末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年２月１日合併により新市が発足し、県内２位の広大な面積を持つ市となったが、一方で人口の減少や全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替等による普通交付税の増（１，２８９百万円の増）、退職不補充による職員数の減（２０人）、起債新規借入抑制や繰上償還実施による公債費の減等により、７８．８％と類似団体を大きく下回っている。今後とも合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職不補充による人件費の減、合併効果による物件費の減等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より大幅に減少し、類似団体平均を下回った。今後も、新規採用人員の抑制や民間業務委託化による人件費の削減、物件費の見直し等を行こなっていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、０．４ポイント低くなっているが、全国平均を０．８ポイント、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。ポイント差は年々縮小しているので、より一層の給与適正化に努める。※ラス指数平成２１年（１００．８）２２年（１００．０）２３年（９９．６） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．６７人下回っており、市町村合併、機構改革等の効果が表れているものと思われる。今後とも定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日５７０人から５年後、５２人削減（－９．１％）を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増や、起債借入抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。ただし、将来的には普通交付税の合併算定替による効果が減少するため、引き続き、事業の適切な選択により起債抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還等の取り組み等による現在高の減や、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行財政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を３．０ポイント下回っているが、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より２．６ポイント、前年度より０．９ポイント下回っている。これは、合併関連の委託料や備品購入費等の減や県外出張原則禁止等旅費の削減の取り組み等によるものである。今後も、経常経費をさらに見直し、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、前年度より、１．２ポイント上回っている。これは、市町村合併により町村分の生活保護費の増によるものである。今後も、扶助費は増加傾向にあるので、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を１．４ポイント下回っている。また、前年度より３．６ポイント下回っている。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金の減が主な要因である。今後は、下水道事業特別会計や国民健康保険事業会計等への繰出金の増加が見込まれるので、下水道事業規模の検討や国民健康保険料適正化や徴収強化等に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行ったことにより、前年度より１．６ポイント下回っている。今後も、旧市町村での類似団体の統合や加入している団体の必要性を検証し、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは、合併前の地方債額が大きかったことによる。ただし、前年度と比べると２．２ポイント減少し、新規借入の抑制や繰上償還の実施等の効果である。今後も借入の抑制等を行い、将来的な公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．０ポイント下回っている。これは、退職不補充等による人件費、委託料や旅費等の削減による物件費の減が主な要因である。今後もさらに経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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