福岡県八女市の財政状況（2012年度）
福岡県八女市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八女市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成２２年２月１日合併により新市が発足し、県内２位の広大な面積を持つ市となったが、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併算定替等による普通交付税の増、職員の削減、起債新規借入抑制や繰上償還実施による公債費の減等により、８２．８％と類似団体を大きく下回っている。今後とも合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合や売却等により管理施設の見直しを行い管理経費の削減を図る。また、職員数は減少しているものの、臨時賃金は増加しているため、臨時職員の採用についても抑制を行い、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を1．７ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上まわっているので、各種手当ての見直しなどより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を０．４９人上回っているが、前年度比較では０．０２ポイント低くなっており、市町村合併の効果が現れている。今後とも定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日５７０人から５年後、５２人を削減（-９．１％）を目標とし、退職者不補充や民間委託の推進に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増や、起債借入抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。ただし、将来的には普通交付税の合併算定替による効果が減少するほか、九州北部豪雨に伴う災害復旧事業債の償還が増加していくため、引き続き事業の適切な選択により起債抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還等の取り組み等による現在高の減や、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行財政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体との比較では４．２ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より１．９ポイント下回っているものの、前年度より０．８ポイント上回っている。これは、緊急放送等ＦＭ告知受信機購入費の増や臨時職員賃金の増によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．９ポイント下回っているものの、前年度より、０．４ポイント上回っている。これは、自立支援給付費等の増によるものである。今後も、扶助費は増加傾向にあるので、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント上回っている。これは、下水道事業会計、簡易水道事業会計への繰出金の増が主な要因である。今後、下水道事業や簡易水道事業については、経費の節減を行うとともに料金の見直しなど事業の健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を１．２ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行ったことにより、前年度より０．７ポイント下回っている。今後も、補助金を交付している事業の効果や決算状況等を検証し、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比べると０．９ポイント減少し、新規借入の抑制や繰上償還の実施等の効果である。今後は、災害復旧事業債の償還が増えるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を７．４ポイント下回っている。これは、職員削減による人件費の減や、一部事務組合負担金の減が主な要因である。今後は公共施設の見直しを行い、施設の統廃合や売却等を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
特別交付税の増による地方交付税の増、歳出削減等により財政調整基金残高は増となっている。今後は、平成２７年度以降の合併算定替逓減に備え、第６次八女市行政改革大綱に基づき行財政改革に取り組み、借入額を減らすなど足腰の強い財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業費特別会計は赤字となっているが、他の会計は黒字となっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制により、赤字とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施等により、元利償還金が減となっている。今後は、災害復旧事業や下水道事業の元利償還金の増が見込まれるので、その他の新規借入の抑制など将来的な公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施による地方債残高、償還終了による組合等負担等見込額の減となっている。また、決算余剰金積立等により財政調整基金等の増により充当可能財源が増となっている。今後は、災害復旧事業債の増が見込まれるため、借入の抑制や基金への積立等を行い、将来への負担が少なくなるよう財政健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県八女市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。