福岡県八女市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人あたり５９９，８６８円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①総務費は、住民一人当たり８６，６４４円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主にふるさと支援寄附の増に伴う基金積立や返礼品等の経費の増によるものである。②民生費は、住民一人当たり１９７，１６４円となっおり、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に福祉施設の空調整備事業費の増、プレミアム付商品券事業等の増によるものである。③農林水産業費は、住民一人当たり３８，２５４円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。主に本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。④商工費は、住民一人当たり１８，５４８円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、「道の駅たちばな」等の観光施設改修に係る事業費の増によるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人あたり５９９，８６８円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①物件費・・・公共施設の解体費用の増が主な要因である。また、市町村合併により公共施設が多くなり、維持管理費用が増大している。今後も、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。②扶助費・・・自立支援給付費、児童福祉費等の増が主な要因である。扶助費は、今後も増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。③補助費等・・・し尿処理施設建設に伴う一部事務組合負担金の増が主な要因であるが、合併前からの団体補助金等が多いことも増の要因となっている。今後も団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討を行い補助費等の削減に努める。④繰出金・・・介護保険事業費特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金や下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金の増が主な要因である。各保険の医療費抑制のための各種予防事業の充実や、下水道使用料の料金改定による収入確保の検討など、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。公民館については、昭和４０年～５０年代に建設された施設を市町村合併により多く保有しており、有形固定資産減価償却率８５．８％と高くなっている。また、児童館、学校施設についても昭和５０年代に建設された施設が多く、児童館が有形固定資産減価償却率７７．３％、学校施設が有形固定資産減価償却率６７．６％と高くなっている。一方、道路については、市町村合併により広範囲にわたることから地域住民の利便性及び安全で安心な生活環境を図るため、毎年改良工事を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長は広範囲にわたることから類似団体を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館については、合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設され、耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、有形固定資産減価償却率８８．４％と特に高くなっている。また、消防施設についても合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、消防施設が７６．２％と高くなっている。一方、市民会館については、市町村合併の平成２２年度に老朽化していた市民会館を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率２２．８％と低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,047百万円の減少(△1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、79.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,826百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から57百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,813百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、11,538百万円多くなっている八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,068百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から578百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,310百万円多くなるが、負債総額も公立八女総合病院企業団の借入金等があることから、19,974百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,252百万円となり、前年度比660百万円の減少(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,504百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,749百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,974百万円、前年度比+185百万円)、次いで補助金等(6,861百万円、前年度比+193百万円)であり、純行政コストの52%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,008百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,855百万円多くなり、純行政コストは14,826百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,727百万円多くなっている一方、人件費が4,948百万円多くなっているなど、経常費用が34,184百万円多くなり、純行政コストは25,492百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,291百万円)が純行政コスト(32,609百万円)を下回っており、本年度差額は2,318百万円となり、純資産残高は2,331百万円の減少となった。本年度は、災害復旧事業費や汚泥再生処理センターの建設に伴う八女中部衛生施設組合への補助金が増加したため、純行政コストが対前年比+1,694百万円となっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,951百万円多くなっており、本年度差額は△1,769百万円となり、純資産残高も1,769百万円の減少となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,878百万円多くなっており、本年度差額は△1,932百万円となり、純資産残高は123,568百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,470百万円であったが、投資活動収支については、道路新設改良事業等を行ったことから、△1,550百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、350百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から269百万円増加し、1,483百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,122百万円多い2,592百万円となっている。投資活動収支では、上水道及び公共下水道整備事業等を実施したため、▲2,148千円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、57百万円となり本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し、4,172百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より3,046百万円多い4,516百万円となっている。投資活動収支では、公立八女総合病院企業団の医療機器整備事業等により、△2,583百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,804百万円増加し、8,628百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度に比べて2,047百万円(0.26年)減少している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、合併後施設の改修等をおこなってきたためである。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度か2.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、前年度末に比べ社会保障給付が185百万円増加しているため、資格審査等の適正化など社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているこのため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。