熊本県天草市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

消防費が類似団体の中で最も高くなっている要因としては、広大な市域及び集落の点在性等の地理的要因に加え、防災行政無線整備事業や消防庁舎建設に係る広域連合負担金等が影響している。総務費が類似団体平均と比べて高い要因としては、多くの支所を抱えていることにより人口一人当たり決算額における人件費が高い水準で推移していることや天草市庁舎建設事業等が影響している。教育費の増加要因としては、有明小学校建設事業や本渡東小学校建設事業が影響している。

性質別歳出の分析欄

特に、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。このほか、補助費等や普通建設事業費も類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市が合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的な住民サービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口の減少、高齢化の進行などが影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。今後、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少により、財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、徹底した事務事業の見直しによる業務の効率化や公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の整理統合等を図り、行政コストの削減に努める必要がある。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、一人当たりの更新必要額も多額になっていると考えられ、今後公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。橋りょう・トンネルについては、トンネル１施設当たりの有形固定資産（償却資産）額が高額であり、かつ県内で最も多く施設を所有していることから一人当たり有形固定資産（償却資産）額が最も高くなっていると考えられる。港湾・漁港については、両施設とも県内で最も施設を所有しており市の主な産業が漁業であるため、他団体と比較して、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっていると考えられる。認認定こども園・幼稚園・保育所については、５つの公立保育所を民間移譲したため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下している。学校施設については、本渡東小学校及び有明小学校を建設したため、有形固定資産減価償却率が低下、一人当たり面積が上昇している。公民館については、平成25年からの公民館再編により各支所内に公民館を設置したため、一人当たりの面積が少なくなっている。（数値修正）公営住宅の一人当たりの面積H28：0.022㎡⇒1.337㎡H29：0.022㎡⇒1.356㎡【理由】分子になる延べ床面積の数値を、誤って戸数を報告していたため。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、一人当たりの更新必要額も多額になっていると考えられ、今後公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、本渡衛生センターを解体したため、有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が共に低下している。消防施設については、防災行政無線の整備したため、有形固定資産減価償却率は低下している。（数値修正）保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率H28：56.5％⇒83.8％【理由】報告数値を全体会計で数値を算出しており、一般会計等で改めて算出したため。保健センター・保健所の一人当たり面積H28：0.069㎡⇒0.047㎡H29：0.070㎡⇒0.048㎡【理由】報告数値を全体会計で数値を算出しており、一般会計等で改めて算出したため。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から4,149百万円の減少(-1.7%)となっている。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより4,435百万円の減少となっており、基金は財政調整基金の積み立てよりも取り崩しが上回ったため基金(流動資産)が1,750百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っているため資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。負債のうち、地方債については償還が進んでおり、負債総額は年々減少しているが、市庁舎建設や複合施設建設等の大型事業が予定されており、今後地方債の増発が予想される。また、退職手当引当金については、市職員が前年度よりも減少したことにより463百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,742百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から353百万円増加(+0.4%)している。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等と比べて増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は49,011百万円となり、前年度から204百万円の増加(+0.4%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は16,064百万円と純行政コストに占める割合が32.8%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金も大きな割合を占めている。補助金等については、簡易水道事業が特別会計(繰出金)から公営企業会計(補助金)である上水道事業に統合されたことなどに伴い、前年度と比較して1,431百万円増加している。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して20,745百万円多くなり、純行政コストは、24,556百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が658百万円多くなっている一方、補助金等が11,334百万円多くなっているなど経常費用が14,909百万円多くなり、純行政コストは14,209百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(45,559百万円)が純行政コスト(48,192百万円)を下回っており、本年度差額は△2,633百万円となり、純資産残高は2,936百万円の減少となった。保有している固定資産の量が多いことと、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることが要因と考えられる。また基金についても投資的経費の増加により、必要な財源として財政調整基金を取り崩したことも純資産残高の減少につながっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積み立てを行う。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が14,769百万円多くなっており、本年度差額は2,366百万円となり、純資産残高は2,517百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,950百万円多くなっており、本年度差額は△2,625百万円となり、純資産残高は1,969百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,231百万円であったが、投資活動収支については小学校2校の建設及び新庁舎の建設を行ったことから△3,394百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△734百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し3,137百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後大型建設事業が予定されており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より2,146百万円多くなっている。投資活動収入は、上下水道のインフラ整備を進めていることなどから△3,597百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行額を上回ったことから▲2,413円となり、本年度末資金残高は前年度から358百万円増加し、9,008百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より194百万円多い6,571百万円となっている。投資活動収支では、前年度天草広域連合での新築工事が行われていたため、今年度は前年度より72百万円少ない△3,939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行収入を上回ったことから△2,506百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、10,112百万円となっている

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額(歳入額対資産比率)は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率について、資産量(額)が多いことで、類似団体と比べて純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっているものと考えられる。純資産比率については、小学校2校及び新庁舎の建設などを行う一方で地方債については、償還を進めていくことができているため、前年度と比べて0.1ポイントの増加となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費)が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は固定資産の適正配置、使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。