簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
天草市立牛深市民病院
天草市立栖本病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
河浦病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である第一次産業の衰退等により、自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均をかなり下回っている。今後も国の動向や社会情勢を踏まえ、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等の主要計画に基づき、行政運営のスリム化を継続しながら、市が抱える様々な課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の段階的縮減等による地方交付税の減少とともに、各種交付金が減少した一方、市債借入額の増加及び償還方法の見直しにより公債費が増加し、経常収支比率は前年度と比較して３．３ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の伸びも期待できない中、扶助費や物件費等の経常経費については年々増加傾向にあり、今後の財政運営はより一層厳しさを増すものと見込まれ、今後は、組織の効率化を図り、徹底した事務事業の見直しと必要な財源の確保を図り、持続可能な行財政運営基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な市域の中に集落が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体と比較して人口千人当たり職員数が多く、市有施設も多い状況にあり、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しについて、国より１年間遅れての実施となったことから、現在、現給保障の対象としている給料表の水準が国より高くなっているため、現状としてラスパイレス指数の上昇に繋がっているが、前年度と比較して現給保障の対象となっている職員の割合が大幅に減少したこと等から、前年度の数値と比較して１．１ポイント低下した。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考に、適切に行う必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比較して依然として多い状況にある。そのため、今後も引き続き定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みによる業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新発債の抑制に取り組んでいることにより、実質公債費率は減少傾向にある。しかしながら、今後、大型建設事業や老朽化した公共施設等の改修・更新などに要する経費の増加が見込まれるため、優先度や住民のニーズを的確に把握し、計画的かつ効果的な事業の実施により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は年々低下しており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、毎年、新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることにより、地方債残高が年々減少していることが挙げられる。今後は、普通交付税が合併算定替期間の終了により段階的に縮減される中、市庁舎建設や複合施設建設等の大型建設事業が見込まれており、地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、基本給・各種手当等の職員給は年々減少しているものの、平成２８年度は退職者数（退職金）の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体平均との比較においては０．５ポイント下回っており、今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの指定管理に係る委託料等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇した。今後も、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減が見込まれ、税収の急激な増加も期待できないため、行財政改革大綱に基づき、施設の維持管理手法や事業実施方法の見直し等を進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄保育所等給付費や生活保護費、障がい者サービス費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇し、類似平均団体をわずかに上回っている。高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障関係経費はますます増加していくことが予想されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、近年増加傾向であったが、平成２８年度は下水道事業について、特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）へ移行したため、前年度と比べて１．７ポイント低下した。特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄近年ほぼ同水準で推移してきたが、平成２８年度は下水道事業について、特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）へ移行したことに伴い、前年度と比較して２．９ポイント上昇した。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、イベント等への補助金をはじめとして、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、今後、交付基準等の見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄市債借入額の増加及び償還方法の見直しにより定時償還額が増加し、前年度と比較して１．１ポイント上昇した。依然として公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も大型建設事業や老朽化した公共施設の更新・改修等に伴う事業費の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を２．９ポイント下回っているものの、前年度との比較では２．２ポイント上昇している。これは、退職者数（退職金）の増に伴う人件費の増加が主たる要因であり、今後も合併算定替期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減などが見込まれており、非常に厳しい財政状況にある。このような状況の中で、徹底した事務事業の見直しと組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、広大な面積及び集落の点在性等の地理的要因により、消防職員（団員）数が類似団体と比べて多く、また多くの消防施設・機材も保有しており、防災行政無線整備事業（５６０，１８１千円）や消防費に係る広域連合負担金（１，３０２，４８３千円）等が比較的高い水準となっている。総務費が類似団体平均と比べて高い要因としては、多くの支所を抱えていることにより人口１人当たり決算額における人件費が高い水準で推移していることやコミュニティセンター管理運営事業（２１６，２５０千円）、天草市庁舎建設事業（９０，５９３千円）等が影響している。民生費の増加の要因としては、臨時福祉給付金事業（４２２，８３８千円）や公的介護施設等整備補助金（１４７，６７８千円）等が影響している。衛生費が類似団体平均と比べて高い要因としては、病院事業会計への繰出金（８１８，７９５千円）や汚泥再生処理センター整備事業（４１３，２５８千円）、地理的要因による多くの保健センターの設置や保健師の配置等が影響している。公債費については、これまで同水準を推移していたが、市債借入額の増加及び償還方法の見直しにより元利償還金が増加し、また人口減少の影響もあり、平成２８年度の住民一人当たりのコストは増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特に、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が類似団体と比較して高い水準で推移している。このほか、その他の経費に分類される補助費等、繰出金も類似団体を大きく上回っている。これは、本市が合併により広大な市域となり、加えて集落が点在する地形にあることから、効率的な住民サービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口の減少、高齢化の進行なども影響している。今後、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減が予測され、財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画に基づき、徹底した事務事業の見直しと組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債の発行額をその年度の元金償還額以内に抑制していることにより地方債の現在高が年々減少しているため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。しかしながら、歳入においては、少子高齢化による税収の減少や普通交付税の合併算定替の段階的縮減など一般財源の大幅な減少が予想され、また、歳出においては、今後も市庁舎建設事業や複合施設整備事業等の大型事業が見込まれているため、より一層の行財政改革を図りながら、財政健全化に向けた取り組みを推進する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市は、平成18年3月に2市8町が合併しているため、資産の額が大きく、このうち有形固定資産の額が最も大きくなっている。このため、一般会計等においては、減価償却による資産の減少の影響が大きく、全体的に資産は縮小傾向にある。また、資産の老朽化も進んでおり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとしている。負債のうち、地方債については償還が進んでおり、負債総額は年々減少しているが、今後、市庁舎建設や複合施設建設等の大型建設事業が予定されている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計に比べて資産が65,216百万円多くなり、負債が36,351百万円多くなっている。上下水道管等のインフラ資産に対する整備を進めていることから資産総額は増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も増加している。連結は、天草広域連合、上天草衛生施設組合など10の団体等を加えたものになるが、資産と負債は全体と比べて僅かに多い程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は48,807百万円となり、その中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は15,876百万円と純行政コストに占める割合が33%と大きくなっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,597百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,074百万円多くなり、純行政コストは23,866百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ第三セクター等の事業収益を計上し、経常収益が多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合等の移転費用が多きいことから純行政コストは38,555百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(46,151百万)が純行政コスト(48,198百万)を下回っており、本年度差額は△2,046百万となり、純資産残高は2,041百万の減少となった。固定資産量(額)が多いことで他の団体よりコスト内の減価償却費(物件費等内)の割合が高くなってることが要因と考えられる。全体では、保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,576百万円多くなっているが、減価償却費を要因として本年度差額は△2,255百万円となり、純資産残高は1,504百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,211百万円多くなっている一方、本年度差額は2,391百万円となっており、純資産残高は1,626百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度は大きな投資がなかったため、業務収支5,087百万で投資活動収支△3,311百万を賄えており、地方債の償還に充当することができている。今後、市庁舎建設や複合施設建設等の大型建設事業が予定されている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より2,508百万円多くなっている。投資活動収支では、上下水道のインフラ整備を進めていることなどから△3,831百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行収入を上回ったことから△3,806百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、8,650百万円となった。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、一般会計等より2,827百万円多い、7,914百万円となっている。投資活動収支では、天草広域連合での新築工事などを行っていることから△4,011百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行収入を上回ったことから△3,916百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、9,993百万円となっした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っており、他の団体と比べ住民一人当たりの固定資産量は多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、他の団体と比べ有形固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。双方の指標から、老朽化が進んでいる(減価償却が進むことで簿価は当初の額から減少している)にも関わらず住民一人当たりの資産額が平均値を上回っているため、他の団体と比べ所有している資産量が多いことが伺える。歳入対資産比率が他の団体より高いことからも同様のこと考えられる。資産量が多い要因としては、2市8町の合併が大きく影響しているものと考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、資産量(額)が多いことで類似団体と比較し純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっているものと思われる。双方の指標から、自己資本である純資産が多く他人資本である負債が少ないため、他の団体と比較すると将来世代への負担(率)が低くなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは平均値を上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費(物件費等内)の割合が高くなってることが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平均値を上回っているが、資産量(額)が他の団体より多いことが要因と思われる。また、基礎的財政収支は平均値を超過しており、当年度は例年より投資事業が少なく、その財源を地方債の元金償還に充当することができているものと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平均値を下回っているが、他の団体と比較しコスト割合が高い(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると思われる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は固定資産の適正配置、使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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