末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本市は、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、財政力指数は全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である扶助費（主に自立支援給付費）、物件費（主に光熱水費）、補助費等（主に一部事務組合負担金）の増により７６百万円（０．４％）増加し、分母である普通交付税等の収入額において、普通交付税等の減により２５９百万円（－１．２％）減少したため、前年度と比較して１．５ポイント悪化した。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ低くなっているが、前年度と比較すると高くなっている。主に物件費が要因となっている。市町村合併により類似した公共施設が多くなり、その施設維持管理や解体費用が増大している。今後は令和２年度に完成した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基に、公共施設更新、今後の公共施設の利活用を含めた在り方を検討しながら、財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．７ポイント、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後は、給与制度の見直しなどより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．６５人下回っているが前年度との比較では０．０１人増となっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となってきているが、今後も定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より０．５％高いが、前年度比では０．６％下がっている。普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により分母となる標準財政規模が縮小したが、臨時財政対策債の繰上償還により元利償還金が減少したほか、災害復旧事業の算入公債費が増加したことで分子が減となったためである。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、償還金を考慮しながら、交付税算入の大きい起債を有効活用し、財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子である地方債現在高が過疎対策事業債や災害復旧事業債の発行額の増等により増えているが、充当可能基金や普通交付税算入見込額が大きいため、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。 |
人件費の分析欄類似団体との比較では３．２ポイント下回っており、前年度と比べても０．４ポイント減少している。今後も定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より１．３ポイント下回っているが、前年度より０．６ポイント増加している。光熱水費、教育用コンピュータ使用料、基幹システム関連費用などが主な増加要因となっている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、今後も施設の統廃合を行い、委託料等の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．０ポイント上回っており、前年度比較でも、０．９ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付費国庫、県費負担金追加交付金（経常的特定財源）の減による市負担の増によるものである。今後は、自立支援給付費、児童福祉費等の増により、扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回っている。これまで整備してきた下水道会計への繰出金や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、下水道事業については、使用料の料金改定による収入確保、事業拡大エリアの検討、後期高齢者医療特別会計については、各保険の医療費等抑制のための各種予防事業を充実させ、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．６ポイント上回っており、前年度と比べても０．５ポイント増加している。加入している一部事務組合に対するものが増加したことが要因である。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかどうかなどについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．１ポイント下回り、前年度と比べても０．３ポイント減少している。これは、繰上償還により、経常的な償還金が減少したことによる。今後も、大型事業を除く通常の起債借入を償還額以下にするなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回っている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７０５，１６６円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧費は、住民一人当たり２９，３４７円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、令和３年８月豪雨および令和４年大雨による災害復旧事業費によるものである。②農林水産業費は、住民一人当たり４５，０２５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。③総務費は、住民一人当たり１３５，４５１円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に庁舎建設事業によるものである。④民生費は、住民一人当たり２１５，１６４円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に障害者自立支援給付事業、施設型給付・地域型保育給付事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人あたり７０５，１６６円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧事業費・・・令和３年８月豪雨及び令和４年大雨災害復旧事業費の増が主な要因である。近年は、豪雨による被災箇所や災害復旧事業費も大きく、単年度での復旧が見込めない状況であり、今後も災害復旧事業費が大きくなることが予想される。②普通建設事業費・・・新庁舎建設工事費の増が主な要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策等に取り組む。③繰出金・・・後期高齢者医療特別会計への繰出金や、下水道施設の維持管理経費としての繰出金の増が主な要因である。各保険の医療費抑制のための各種予防事業の充実や、下水道使用料の料金改定による収入確保の検討など、税収を主な財源とする普通会計の負担減に努める。④扶助費・・・自立支援給付費、児童福祉費等の増が主な要因である。扶助費は、今後も増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で191億円となっており、前年度から14億9千万円の増となっている。・これは、税収の伸びと新型コロナウイルス感染症の影響による事業の実施が完全に行えなかったことにより、基金の繰入額が例年より減少し、余剰分を積立したことが主な要因である。（今後の方針）・令和5年度より中期財政見通しを5年見通しから10年見通しへと変更し、各年度において、基金残高を平成24年度の九州北部豪雨時の災害復旧事業に必要となった一般財源総額60億円以上を確保するということを目標としている。・公共施設整備に向けて、地方債償還や繰上償還の財源として「減債基金」への積立てを行うが、各特定目的基金は、目的に則した事業に充当するため、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、90億5千万円となっており、前年度から8億7千万円の増となっている。・財政調整基金の取り崩しは行わず、8億6千万円積み立てたほか、利子積み立て1千万円を行ったため増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は、通常の財政調整のために標準財政規模の10％から20％の範囲内の確保に努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ20億円程度を、通常の財政調整以外に確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、26億5千万円となっており、前年度から4億円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、4億円の積み立てを行ったため増となっている。（今後の方針）・今後の庁舎整備事業の地方債償還や繰上償還の財源として充当予定のため、積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：市が行う公共施設等の整備・ふるさと支援寄附基金：ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する・社会福祉振興基金：社会福祉の充実及び向上・子ども夢基金：未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・魅力ある地域づくり基金：教育文化、スポーツ、産業の分野において活躍する指導者等を育成するとともに、本市における歴史、文化、産業等を活かし、個性的で魅力ある地域づくりを推進（増減理由）・主なものについては、税収の伸びと新型コロナウイルス感染症の影響による事業の実施が完全に行えなかったことによる余剰金により、公共施設整備基金の当初繰入分が不要となり、指定管理納付金などの積み立てにより増加している。（今後の方針）・公共施設整備基金：中期財政見通しでは、小中学校の長寿命化改修事業、住宅改修事業等に充当予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、計画期間２５年間で公共施設等の保有量（延床面積）の約４０％削減、長寿命化を図り耐用年数の２０年延長（法定耐用年数＋２０年）の実現という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。 | 債務償還比率の分析欄当市では、類似団体と比較すると基金を多く保有しているため、債務償還比率は低くなっている。今後も地方債残高等の動向を注視しながら、交付税措置率の高い起債の活用、余剰金を活用した繰上償還、財政調整基金、減債基金への積立等を計画的に行い債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により、将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、市町村合併により多くの類似施設を保有しており、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など、いずれも有形固定資産減価償却率が高めであることなどが挙げられる。今後も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の減少は、分子の要因として、令和3年度より決算余剰金を活用した繰上償還を実施した事による償還額の減によるもので、普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により将来負担比率は無の状況である。今後は、人口減少による税収増の見込めない中、標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、保育所である。公民館については、昭和４０年～５０年代に建設された施設を市町村合併により多く保有しており、有形固定資産減価償却率９１．０％と高くなっている。また、児童館、学校施設についても昭和５０年代に建設された施設が多く、児童館が有形固定資産減価償却率８５．３％、学校施設が有形固定資産減価償却率７０．６％と高くなっている。一方、道路については、市町村合併により広範囲にわたることから地域住民の利便性及び安全で安心な生活環境を図るため、毎年改良工事を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長は広範囲にわたることから類似団体を大きく上回っている。また、保育所についても令和２年度に老朽化していた保育所を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率３６．８％と低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や集約化により活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館については、合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設され、耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、有形固定資産減価償却率９３．０％と特に高くなっている。また、消防施設、図書館、庁舎についても合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、消防施設が８１．３％、図書館が７４．４％、庁舎が６６．８％と高くなっている。一方、市民会館については、市町村合併の平成２２年度に老朽化していた市民会館を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率２９．０％と低くなっている。庁舎については、令和５年度に建築完了、令和６年度に旧庁舎解体予定、消防庁舎については、令和６年から基本実施設計を行い令和９年度に建築完了予定であるため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,755百万円の増加(+1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、77.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,654百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から745百万円増加(+1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,949百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,119百万円多くなっている。八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から933百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から332百万円増加(+0.5%)した。資産総額は、八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,288百万円多くなるが、負債総額も公立八女総合病院企業団の借入金等があることから、26,801百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は34,557百万円となり、前年度比383百万円の減少(△1.1%)となった。業務費用はふるさと支援寄附事業の増加等により235百万円増加したが、移転費用では子育て世帯への臨時給付金や住民税非課税世帯臨時給付金等617百万円減少している。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,077百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,331百万円多くなり、純行政コストは15,208百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,863百万円多くなっている一方、人件費が5,526百万円多くなっているなど、経常費用が34,735百万円多くなり、純行政コストは26,019百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、寄附金などが増加したことにより、税収等の財源(35,646百万円)が純行政コスト(35,219百万円)を上回っており、本年度差額は428百万円となり、純資産残高は621百万円の増加となった。本年度は、災害復旧事業費が減少したため、純行政コストが対前年比△1,096百万円となっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,211百万円多くなっている。本年度差額は664百万円となり、純資産残高は909百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,840百万円多くなっており、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は122,031百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,410百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入や基金取崩収入などの減少により、△6,1006百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,203百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から392百万円減少し、2,014百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より928百万円多い5,338百万円となっている。投資活動収支では、上水道及び公共下水道整備事業等を実施したため、△6,301千円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから916百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、4,490百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,415百万円多い5,825百万円となっている。投資活動収支では△6,601百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、369百万円となり、本年度末資金残高は業務・投資・財務活動収支以外に比例連結割合変更に伴う差額△4百万円もあったため、前年度から411百万円減少し、8,476百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況る。・歳入額対資産比率は類似団体を下回っているが、前年度と比べると、臨時給付金などの減少により歳入総額が減少し、0.13の増となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、合併後施設の改修等をおこなってきたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産が前年度比621百万増加したが、負債も1,134百万増加したため、比率としては、昨年度から0.4%減少している。負債は、固定負債の地方債1,329百万増加に対し、総額では1,134百万と、流動負債や退職手当引当金等では195百万減少している。純資産比率が年々減少していることは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。地方債のうち、臨時財政対策債など後年度普通交付税となる分も含まれているため、比率通りに将来世代の負担が増えているわけではないが、公共施設等の施設保有量の適正化など今後も行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比べ、1,096百万減少しているが、人口も減少しているため1人当たり行政コストも1.3万円減少している。主な理由は臨時交付金事業の補助金の減により移転費用が前年比617百万円減少し、災害復旧事業費が前年比817百万円減少したことである。一方、業務費用は増加している。類似団体と比べて一人当たり行政コストが高くなる要因としては、3割を占める物件費等が主な理由となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債合計は前年度から1,134百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、旧合併特例事業債や過疎対策事業債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったため増加している。・基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、前年比746百万円改善している。これは、投資活動収支の赤字額も356百万円増加しているが、業務活動収支の黒字額が前年比1,102百万増えているためである。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出等投資活動支出が294百万増加した一方、基金取崩収入等投資活動収入が1,119百万減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このため、公用施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,