付税算出方法の見直しによる地方交付税の減少等により経常一般財源等（分母）も減少したことにより、前年度より1.3ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費において、市有財産の解体工事の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が要因で、前年度より2,769円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、人事院勧告や熊本県及び県内他市の職員給与の状況等を参考にしながら、適性な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、定員管理に関する計画に基づき、職員総数は減少してきた。しかし、広大な市域の中に集落が点在する本市においては、市民サービスの円滑な提供や地域振興の支援のために、各支所や出先機関に職員を配置していることから、人口当たり職員数は類似団体平均より多くなっている。今後も、効率的な行政運営を推進するとともに、効果的な人員配置を行いながら、適性な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は減少しているものの、普通交付税の減少等により分母となる標準財政規模が縮小したことにより、前年度より0.2ポイント上昇した。今後も人口減少等による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や財政調整基金等の積み増しによる充当可能財源等の増加により分子である将来負担額が減少するとともに、分母となる標準財政規模から控除する算入公債費等の減少が要因で、前年度より0.6ポイント減少した。今後も人口減少による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等に伴う費用の増加や恐竜の島博物館整備事業など大型建設事業が予定されていることから地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化による職員数の減や退職金の減等により、前年度より0.6ポイント低下した。今後は定年延長の影響により、人件費は横ばいとなる見込みであるが、引き続き事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
労務単価の値上がり等によりごみ収集運搬委託料が増加したことや、令和4年7月に新たな本渡学校給食センターで業務を開始したことが要因で、分子である経常一般物件費が増加したことにより、前年度より0.8ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの同水準で推移しており、今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
保育園２園の休園及び児童数の減少による保育所等給付費の減少などの要因で、分子である経常扶助費は減少したが、分母である経常一般財源等も減少したことで、前年度と比較して横ばいとなった。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化により社会保障関係経費は同水準で推移していく見込みであり、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。
その他の分析欄
国民健康保険の保険料軽減分は減少しているものの、後期高齢者医療の療養給付費負担金が増加しており、特別会計への繰出金が増加したことが要因で、前年度より0.5ポイント上昇した。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
天草広域連合負担金や上水道事業補助金等が減少ししているものの、分母である経常一般財源等も減少したことで、前年度と比較して横ばいとなった。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しているものの、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度より0.6ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費など減少しているものの、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少等により、前年度と比較して0.7ポイント上昇した。今後も徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり237,717円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費の減少が要因で、前年度より2,431円減少した。教育費は、住民一人当たり91,236円となり、スポーツ拠点施設整備事業や本渡学校給食センター建設事業に係る事業費の増加が要因で、前年度より30,832円増加した。商工費は、住民一人当たり31,404円となり、物価高騰対策市民生活応援商品券配布事業や恐竜の島博物館整備事業に係る事業費の増加が要因で、前年度より7,720円増加した。災害復旧費は、住民一人当たり12,796円となり、令和2年7月豪雨に係る事業費の減少が要因で、前年度より4,361円減少した。総務費は、住民一人当たり148,974円となり、地域情報化事業に係る事業費や人事管理費職員給の減少が要因で、前年度より3,591円減少した。消防費は、住民一人当たり25,146円となり、天草広域連合負担金（消防施設）に係る事業費の減少が要因で、前年度より1,153円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり806,469円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、類似団体平均より高い水準で推移している。このほか、繰出金、補助費等及び普通建設事業費においても類似団体平均より大きく上回っている。これは、合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的なサービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口減少、高齢化の進行が影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。扶助費は、住民一人当たり159,169円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費が要因で、前年度より5,242円減少した。普通建設事業費は、住民一人当たり117,687円となり、スポーツ拠点施設整備事業や恐竜の島博物館整備事業等が要因で、前年度より22,964円増加した。補助費等は、住民一人当たり114,055円となり、新型コロナウイルス感染症関連の物価高騰対策市民生活応援商品券配布事業や令和4年度プレミアム付き商品券事業に係る事業費が要因で、前年度より10,282円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度からの繰越金の増加や普通交付税の追加交付等により、取崩し額より積立額が上回ったため、前年度より6.09ポイントと大きく上昇した。実質収支額は、黒字を維持している。実質収支比率は、地方税やふるさと応援寄附金等の歳入の増加により、前年度より1.54ポイント上昇した。実質単年度収支は、単年度収支の減少や基金取崩しなどの要因で1.69ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、継続的に黒字を確保しており、令和4年度の黒字額の標準財政規模に対する割合は12.43％で、前年度より1.55ポイント上昇した。また、その他の会計についても、一般会計と同様に黒字を確保しているが、一般会計からの繰出金に依存した状況にある。そのような中にあって、水道事業及び下水道事業において、平成27年度（2015年度）に料金体系を見直しを行い、経営戦略を策定して健全化に向けた取り組みを進めている。今後も、一般会計と特別会計が連携して経費負担の在り方の検討を進め、各会計の経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金について、行政経営改革大綱に基づき新発債をその年度の元利償還額以内に抑制しているため、前年度より52百万円減少した。なお、令和元年度に元利償還金が増加しているのは、庁舎建設に伴う市債の償還が始まったことが影響している。一般会計及び公営企業においても施設の更新時期を迎えており、公債費が増加することが想定されるため、施設の統廃合など計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、行政経営改革大綱に基づき新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることや公営企業の過去の建設事業に要した地方債の償還が進んだことが要因で、前年度より1,536百万円減少した。充当可能財源等については、財政調整基金等の積み増しなどによる充当可能基金の増加が要因で、前年度より1,138百万円増加した。今後、人口減少等による普通交付税の減少が見込まれる一方、老朽化した公共施設の改修・更新による費用の増加に伴う地方債の増発や基金の取崩しにより、より一層厳しい財政運営が求められることが予測されるため、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を1,769百万円、新ごみ処理建設等に伴う起債償還の財源として減債基金を1,016百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を942百万円を積み立てた。一方で、ふるさと応援寄附金を活用した事業の財源としてふるさと応援寄附基金を1,026百万円、財政調整基金を331百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を238百万円など取り崩したが、財政調整基金及び減債基金等において取り崩し以上に積み立てたことにより、基金全体で1,901百万円の増加となった。（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い331百万円を取り崩した一方、決算剰余金及び運用利息として1,769百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、標準財政規模の20％程度を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として156百万円を取り崩した一方、新ごみ処理施設建設費の元利償還金に係る普通交付税未算入相当額の一部、御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として1,016百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・森林環境贈与税基金：森林の整備の促進に関する事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策に係る事業（増減理由）・地域振興基金：市内53個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として238百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄附基金：寄付金の増加により942百万円を積み立てた一方で、ふるさと応援寄附金を活用した事業に1,026百万円を取り崩したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を活用した事業に69百万円を取り崩した一方、譲与税が増加により76百万円を積み立てたことによる増加。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農漁業者に対する利子補給等の支援の財源として52百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄附基金については、ふるさと納税の推進による寄附金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・森林環境譲与税基金については、基金残高が増加傾向にあるが、譲与税を有効に活用するため基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、各利子補給等の補助対象期間にあわせて取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、類似団体内平均値の比率と比較して高い数値となっている。また更新を迎えている資産も多いため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
過疎対策事業債の増加はあるものの、一般単独事業債や臨時財政対策債などが減少したことにより、地方債の総額は減少している。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で地方債の借入を行うこととしているため、類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は経年的に上昇傾向となっている。一方で将来負担比率については、地方債残高の減少及び財政調整基金、減債基金の積み増しにより将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数値が算定されませんでした。今後の見通しとして、スポーツ拠点施設整備事業や恐竜の島博物館整備事業などの大型建設事業が進められていることや、施設の保有量の縮小を計画的に進めていくことで、有形固定資産減価償却率は下降することが見込まれる。また将来負担比率は大型建設事業の財源に充てられた地方債の増加や財源不足を賄うための基金の取り崩しなどを行うことで上昇することが考えられる。そのため公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還を進めていく必要があると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少及び財政調整基金、減債基金の積み増しにより将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数値が算定されませんでした。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で、地方債の借入を行うこととしているため、令和元年度を除き類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。（令和元年度庁舎建替えの影響によるもの。）実質公債比率については、3ヶ年の平均となり、単年度比率が低い令和元年度が外れ、単年度比率が高い令和4年度が加わったため上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
2市8町の合併により市域が広域になっており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も平均よりも高く、施設が充実している一方で一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を行っていく必要がある。公民館の一人当たり面積については、平成25年からの公民館再編より各支所内に公民館を設置したことで低い数値となっている。一方で港湾・漁港については、市の主な産業が漁業となっているため他団体と比較して一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
2市8町の合併により市域が広域になっており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も平均よりも高く、施設が充実している一方で一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を行っていく必要がある。図書館の有形固定資産減価償却率について、複合施設の完成に伴い令和2年度に中央図書館の解体を行ったためと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度から372百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産においては、陸上競技場や本渡学校給食センターなどの大型事業が完了したことで事業用資産は増加しているものの、インフラ資産では、1年間の老朽化分である減価償却費が公共施設の整備費を上回ったことで減少している。施設においては、すでに建築後30年以上を経過している施設も多く、今後の大規模改修や建替えなど将来的な維持更新費用も検討しておく必要がある。その備えの一つとして基金が挙げられ、令和4年度も積立が行われており、増加となっている。負債については、地方債の償還を進めていることで地方債残高は、前年度から683百万円の減少となり、負債総額は、737百万円の減少(△1.3%)となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から483百万円の増加(+0.2%)となり、負債総額は、前年度から1,802百万円の減少(△2.0%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることことで、一般会計等に比べて63,743百万円増加しているが、地方債を充当していることで、負債総額もまた30,775百万円と増加している。天草広域連合などを加えた連結では、前年度より資産額は269百万円増加(+0.1%)し、負債総額は、1,804百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体に比べて6,487百万円増加しており、また負債総額も借入金等があること等から933百万円増加している。
2.行政コストの状況
「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収益を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は50,519百万円となり、前年度から1,151百万円(△2.2%)の減少となっている。経常費用のうち業務費用においては、物件費等が17,988百万円(前年度比△167百万円)となっており、主な要因としては、施設の見直しを進めたことによる減価償却費の減少が大きいと考えられる。また移転費用の中の補助金等については、物価高騰に係る各種経費の増加はあるものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種経費が前年度に引き続き大きく減少したことで、前年度から833百万円の減少となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が5,374百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が18,046百万円多くなり、純行政コストは21,710百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体と比べて経常収益が458百万円多くなっている一方、補助金等が10,742百万円多くなっているなど経常費用が13,904百万円多くなり、純行政コストは13,452百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(51,374百万円)が純行政コスト(50,247百万円)を上回ったことで、本年度差額は+1,127百万円となり、純資産残高は1,109百万円の増加となった。財源においてはコストと同様に、コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金の増減の影響がある一方で、本年度はふるさと応援寄附金の増加や地方創生拠点整備に係る交付金など国からの財政支援もあったことから、本年度差額はプラスとなった。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源は22,673百万円多くなっており、また本年度差額は2,090百万円となり、純資産残高は2,285百万円の増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,375百万円多くなっており、本年度差額は2,013百万円となり、純資産残高は2,073百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,803百万円であったが、投資活動収支については、陸上競技場や本渡学校給食センターなどの大型事業が進められたことで△6,570百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から550百万円増加の4,136百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も恐竜の島博物館整備事業や太田町水の平線整備事業などの大型事業が控えているため、地方債の増発や基金の取崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、一般会計等と比較して業務活動収支は2,614百万円多い10,417百万円となった。また投資活動収支は、一般会計等と同様の要因により△7,594百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△1,803百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,020百万円増加の12,086百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より429百万円多い10,846百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△7,958百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△1,826百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,038百万円増加し、13,147百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、28町の合併団体であり、市域が広域となっていることから保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る数値となった。資産は老朽化などの影響により縮小傾向にあり、また歳入総額の増加はふるさと応援寄附金の増加や地方創生拠点整備に係る交付金など国からの財政支援もあったことが要因として考えられる。③施設においては、すでに建築後30年以上経過している施設も多く、老朽化も進んでいることから有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、これは基金の積立や地方債の償還を進めていることが要因として考えられる。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。老朽化により資産額が縮小傾向にあるものの、地方債の償還が進められていることで、今後も縮小傾向になることが予想される。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは施設の保有数が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。また、広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。これは施設の保有数が多く、財源となった地方債残高が多額となっていることが要因の一つとして考えられ、また人口減少により一人当たりの負債額も増加している。今後も恐竜の島博物館整備事業をはじめとする各種大型事業が控えていることから増加する見込みである。⑧基礎的財政収支については、ふるさと応援寄附金の増加や地方創生拠点整備に係る交付金など国からの財政支援もあったことや陸上競技場や本渡学校給食センターなどの大型事業が進められたことから3,280百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、保有している施設が多いことが大きく影響しており、今後は保有総量の縮小や使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県天草市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。