簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
天草市立牛深市民病院
天草市立栖本病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
河浦病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
天草市立牛深市民病院
天草市立栖本病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
河浦病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査における高齢化率４１．１７％）に加え、基幹産業である第１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の段階的縮減の影響で経常一般財源等は減少したものの、経常経費の人件費、扶助費及び公債費の減少により経常経費充当一般財源も減少したため、前年度より１．４ポイント改善した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費において、児童生徒用タブレット端末整備やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が要因で、前年度より１８，３７０円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っているところであるが、ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均との比較においては、０．４ポイント下回っている状況であり、今後も人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市では、市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するため、必要な人員について、各支所や出先機関等へ職員配置を行っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。今後もより効率的・効果的な組織体制の構築に取り組むとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等を図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子である元利償還金は前年度より減少したものの、令和元年度からの庁舎建設に伴う起債償還が影響していることや分母である標準財政規模が減少していることが要因で、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も普通交付税の合併算定替の終了や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子である将来負担額における地方債残高の減少に加えて、分母となる標準財政規模から控除する算入公債費等の減少が要因で、前年度より４．４ポイント低下した。今後も普通交付税の合併算定替の終了や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加に伴う地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化を進めていることや行政区長へ支払う報酬を委託料に変更したことが要因で、前年度より０．３ポイント低下した。今後も事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあり、令和２年度は、行政区長へ支払う報酬を委託料に変更したことが要因で、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄保育料無償化に伴う特定財源の増加や保育所等入所児童数の減少による保育所等給付費の減少、児童扶養手当の制度改正の影響がなくなったことによる児童扶養手当が減少したことが要因で、前年度より１．６ポイント低下した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障等関係経費は増加していくことが予測されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄市道維持経費等の維持補修費が増加したものの、後期高齢者医療広域連合負担金の減少が要因で繰出金が減少したため、前年度と同水準となった。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業における医師確保対策費用等の増加により病院事業会計補助金が増加したことが要因で、前年度より０．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。 | 公債費の分析欄新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しているため、前年度より０．１ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費や物件費が増加したものの、扶助費の減少が大きいため、前年度より１．３ポイント低下した。徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２２６，０６９円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より４５，４６７円増加した。衛生費は、住民一人当たり７３，９１５円となり、新火葬場建設に伴う事業費の増加が要因で、前年度より１３，１６４円増加した。商工費は、住民一人当たり３２，８０９円となり、新型コロナウイルス感染症関連の中小企業・小規模事業者支援に係る事業費が要因で、前年度より９，５６７円増加した。教育費は、住民一人当たり５８，３００円となり、児童生徒用タブレット端末整備に係る事業費が要因で、前年度より５，９２４円増加した。土木費は、住民一人当たり５４，３５３円となり、熊本天草幹線道路整備事業に係る事業費の増加が要因で、前年度より４，９９６円増加した。消防費は、住民一人当たり２５，１３４円となり、防災行政無線整備の完了や天草広域連合負担金（消防施設費）が減少したことが要因で、前年度より３，６５４円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２２，８２９円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、類似団体平均より高い水準で推移している。このほか、繰出金、補助費等及び普通建設事業費においても類似団体平均より大きく上回っている。これは、合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的なサービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口減少、高齢化の進行が影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。補助費等は、住民一人当たり２１０，２９６円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より１１５，６３８円増加した。物件費は、住民一人当たり８８，８５９円となり、児童生徒用タブレット端末に係る事業費やふるさと応援寄附金の増加に伴う事業費の増加が要因で、前年度より１８，８９４円増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり９２，６４１円となり、新庁舎及び複合施設の建設が令和元年度で完了したことが要因で、前年度より５９，５４４円減少した。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を796百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を777百万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し186百万円を積み立てた。一方で、普通交付税の段階的縮減等による財源確保のため財政調整基金を1,495百万円、庁舎や複合施設等の建設に伴う起債償還の財源として減債基金を200百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を231百万円を取り崩したことなどにより、基金全体で682百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金及び運用利息として796百万円を積み立てた一方、普通交付税の段階的縮減及び地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い1,495百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、令和4年度末時点において標準財政規模の20％程度を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として16百万円を積み立てた一方、庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として200百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策に係る事業（増減理由）・地域振興基金：市内53個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として231百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した事業に457百万円を取り崩した一方で、寄附金の増加により777百万円を積み立てたことによる増加。・産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために79百万円を取り崩したことによる減少。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農漁業者に対する利子補給等の支援の財源として基金を創設し、186百万円を積み立てた。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄附基金については、ふるさと納税の推進による寄附金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・産業振興チャレンジ基金については、令和3年度で廃止。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、各利子補給等の補助対象期間にあわせて取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併により市域が広域になっていることから資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は増加している。また、資産の保有数も多いことから、全国平均並びに県平均と比べて比率が高くなっていると考えられる。更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄牛深火葬場をはじめとする各種大型事業に伴う財源となった地方債は増加しているものの、臨時財政対策債や災害復旧事業債などが減少したことにより地方債の総額は減少しているため、償還比率は減少している。例年、地方債の発行よりも地方債の償還を多く行っているため、全国平均並びに県平均と比べて低い数値となっていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析2市8町の合併により市域が広域になっていることから資産の保有数も多く、毎年の固定資産形成に係る費用よりも減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。将来負担比率については、地方債の総額が減少したことが影響している。今後も給食センターや教育関連施設の改修など大型事業が控えていることから有形固定資産減価償却率は一時的に下降し、将来負担比率は上昇すると考えられる。総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還を推進していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の総額が減少したことに伴い下降傾向に転じている。牛深火葬場や城河原体育館、かかしの里などの整備が完了したが、今後も給食センターなど大型事業を控えているため、上昇傾向に転じると考えられるため地方債の計画的な償還を推進していく。実質公債費率については、3カ年の平均となり、令和元年度において、庁舎建設による地方債残高の増加等により、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き計画的な償還を推進していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に施設の老朽化が進んでいる。２市８町の合併により市域が広域になっており、住民一人当たりの数値も類似団体平均よりも高く、施設が充実している一方で一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理を行っていく必要がある。港湾・漁港については、市の主な産業が漁港となっているため類似団体と比較して一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い数値となっている。公民館については、令和２年度に老朽化していた、本渡地区公民館、中央図書館、中央保健センターを複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公民館の一人当たり面積については、平成２５年からの公民館再編より各支所内に公民館を設置したことで、類似団体に比べて低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に施設の老朽化が進んでいる。２市８町の合併により市域が広域になっており、住民一人当たりの数値も類似団体平均よりも高く、施設が充実している一方で一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理を行っていく必要がある。図書館及び保健センター・保健所については、令和２年度に老朽化していた、本渡地区公民館、中央図書館、中央保健センターを複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、図書館については、複合化に伴い、一人当たりの面積が増加し、類似団体平均を上回ることとなった。庁舎については、令和元年度に新庁舎建設に伴い旧庁舎の解体を行ったため、有形固定資産減価償却率が大きく減少しているが、令和２年度より新庁舎の減価償却が開始されるため、今後はゆるやかに増加見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,564百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産では、牛深火葬場や城河原体育館などの大型の事業が完了しているものの、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより、1,423百万円の減少となっている。インフラ資産についても同様に資産の整備額よりも減価償却費が上回った事により3,250百万円の減少となっている。また、財政調整基金においては、大型事業など各種財源不足を補うための取り崩しを行っており、基金全体としては684百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っていることにより資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。一方、負債については、牛深火葬場や城河原体育館などの大型事業に伴う財源となった地方債などは増加しているものの、公共事業債や臨時財政対策債、災害復旧事業債などは減少したことで地方債総額が前年度から1,562百万円の減少となったことで、負債総額は2,294百万円の減少(-3.7%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,452百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度から3,781百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて63,911百万円増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も33,299百万円増加している。天草広域連合、上天草衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,095百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度から3,659百万円減少(-3.7%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体と比べて6.957百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,061百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収支を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は58,706百万円となり、前年度から9,683百万円の増加(+19.8%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は18,269百万円と純行政コストに占める割合が31.1%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等も38.0%と大きな割合を占めている。補助金等については、特別定額給付金給付事業や中小企業・小規模事業者緊急支援事業といったコロナ関連の補助金が増加したことで、前年度と比較して8,886百万円の増加となった。全体では、法適用企業に係る収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が5,151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が18,258百万円多くなり、純行政コストは、22,182百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が450百万円多くなっている一方、補助金等が10,769百万円多くなっているなど経常費用が13,756百万円多くなり、純行政コストは13,304百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(56,809百万円)が純行政コスト(58,074百万円)を下回っており、本年度差額は△1,265百万円となり、純資産残高は1,270百万円の減少となった。本年度は、寄附金やコロナ関連経費などに対する国県等補助金の増加が本年度差額の減少幅を減少させた要因となっている。依然として保有している固定資産の量が多く、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることとコロ関連経費が多額となっていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、不足する財源を補うための財政調整基金の取崩を抑制していくことが必要となる。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源が23,594百万円多くなっており、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は328百万円の増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,618百万円多くなっており、本年度差額は461百万円となり、純資産残高は564百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,956百万円であったが、投資活動収支については、牛深火葬場や城河原体育館、かかしの里などの大型の事業が完了していることから△2,360百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△1,704百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,892百万円増加し3,517百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も大型建設事業が継続的に控えており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より2,886百万円多くなっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△2,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△3,355百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,765百万円増加し、10,216百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より702百万円多い9,544百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△3,186百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△3,316百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,038百万円増加し、11,352百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率は、コロナ関連予算による歳入増加により類似団体を含め減少しているが、類似団体平均値を上回る数値となった。これは、老朽化により資産が縮小傾向にある中、ふるさと応援寄附金やコロナ関連経費に対する国県等補助金などの増加により歳入総額が増加したことが要因として考えられる。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たり資産額は、老朽化により縮小傾向にあるものの、人口減少により若干増加しており、今後も継続的に大型事業が控えていることから増加する見込みである。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来世代負担比率についても、資産額が多いことで類似団体平均値と比べ純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっていると考えられる。しかし、給食センターや教育関連施設の改修などをはじめとする各種大型事業に伴う財源である地方債が増加し、純資産比率は減少、将来負担額は増加することが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、コロナ関連経費の増加により、類似団体を含め増加しているが、類似団体平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。また、広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産量(額)が他の団体より多いこととが要因と考えられる。各種事業に伴う財源となった地方債などが減少した結果、負債総額は減少しており、人口減少により一人当たり負債額もまた減少している。今後は給食センターの建替えや教育関連施設の改修などの事業が継続的に控えていることから増加する見込みである。⑧基礎的財政収支については、コロナ関連経費に対する国県等補助金が増加したことや、新庁舎建設が前年度完了を迎えたことにより投資的経費が縮小したことで3,125百万円となり、黒字へ転換した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は施設の見直しや使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,