福岡県八女市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

課税客体の把握や徴収強化による税収の増などにより微増ではあるが財政力指数は増加している。ただ、本市は中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は合併算定替逓減により普通交付税が減少し、歳出は保育所費、障害者自立支援事業費など社会保障費による扶助費が増加しており、比率は年々悪化している（対前年度比４．６ポイント上昇）。今後は、徴収強化による税収の増や市町村合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理や解体費用が増大している。今後は、施設の統廃合や売却等により管理施設の見直しを行い管理経費の削減を図る。また、職員数は減少しているものの、臨時賃金は増加しているため、臨時職員の採用についても抑制を行い、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を２．０ポイント、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後は、給与制度の見直しなどより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．４１人下回っているが、前年度比較では横ばいとなっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となっていることが要因と考えられる。今後は平成２７年度を初年度とし平成３１年度までの５年間で２１人の削減を目標とする定員適正化計画により、退職者不補充や民間委託の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の構成要素（分母）の標準財政規模が、平成２７年度からの普通交付税合併算定替の逓減により減少していることから、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も、分母では普通交付税の合併算定替逓減により減少し、分子では地域活性化の施設の建設等による償還が増加していくため、事業の適切な選択により借入抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制等による現在高の減、充当可能基金、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。

人件費の分析欄

類似団体との比較では２．２ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．４ポイント上回り、前年度より０．７ポイント上回っている。これは、臨時、嘱託職員賃金の増等によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後は、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均１．３ポイント上回っている。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金や医療、介護給付費増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行い補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度と比べると０．１ポイント上昇している。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント上回っている。これは、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の扶助費の増が主な要因である。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は扶助費における資格審査等の適正化等を進めるとともに、公共施設の統廃合や売却等を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間３０年間で保有量の約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は５２．６％であり、類似団体平均を下回っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など市町村合併による影響も含め多くの施設を保有しており、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、構成要素（分母）の標準財政規模が、平成27年度からの普通交付税合併算定替の逓減により減少していることから、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。また普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。今後は、普通交付税合併算定替の終了により標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。