簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
天草市立牛深市民病院
天草市立栖本病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
河浦病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源等は減少したが、普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したことにより、前年度より１．７ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な市域に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき毎年職員数の削減等に努めているものの、類似団体平均と比較すると多い状況である。加えて、ふるさと応援寄付金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が主な要因で物件費が増加したため、前年度より大きく増加している。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市においては、国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、ラスパイレス指数は、前年度と比較して横ばいの状況である。また、類似団体平均との比較においても０．９ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市では、必要な行政サービスを維持するため、横断的・弾力的な連携を推進するとともに、支所機能の充実・強化等を図っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。そのため、今後も引き続き事務事業の見直しやアウトソーシングの積極的な推進等を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度より庁舎建設事業の市債の償還が始まったことで元利償還金が増加したことや、普通交付税の段階的縮減に伴う地方交付税の減少により実質公債費比率算定の分母となる標準財政規模が縮小し、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少や老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、類似団体平均より下回っていたが、令和元年度は類似団体平均を上回った。これは、庁舎建設事業及び複合施設建設事業に伴う地方債残高の増加や、普通交付税の段階的縮減に伴う地方交付税の減少により将来負担率算定の分母となる標準財政規模が縮小したことが要因で、前年度より０．５ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加に伴う地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化により、基本給や各種手当等の職員給は減少傾向にあり、加えて令和元年度は退職者数が減少したことにより、前年度より１．３ポイント低下した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回っているものの、増加傾向にあり、令和元年度も防災行政無線の保守点検委託料の増加等により、前年度より０．２ポイント上昇した。事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費は減少したものの、保育所等給付費の増加や児童扶養手当の制度改正により増加したことで、前年度より０．８ポイント上昇した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障等関係経費は増加していくことが予測されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計繰出金は減少したものの、介護保険特別会計繰出金が増加したことにより、前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体平均は下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後さらなる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計に対する補助金の増加等により、前年度より０．１ポイント上昇した。例年、類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。 | 公債費の分析欄庁舎建設事業に伴う市債の償還が始まったことにより、前年度より１．６ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、今後も公共施設の改修・更新等に伴う費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄職員給等の減少により人件費は減少したものの、扶助費や物件費等の増加により、前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が類似団体の中で最も高い要因としては、多くの支所を抱えていることにより住民一人当たりの決算額における人件費が高い水準で推移していることに加えて、複合施設建設事業による事業費の増加等が影響している。民生費の増加要因としては、私立保育園等整備に係る補助金や介護保険特別会計への繰出金が影響している。土木費については、例年類似団体平均を下回っていたが、都市計画道路太田町水の平線整備事業及び市道改良（単独）事業等の事業費が増加したことにより、前年度より増加し類似団体平均を上回った。消防費の減少要因としては、防災行政無線の整備が終了したことが影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費である人件費、扶助費、公債費は類似団体平均より高い水準で推移している。このほか、補助費等や普通建設事業費も類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的な住民サービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口減少、高齢化の進行が影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。物件費においては、ふるさと応援寄付金の増加に伴う事業費の増、普通建設事業費においては、複合施設建設事業による事業費の増が要因で前年度より増加している。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を12.0億円、ふるさと応援寄付金の増加によりふるさと応援寄付基金を5.6億円積み立てた一方、投資的経費の増加による必要な財源として財政調整基金を19.9億円、庁舎建設事業等の起債償還の財源として減債基金を2.0億円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を2.3億円取り崩したことなどにより、基金全体としては7.1億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金及び運用利息として12.0億円を積み立てた一方、普通交付税の段階的縮減及び地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い19.9億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、令和4年度末時点において標準財政規模の10％から20％程度を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県の補助金及び運用利息として0.7億円を積み立てた一方、庁舎建設事業及び複合施設建設事業等の起債償還の財源として2.0億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎建設事業及び複合施設建設事業等の起債償還の財源として取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業・ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の適正運営のため集落共同活動を支援する事業（増減理由）・地域振興基金：市内53個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として2.3億円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄付基金：ふるさと応援寄付金の増加により5.6億円を積み立てたことによる増加。・産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために0.9億円を取り崩した一方、事業期間の延長に伴い1.5億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄付基金については、ふるさと納税の推進による寄付金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・産業振興チャレンジ基金については、令和3年度で廃止の予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄２市８町の合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費より減価償却費が上回っているため、全国平均並びに県平均と比べて比率が高くなっている。施設の老朽化が進むなか、令和元年度は新庁舎が完成したため、前年度から０．２ポイントとわずかな増加となった。また更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄庁舎建設による地方債残高の増加や経常一般財源等の大きな割合を占める普通交付税の減少により、債務償還比率は増加している。なお、例年、地方債の発行より償還を多く行っていたため、全国平均並びに県平均と比べて低い水準で維持していると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析2市8町の合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は増加している。今後、スポーツ拠点施設及び本渡学校給食センター等の建設を予定しているものの、それ以上に減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあると考える。将来負担比率については、庁舎建設による地方債残高の増加や合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少の影響により比率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくとともに、地方債の計画的な償還を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の計画的な償還や行政経営改革大綱による職員の適正な人員管理により平成28年度まで減少していたが、財源不足による財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少等により平成29年度から上昇傾向に転じている。令和元年度は、庁舎建設による地方債残高の増加等により前年度より0.5ポイント増加した。実質公債費比率についても、地方債の償還を計画的に進めており減少傾向となっていたが、普通交付税減少の影響により平成29年度から上昇傾向に転じている。将来負担比率と同様、庁舎建設による地方債残高の増加等により前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き、地方債の計画的な償還を推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、更新必要額も多額になっていると考えられ、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。橋りょう・トンネルについては、県内でも多くの施設を有していることから一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。港湾・漁港については、市の主な産業が漁業であり、両施設とも県内で最も施設を所有していることから類似団体と比較して一人当たり有形固定資産（償却一人当たり有形固定資産（償却資産）額が最も高い数値となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度に２つの公立保育所を民間移譲したが、本市の人口も減少しているため、一人当たりの面積は減少している。公民館については、平成２５年度からの公民館再編より各支所内に公民館を設置したため、類似団体に比べて一人当たりの面積が少なくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、更新必要額も多額になっていると考えられ、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率について、前年度と比較すると全体的に増加しているなか、庁舎については令和元年度に新庁舎が完成したため、大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,143百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、インフラ資産が資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより3,749百万円の減少となっているが、事業用資産が庁舎建設、イルカセンターなどの大型事業が完了したことで3.312百万円の増加となっている。そういった大型事業が増加したことで、必要な財源として財政調整基金を取り崩したため、基金全体としては710百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っていることにより資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。一方、負債については、市庁舎建設や複合施設建設等の大型事業に伴う財源となった地方債などが増加しており、地方債総額が前年度から2,261百万円の増加となったことで、負債総額は1,758百万円の増加(+2.8%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,564百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度から84百万円減少(-0.1%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて63.799百万円増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も34,785百万円増加している。天草広域連合、上天草衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4.040百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度から174百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体と比べて6,599百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、939百万円多くなってい |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収支を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は49,023百万円となり、前年度から148百万円の増加(+0.3%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は17.092百万円と純行政コストに占める割合が34.9%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等も27.4%と大きな割合を占めている。補助金等については、地域情報化事業や私立保育園等整備事業の補助金が増加したことで、前年度と比較して326百万円の増加となった。全体では、法適用企業に係る収益を計上しているため、経常収益が5,488百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して18,687百万円多くなり、純行政コストは、22,240百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が568百万円多くなっている一方、補助金等が11,348百万円多くなっているなど経常費用が14,750百万円多くなり、純行政コストは14.143百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(44,758百万円)が純行政コスト(48,468百万円)を下回っており、本年度差額は△3,710百万円となり、純資産残高は3,900百万円の減少となった。本年度は、寄附金や投資的経費などに対する国県等補助金の増加が本年度差額の減少幅を減少させた要因となっている。依然として保有している固定資産の量が多いことと、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、不足する財源を補うための財政調整基金の取崩を抑制していくことが必要となる。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が7,308百万円多くなっており、本年度差額は△3,681百万円となり、純資産残高は3,480百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,833百万円多くなっており、本年度差額は△3,992百万円となり、純資産残高は13,866百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,540百万円であったが、投資活動収支については庁舎建設や複合施設、イルカセンターなどの大型事業が完了していることから△6,843百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから2,119百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,185百万円減少し1,625百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も大型建設事業が継続的に控えており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より1,810百万円多くなっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△7,129百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから665百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,114百万円減少し、7,451百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より117百万円多い5,467百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△7,515百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから625百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,424百万円減少し、8,314百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。また、③有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たり資産額は、老朽化により縮小傾向にあるものの、人口減少により若干増加しており、今後も継続的に大型事業が控えていることから増加する見込みである。一方で、②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を若干下回る数値となった。これは、老朽化により資産が縮小傾向にある中、各種事業に伴う財源となった地方債の発行などにより歳入総額が増加したことが要因として考えられる。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来世代負担比率についても、資産額が多いことで類似団体平均値と比べ純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっていると考えられる。しかし、庁舎建設等をはじめとする各種大型事業に伴う財源である地方債が増加し、純資産比率は減少、将来負担額は増加することが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。また、広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産量(額)が他の団体より多いこととが要因と考えられる。各種事業に伴う財源となった地方債などが増加した結果、負債総額は増加しており、人口減少により一人当た負債額もまた増加している。今後も火葬場や給食センターの建替え等事業が継続的に控えていることから増加する見込みである。⑧基礎的財政収支については、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したこと、新庁舎の建設費用が発生したことなどにより△3,745百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は施設の見直しや使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,