末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年２月１日合併により新市が発足し、県内２位の広大な面積を持つ市となったが、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替等による普通交付税の増、職員の削減、起債新規借入抑制や繰上償還実施による公債費の減等により、８２．６％と類似団体を大きく下回っている。今後とも合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合や売却等により管理施設の見直しを行い管理経費の削減を図る。また、職員数は減少しているものの、臨時賃金は増加しているため、臨時職員の採用についても抑制を行い、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を２．２ポイント、類似団体平均を２．７ポイント上まわっているので、各種手当ての見直しなどより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．５４人上回っているが、前年度比較では０．０３ポイント低くなっており、市町村合併の効果が現れている。今後とも定員適正化計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増や、地方債の借入抑制等により、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。ただし、将来的には普通交付税の合併算定替による効果が減少するほか、九州北部豪雨に伴う災害復旧事業債の償還が増加していくため、引き続き事業の適切な選択により借入抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制等による現在高の減、充当可能基金、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行財政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体との比較では４．９ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より１．８ポイント下回っているものの、前年度より０．５ポイント上回っている。これは、臨時、嘱託職員賃金の増等によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回っているものの、前年度より、０．２ポイント上回っている。これは、自立支援給付費等の増によるものである。今後も、扶助費は増加傾向にあるので、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均とほぼ同じだが、前年度より０．７ポイント上回っている。これは、医療、介護給付費増に伴う国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。経常経費を節減するとともに、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行い補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べると０．４ポイント減少し、新規借入の抑制や繰上償還の実施等の効果である。今後は、災害復旧事業債の償還が増えるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．８ポイント下回っている。これは、職員削減による人件費の減や、一部事務組合負担金の減が主な要因である。今後は公共施設の見直しを行い、施設の統廃合や売却等を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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