熊本県天草市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源に乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均をかなり下回っている。国の動向や社会情勢を踏まえ、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等の主要計画に基づき、行政のスリム化を進め、行政課題への対応や地域にふさわしい公共サービスを提供していくことが可能な財政構造の構築や、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、年々減少傾向にあった人件費が、平成２６年度は退職者の増加等に伴い増加したが、平成２７年度は大幅に減少した。また、各種交付金等の増加に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度と比べて１．５ポイント低下した。しかしながら、扶助費や維持補修費等の経常経費は年々増加傾向にあり、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が想定され、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体と比較して人口千人当たり職員数や市有施設が多い状況にあり、類似団体の平均を上回っている。これまでに引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しについて、国は平成２７年度から実施したが、本市においては熊本県の人事委員会勧告や県内他市の状況等を参考に、国より１年遅れの平成２８年度から実施したこと等から、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。また、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考に、適切に行っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。このため、今後も引き続き定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みによる業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制に取り組んでいることにより、実質公債費率は減少傾向にある。また、これまで類似団体平均を上回る数値で推移していたが、平成２７年度はわずかに下回った。しかしながら、今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、事業の優先度と住民のニーズを的確に把握した事業の選別を行い、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

比率が年々低下し、類似団体平均を下回って推移している。主な要因として、地方債について、毎年、新発債の額がその年の元金償還額を上回らないように抑制していることによる地方債残高の減少があげられる。しかし、今後は、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少と、一般会計において市庁舎建設や統合小学校建設等の大型投資事業が見込まれており、地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度は退職者数（退職金）の増加等により、人件費に係る経常収支比率が増加したが、平成２７年度は退職者数の大幅な減に伴い、同比率も１．４ポイント低下した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているもののスクールバス運行事業に係る委託料等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．１ポイント増加した。今後も、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が見込まれ、税収の急激な増加も困難であると予測されるため、事業の見直し等を積極的に進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

これまではほぼ横ばいで、類似団体平均を下回って推移していたが、保育所等給付費や生活保護費、子ども医療費等の増加により、１．０ポイント上昇し、平均もわずかに上回った。今後も、高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、扶助費の増加が見込まれるが、社会保障制度の動向を注視しながら、より効果的・効率的な事業の実施に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、近年増加傾向である主たる要因は、各特別会計等に係る繰出金によるものである。人口減少や高齢化が進行する中で、今後更なる軽費の節減、合理化を図り、普通会計の負担軽減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

近年ほぼ同水準で推移してきたが、広域連合への負担金等の大幅な減少により、平成２６年度から減少している。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、イベント等への経常化した補助金の見直し等を進める必要がある。

公債費の分析欄

合併後のインフラ整備や学校統廃合に要した地方債、臨時財政対策債等の定時償還額の増加により近年微増を続けていたが、地方債発行の抑制等により平成２６年度から減少に転じている。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を３．９ポイント下回り、前年度との比較でも１．０ポイント低下している。これは、退職者数（退職金）の増に伴う人件費の増加が主たる要因であるが、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の縮減を見据えると非常に厳しい状況にある。今後も徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、定年退職等による職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少や既発債の償還終了等により年々減少しているが、今後も市庁舎建設事業や複合施設整備事業等の大型事業が見込まれており、より一層の行財政改革を図りながら、財政健全化に向けた取り組みを推進する。実質公債費比率については、各年度の市債発行額をその年度の元金償還額以内に抑制していることにより年々減少しているが、少子高齢化による税収の減少や普通交付税の合併算定替えの段階的縮減など一般財源の大幅な減少が予想される中において、今後も国が示す判断基準を超えないよう歳出の抜本的な見直しと自主財源の確保を図りながら財政の健全化に努める。