福岡県八女市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県八女市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八女市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、財政力指数は全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である公債費が繰上償還により１０８百万円減少したが、物件費、扶助費において、教育用コンピュータ使用料等の増、障害者、障害児自立支援給付費、生活保護費の増により５２８百万円増加しため（３．５％）増加した。分母である普通交付税等の収入額において、普通交付税等の増により８６９百万円（４．１％）増加したため、前年度と比較して０．５ポイント改善した。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により類似した公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が大きい。今後は令和２年度に完成した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基に、公共施設更新、今後の公共施設の利活用を含めた在り方を検討しながら、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を１．５ポイント上回り、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後は、給与制度の見直しなどより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．３６人下回っているが前年度との比較では０．１８人増となっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となってきているが、今後も定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より1.9％低く、前年度比では1.2％下がっている。臨時財政対策債発行可能額は減少したが、普通交付税額の増により分母となる標準財政規模が増加し、臨時財政対策債等の繰上償還により元利償還金が減少したほか、災害復旧事業の算入公債費が増加したことで分子が減となったためである。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、償還金を考慮しながら、交付税算入の大きい起債を有効活用し、財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
分子である地方債現在高が合併推進事業債や災害復旧事業債の発行額の増等により増えているが、充当可能基金や普通交付税算入見込額が大きいため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を３．７ポイント下回っており、前年度比較でも０．５ポイント減少している。人件費は前年より増額しているが、分母の増による比率の減となっている。今後は、定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より０．１ポイント下回っているが、前年度比較では１．０ポイント増加している。教育用コンピュータ使用料、小学校教師用指導書購入費用、基幹システム関連費用などが主な増加要因となっている。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、今後も施設の統廃合を行い、委託料等の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．１ポイント上回っており、前年度比較でも０．５ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付費、生活保護費の増によるものである。今後も自立支援給付費、児童給付費等により増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント上回っている。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、後期については、各保険の医療費等抑制のための各種予防事業を充実させ、介護については、認定審査の適正化を進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、前年度比較では０．４ポイント減少している。補助費等は前年より増額しているが、分母の増による比率の減となっている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかどうかなどについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を３．２ポイント下回っており、前年度比較でも１．１ポイント減少している。これは、繰上償還により、経常的な償還金が減少したことによる。今後も、大型事業を除く通常の起債借入を償還額以下にするなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を１．５ポイント上回っている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり７４５，２４５円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧費は、住民一人当たり２４，３９５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、令和５年７月豪雨災害復旧事業費によるものである。②農林水産業費は、住民一人当たり４７，１２８円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。③総務費は、住民一人当たり１３０，４１５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に庁舎建設事業によるものである。④民生費は、住民一人当たり２６２，６０２円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に定額減税に係る調整給付金給付事業と障害者自立支援給付事業、施設型給付・地域型保育給付事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり７４５，２４５円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧事業費・・・令和５年７月豪雨災害復旧事業費の増が主な要因である。近年は、豪雨による被災箇所や災害復旧事業費も大きく、単年度での復旧が見込めない状況であり、今後も災害復旧事業費が大きくなることが予想される。②普通建設事業費・・・就学前教育・保育施設整備事業費の増が主な要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策等に取り組む。③繰出金・・・後期高齢者医療特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。各保険の医療費抑制のための各種予防事業の充実や認定審査の適正化を進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計の負担減に努める。④扶助費・・・定額減税に係る調整給付金給付事業と自立支援給付費、児童給付費等の増が主な要因である。今後も増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、税収の減、障がい者・障害児自立支援給付等の扶助費の増、後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金の増により減少した。実質単年度収支額は、財政調整基金への積立金、繰上償還金の増により黒字となっている。今後も、自主財源の少ない本市では、人口減少による歳入の減に対応するため、交付税算入率の高い起債を財源として有効的に活用するほか、事務事業の見直し・施設の統廃合など歳出の合理化等の行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
今年度においても全会計が黒字となっている。今後も市税、国県補助金等の歳入の確保のほか、経常的な経費など歳出の抑制により、赤字とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）では、主に元利償還金で決算剰余金を活用した繰上償還を行ったことにより減少している。算入公債費等（B）は、交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に借入ているため微増となっている。以上により実質公債費比率の分子は減少している。今後も事業の適切な選択を行い、交付税算入率の高いものを有効的に活用しながら、将来的な公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５・６年度は、庁舎建設に伴う旧合併特例債の借入が地方債現在高の増加要因となっている。充当可能財源においては、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増となり、差し引きで将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も交付税算入率の高い過疎対策事業債等を有効的に活用し、将来的な公債費負担を考慮しながら、公平負担の原則に基づき健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で195億円となっており、前年度から1億円の増となっている。・これは、市庁舎建設事業等に公共施設整備基金を充てるなどの特定目的基金の取り崩した一方、財政調整基金と減債基金の取り崩しは行わず、余剰分を財政調整基金へ1億2千万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・令和5年度より中期財政見通しを5年見通しから10年見通しへと変更し、各年度において、基金残高を平成24年度の九州北部豪雨時の災害復旧事業に必要となった一般財源総額60億円以上を確保するということを目標としている。・事業を実施するうえで、有効的な財源として過疎対策事業債等の地方債を積極的に活用するため、その借入の通常償還や繰上償還の財源として「減債基金」への積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、93億7千万円となっており、前年度から1億4千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、余剰分を1億2千万円積み立てたほか、利子積み立てを3千万円行ったため増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は、通常の財政調整のために標準財政規模の10％から20％の範囲内の確保に努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ20億円程度を、通常の財政調整以外に確保することとしている。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、29億4千万円となっており、前年度から1億2千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、普通交付税12月再算定分1億1千万円を積み立てたほか、利子積み立てを1千万円行ったため増となっている。（今後の方針）・今後の庁舎整備事業の地方債償還や繰上償還の財源として充当予定のため、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：市が行う公共施設等の整備・ふるさと支援寄附基金：ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する・社会福祉振興基金：社会福祉の充実及び向上・子ども夢基金：未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・森林環境譲与税基金：林業の担い手の育成と確保、森林等の保全・整備（増減理由）・子ども夢基金：学校給食費物価高騰支援事業、小中学校入学祝金、高校生への給付型奨学金等に1億6千万円を充当したことにより減少となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：中期財政見通しでは、小中学校の長寿命化改修事業、住宅改修事業等に充当予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、計画期間２５年間で公共施設等の保有量（延床面積）の約４０％削減、長寿命化を図り耐用年数の２０年延長（法定耐用年数＋２０年）の実現という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。
債務償還比率の分析欄
当市では、類似団体と比較すると基金を多く保有しているため、債務償還比率は低くなっている。今後も地方債残高等の動向を注視しながら、交付税措置率の高い起債の活用、余剰金を活用した繰上償還、財政調整基金、減債基金への積立等を計画的に行い債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により、将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、市町村合併により多くの類似施設を保有しており、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など、いずれも有形固定資産減価償却率が高めであることなどが挙げられる。今後も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の減少は、分子の要因として、令和3年度より決算余剰金を活用した繰上償還を実施した事による償還額の減によるもので、普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により将来負担比率は無の状況である。今後は、人口減少による税収増の見込めない中、標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、保育所である。公民館については、昭和４０年～５０年代に建設された施設を市町村合併により多く保有しており、有形固定資産減価償却率９２．０％と高くなっている。また、児童館、学校施設についても昭和５０年代に建設された施設が多く、児童館が有形固定資産減価償却率８７．５％、学校施設が有形固定資産減価償却率７１．７％と高くなっている。一方、道路については、市町村合併により広範囲にわたることから地域住民の利便性及び安全で安心な生活環境を図るため、毎年改良工事を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長は広範囲にわたることから類似団体を大きく上回っている。また、保育所についても令和２年度に老朽化していた保育所を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率３９．８％と低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や集約化により活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館については、合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設され、耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、有形固定資産減価償却率９４．３％と特に高くなっている。また、消防施設、図書館、庁舎についても合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、消防施設が７８．８％、図書館が７６．７％、庁舎が６８．５％と高くなっている。一方、市民会館については、市町村合併の平成２２年度に老朽化していた市民会館を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率３１．１％と低くなっている。庁舎については、令和5年度に建築完了、令和6年度に旧庁舎解体完了、消防庁舎については、令和6年から基本実施設計を行い令和9年度に建築完了予定であるため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,086百万円の増加(+4.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、78.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,980百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度末から3,437百万円増加(+6.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,843百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,865百万円多くなっている。八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,806百万円増加(3.6%)し、負債総額は前年度末から3,855百万円増加(+5.9%)した。資産総額は、八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,008百万円多くなるが、負債総額も公立八女総合病院企業団の借入金等があることから、26,965百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は35,877百万円となり、前年度比1,320百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,225百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用は18,652百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(8,881百万円、前年度比+631百万円)、次いで社会保障給付(7,479百万円、前年度比+360百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。補助金等の伸びについては、令和5年度は、就学前教育・保育施設(私立)の整備が集中したことに加え、低所得層に対する国の支援金給付事業によるが、今後も高齢化の進展、障がい者福祉サービスの充実などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防事業の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,080百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,497百万円多くなり、純行政コストは15,355百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,124百万円多くなっている一方、人件費が5,536百万円多くなっているなど、経常費用が34,901百万円多くなり、純行政コストは26,596百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、寄附金などが増加したことにより、税収等の財源(35,444百万円)が純行政コスト(35,999百万円)を下回っており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は3,395百万円の増加となった。本年度は、電力・ガス食料品等価格高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業への社会保障給付が増加したため、純行政コストが対前年比+781百万円となっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,121百万円多くなっている。本年度差額は△457百万円となり、純資産残高は3,543百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,120百万円多くなっており、本年度差額は△1,032百万円となり、純資産残高は124,983百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,457百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入や基金取崩収入などの減少により、△7,591百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,648百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から486百万円減少し、1,528百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い3,794百万円となっている。投資活動収支では、上水道及び公共下水道整備事業等を実施したため、△7,872千円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から643百万円減少し、3,847百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,057百万円多い4,514百万円となっている。投資活動収支では△8,215百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、3,549百万円となり、本年度末資金残高は業務・投資・財務活動収支以外に比例連結割合変更に伴う差額△6百万円もあったため、前年度から157百万円減少し、8,319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、合併後施設の改修等をおこなってきたためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産が前年度比3,395百万増加したが、負債も3,690百万増加したため、比率としては、昨年度から1.2%減少している。負債は、固定負債の地方債3,847百万増加に対し、総額では3,690百万と、流動負債や退職手当引当金等では157百万減少している。純資産比率が年々減少していることは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。地方債のうち、臨時財政対策債など後年度普通交付税となる分も含まれているため、比率通りに将来世代の負担が増えているわけではないが、公共施設等の施設保有量の適正化など今後も行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比べ、781百万減少しているが、人口も減少しているため1人当たり行政コストも2.1万円増加している。主な理由は臨時交付金事業の補助金の減により移転費用(前年比+1,100百万円)、業務費用(前年比+220百万円)は増加している。類似団体と比べて一人当たり行政コストが高くなる要因としては、3割を占める物件費等が主な理由となっていると考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債合計は前年度から3,690百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、旧合併特例事業債や過疎対策事業債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったため増加している。・業務・投資活動収支については、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、見崎校区小中学校整備事業や保育所等整備事業、庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。このため、公用施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県八女市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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