簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
天草市立牛深市民病院
天草市立栖本病院
国民健康保険 天草市立 新和病院
河浦病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源に乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、経常経費充当一般財源等は減少したが、普通交付税の段階的縮減等による地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比較して１．８ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な市域の中に集落が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市においては、国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っていることなどから、前年度と比較して横ばいの状況であり、また類似団体平均と比較しても同水準の状況にある。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、適切に行っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、毎年減少しているものの、人口減少の急速な進展等の影響により前年度と比較して０．１７ポイント上昇しており、また広大な市域の中に集落が点在する本市では、支所や出先機関等における行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。そのため、今後も引き続き事務事業の効率化やアウトソーシングの推進等を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化計画に基づき、新発債が元金償還額を超えないよう抑制しているため、地方債現在高は年々減少しており、これに伴って公債費の額も減少している。しかしながら、実質公債費比率の算定においては、地方交付税の減少等により、分母である標準財政規模が縮小し、０．２ポイント上昇した。今後とも普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少や老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化計画に基づき、新発債が元金償還額を超えないよう抑制しているため、地方債現在高は年々減少している。しかしながら、将来負担比率の算定においては、地方交付税の減少等により、分母である標準財政規模が縮小し、４ポイント上昇した。今後とも普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加に伴う地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、基本給や各種手当等の職員給は減少傾向にあり、前年度と比較して０．１ポイント低下した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの指定管理に係る委託料等の増加により、前年度と比較して０．８ポイント上昇した。今後とも普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、税収の急激な増加も見込めないため、施設の維持管理手法や事業実施方法の見直し等を進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と同水準となった。しかしながら、高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障関係経費は増加していくことが予想されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄簡易水道事業が特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）である上水道事業に統合されたこと等に伴い、前年度と比較して１．３ポイント低下した。類似団体平均を下回る状況にはあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄簡易水道事業が特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）である上水道事業に統合されたこと等に伴い、前年度と比較して２．１ポイント上昇した。例年、類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。 | 公債費の分析欄定時償還額は減少したが、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。また、依然として類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少等により、前年度と比較して１．５ポイント上昇した。今後も、徹底した事務事業の見直しにより業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が類似団体の中で最も高くなっている要因としては、広大な市域及び集落の点在性等の地理的要因に加え、防災行政無線整備事業や消防庁舎建設に係る広域連合負担金等が影響している。総務費が類似団体平均と比べて高い要因としては、多くの支所を抱えていることにより人口一人当たり決算額における人件費が高い水準で推移していることや天草市庁舎建設事業等が影響している。教育費の増加要因としては、有明小学校建設事業や本渡東小学校建設事業が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特に、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。このほか、補助費等や普通建設事業費も類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市が合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的な住民サービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口の減少、高齢化の進行などが影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。今後、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少により、財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、徹底した事務事業の見直しによる業務の効率化や公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の整理統合等を図り、行政コストの削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）投資的経費の増加により、必要な財源として財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体として、14.7億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の段階的縮減や地方債現在高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い、財政調整基金を取り崩したため、17.5億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積立を行い、平成34年度末時点において、40億円程度を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）天草市庁舎建設事業の償還の財源とするため積立てたこと等により7.2億円の増となった。（今後の方針）大型事業の地方債の償還に充てるため、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業庁舎整備基金：天草市庁舎の整備等に係る事業（増減理由）地域振興基金：市内53個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源とするために取り崩したこと等により2.1億円の減となった。産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために取り崩したこと等により2億円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金について、市庁舎建設に伴い全額取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄２市８町合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費よりも減価償却費が上回っているため、全国平均、県平均と比べても比率が高くなっている。更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。（数値修正）平成２８：６０．１％⇒６５．５％平成２９：６０．７％⇒６６．１％有形固定資産から非償却資産を控除していなかったため。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の発行よりも地方債の償還を多く行っており、地方債残高が減少しているため、全国平均、県平均と比べると低くなっていると考えられる。今後、大型建設事業が予定されており、一時的に地方債残高の増加が考えられ、さらに経常一般財源等の大きな割合を占める普通交付税が合併算定替の段階的縮減により年々減少が続いているため、債務償還可能年数が延びることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析2市8町合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る費用よりも減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、新庁舎及び複合施設の建設により、有形固定資産減価償却率は一時的に低下すると考えられる。将来負担比率については、将来負担額は減少しているものの、財源不足による基金の取崩しなどにより充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少が影響しているものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくとともに、地方債の計画的な償還を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の計画的な償還や職員定員適正化計画等に基づく職員数の減少等によりH28年度まで減少していたが、財源不足による財政調整基金の取崩しによる充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少等によりH29年度は前年度より4.0ポイント上昇した。実質公債費比率については、地方債の償還を計画的に進めており減少傾向となっていたが、普通交付税減少の影響により、H29年度は前年度より0.2ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減少により、今後も将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向に転じると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、一人当たりの更新必要額も多額になっていると考えられ、今後公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。橋りょう・トンネルについては、トンネル１施設当たりの有形固定資産（償却資産）額が高額であり、かつ県内で最も多く施設を所有していることから一人当たり有形固定資産（償却資産）額が最も高くなっていると考えられる。港湾・漁港については、両施設とも県内で最も施設を所有しており市の主な産業が漁業であるため、他団体と比較して、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっていると考えられる。認認定こども園・幼稚園・保育所については、５つの公立保育所を民間移譲したため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下している。学校施設については、本渡東小学校及び有明小学校を建設したため、有形固定資産減価償却率が低下、一人当たり面積が上昇している。公民館については、平成２５年からの公民館再編により各支所内に公民館を設置したため、一人当たりの面積が少なくなっている。（数値修正）公営住宅の一人当たりの面積平成２８：０．０２２㎡⇒１．３３７㎡平成２９：０．０２２㎡⇒１．３５６㎡【理由】分子になる延べ床面積の数値を、誤って戸数を報告していたため。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、一人当たりの更新必要額も多額になっていると考えられ、今後公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、本渡衛生センターを解体したため、有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が共に低下している。消防施設については、防災行政無線の整備したため、有形固定資産減価償却率は低下している。（数値修正）保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成２８：５６．５％⇒８３．８％【理由】報告数値を全体会計で数値を算出しており、一般会計等で改めて算出したため。保健センター・保健所の一人当たり面積平成２８：０．０６９㎡⇒０．０４７㎡平成２９：０．０７０㎡⇒０．０４８㎡【理由】報告数値を全体会計で数値を算出しており、一般会計等で改めて算出したため。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から4,149百万円の減少(-1.7%)となっている。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより4,435百万円の減少となっており、基金は財政調整基金の積み立てよりも取り崩しが上回ったため基金(流動資産)が1,750百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っているため資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。負債のうち、地方債については償還が進んでおり、負債総額は年々減少しているが、市庁舎建設や複合施設建設等の大型事業が予定されており、今後地方債の増発が予想される。また、退職手当引当金については、市職員が前年度よりも減少したことにより463百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,742百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から353百万円増加(+0.4%)している。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等と比べて増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は49,011百万円となり、前年度から204百万円の増加(+0.4%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は16,064百万円と純行政コストに占める割合が32.8%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金も大きな割合を占めている。補助金等については、簡易水道事業が特別会計(繰出金)から公営企業会計(補助金)である上水道事業に統合されたことなどに伴い、前年度と比較して1,431百万円増加している。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して20,745百万円多くなり、純行政コストは、24,556百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が658百万円多くなっている一方、補助金等が11,334百万円多くなっているなど経常費用が14,909百万円多くなり、純行政コストは14,209百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45,559百万円)が純行政コスト(48,192百万円)を下回っており、本年度差額は△2,633百万円となり、純資産残高は2,936百万円の減少となった。保有している固定資産の量が多いことと、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることが要因と考えられる。また基金についても投資的経費の増加により、必要な財源として財政調整基金を取り崩したことも純資産残高の減少につながっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積み立てを行う。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が14,769百万円多くなっており、本年度差額は2,366百万円となり、純資産残高は2,517百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,950百万円多くなっており、本年度差額は△2,625百万円となり、純資産残高は1,969百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,231百万円であったが、投資活動収支については小学校2校の建設及び新庁舎の建設を行ったことから△3,394百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△734百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し3,137百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後大型建設事業が予定されており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より2,146百万円多くなっている。投資活動収入は、上下水道のインフラ整備を進めていることなどから△3,597百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行額を上回ったことから▲2,413円となり、本年度末資金残高は前年度から358百万円増加し、9,008百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より194百万円多い6,571百万円となっている。投資活動収支では、前年度天草広域連合での新築工事が行われていたため、今年度は前年度より72百万円少ない△3,939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行収入を上回ったことから△2,506百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、10,112百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額(歳入額対資産比率)は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、資産量(額)が多いことで、類似団体と比べて純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっているものと考えられる。純資産比率については、小学校2校及び新庁舎の建設などを行う一方で地方債については、償還を進めていくことができているため、前年度と比べて0.1ポイントの増加となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費)が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は固定資産の適正配置、使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,