福岡県八女市の財政状況（2017年度）
福岡県八女市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八女市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市は中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により財政基盤が弱く全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入は合併算定替逓減により普通交付税が減少し、歳出は保育所費、障害者自立支援事業費など社会保障費による扶助費が増加しており、比率は年々悪化している（対前年度比２ポイント上昇）。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理や解体費用が増大している。今後は、管理施設の見直しを行い、施設の統廃合等を行うことにより管理経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の構成要素（分母）の標準財政規模が、平成27年度からの普通交付税合併算定替の逓減により減少していることから、類似団体平均を上回っている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入抑制等による現在高の減、充当可能基金、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体との比較では１．９ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より０．５ポイント上回り、前年度より０．４ポイント上回っている。これは、臨時、嘱託職員賃金の増や施設の解体費用の増によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後も、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均同額となっており、前年度より０．６ポイント上回っている。今後は、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均２．４ポイント上回っている。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金や医療、介護給付費増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計は、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を２．２ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかどうかについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を１．０ポイント下回り、前年度と比べると０．１ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．２ポイント上回っている。これは、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の扶助費の増が主な要因である。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は扶助費における資格審査等の適正化等を進めるとともに、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり５５８，７３７円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①農林水産業費は、住民一人当たり４１，９１３円となっている。本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。②民生費は、住民一人当たり１８９，７７３円となっている。保育所等整備事業費の増、障害者自立支援事業（利用者数）の増、保育所費（入所児童数、未満児）等の増によるものである。③商工費は、住民一人当たり２２，８３９円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、本市が流入人口を増やすための観光行政や地方創生の事業として企業誘致や起業支援の補助など重点的に取り組んできたことによるものである。④土木費は、住民一人当たり６２，２０５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、本市が合併により広大な面積を保有していることにより、道路新設改良事業や道路維持事業及び河川維持事業が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり５５８，７３７円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①補助費等・・・加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行い補助費等の削減に努める。②普通建設事業費・・・地域活性化の施設建設や保育所等整備事業及び道路新設改良事業の増が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。③扶助費・・・自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。④繰出金・・・下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や介護給付費増に伴う介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計は、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２５年度は、財政調整基金より九州北部豪雨による災害復旧事業等への繰入を行い減となっていたが、平成２６年度以降は積み立てを行うことができ、財政調整基金は増となっていたが、平成２７年度以降の合併算定替逓減や人口減少による普通交付税の減により、財政調整基金積立金を取崩したため、実質収支額は黒字となっているが、単年度実質収支はマイナスとなっている。今後も合併算定替逓減等による普通交付税の減少が見込まれるので、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業費特別会計は赤字となっているが、他の会計は黒字となっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制により、赤字とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施等により、元利償還金は減少している。また、交付税算入率の髙い辺地対策事業債や過疎対策事業債を中心に借入を行っているので算入公債費等も横ばいとなっている。平成２９年度は実質公債費比率の分子全体としては微増の状況となっている。今後も借入額の抑制、交付税算入率の高い過疎対策事業債を中心に借入を行い、将来的な公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施による地方債残高、償還終了による組合等負担等見込額、職員数減による退職手当負担見込み額がそれぞれ減少となっている。充当可能基金においては、平成２７年度以降の合併算定替逓減や人口減少による普通交付税の減により、財政調整基金積立金を取崩したため減少しているが、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も借入額の抑制、交付税算入率の高い過疎対策事業債を中心に借入を行い、将来的な公債費の抑制に努め、基金への積立等を行い、将来への負担が少なくなるよう財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、今後の庁舎整備や公共施設整備事業の償還に備えるため、減債基金に4億9千万円積み立てた。一方、普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減等により、財政調整基金を15億円の取り崩しや各事業に充てるために子ども夢基金などの特定目的基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、16億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・公共施設整備に向けて、「公共施設整備基金」や「減債基金」への積立てを行うが、各特定目的基金は、目的に則した事業に充当するため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減・扶助費、建設事業費増による一般財源不足の補填（今後の方針）・財政調整基金の残高は、通常の財政調整のために標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度の残高を、通常の財政調整以外に確保することとしている。・平成29年度末は109億円の残高があるものの、普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減や人口減による減などにより、中長期的（2023年度目途）には50億円程度減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・補正予算により4億9千万円積立てたことによる増加（今後の方針）・現在、整備中のし尿処理施設、庁舎整備事業の地方債償還のうち、交付税措置されない部分の償還に備えて、積立てを行う予定である。・地方債の償還計画を踏まえ、平成34年度までに12億円程度を積立予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金:市が行う公共施設等の整備・子ども夢基金:未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・社会福祉振興基金:社会福祉の充実及び向上・魅力ある地域づくり基金:教育文化、スポーツ、産業の分野において活躍する指導者等を育成するとともに、本市における歴史、文化、産業等を活かし、個性的で魅力ある地域づくりを推進・ふるさと支援寄附基金:ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する（増減理由）・公共施設整備基金:道路・河川整備事業に充当したため減少・子ども夢基金:出産祝金、小中学校入学祝金、高校生への給付型奨学金に充当したため減少（今後の方針）・公共施設整備基金:庁舎整備事業に充当のため、平成35年度までに15億円程度減少予定小中学校改修事業等各公共施設整備事業に備えるため、毎年1億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間３０年間で保有量の約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。
債務償還可能年数の分析欄
当市では、類似団体と比較すると基金を多く保有しているため、償還可能年数も低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など市町村合併による影響も含め多くの施設を保有しており、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上であることなどが挙げられる。また、令和元年度より個別施設計画の策定をおこなっており、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、構成要素（分母）の標準財政規模が、平成27年度からの普通交付税合併算定替の逓減により上昇している。また普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。今後は、普通交付税合併算定替の終了により標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。公民館については、昭和４０年～５０年代に建設された施設を市町村合併により多く保有しており、有形固定資産減価償却率８１．８％と高くなっている。また、児童館、学校施設についても昭和５０年代に建設された施設が多く、児童館が有形固定資産減価償却率７３．４％、学校施設が有形固定資産減価償却率６７．７％と高くなっている。一方、道路については、市町村合併により広範囲にわたることから地域住民の利便性及び安全で安心な生活環境を図るため、毎年改良工事を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長は広範囲にわたることから類似団体を大きく上回っている。学校施設及び道路については、個別施設計画を令和元年度に策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館については、合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設され、耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、有形固定資産減価償却率８２．５％と特に高くなっている。また、図書館についても合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率６７．７％と高くなっている。一方、市民会館については、市町村合併の平成２２年度に老朽化していた市民会館を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率１８．６％と低くなっている。体育館については、個別施設計画を策定中であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,060百万円の減少(△2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、79.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,467百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から415百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,580百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、12,267百万円多くなっている。八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,128百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から805百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,760百万円多くなるが、負債総額も公立八女総合病院企業団の借入金等があること等から、22,278百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は31,964百万円となり、前年度比1,011百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費使用は15,809百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,154百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,663百万円、前年度比+345百万円)、次いで補助金等(6,652百万円、前年度比+63百万円)であり、純行政コストの51%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が997百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,097百万円多くなり、純行政コストは16,262百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,584百万円多くなっている一方、人件費が4,919百万円多くなっているなど、経常費用が36,143百万円多くなり、純行政コストは26,411百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,551百万円)が純行政コスト(31,873百万円)を下回っており、本年度差額は△2,322百万円となり、純資産残高は2,549百万円の減少となった。平成27年度から合併算定替による地方交付税の増加額の逓減が始まったことにより、本年度は、地方交付税が550百万円減少し、今後も減少する見込みであるため、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,549百万円多くなっており、本年度差額は△1,835百万円となり、純資産残高は2,052百万円の減少となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,420百万円多くなっており、本年度差額は△1,313百万円となり、純資産残高は127,589百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,728百万円であったが、投資活動収支については、道路新設改良事業等を行ったことから、△1,267百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、1,429百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,111百万円多い2,839百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道及び公共下水道整備事業等を実施したため、△1,850千円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△254百万円となり本年度末資金残高は前年度から735百万円増加し、3,746百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,607百万円多い3,335百万円となっている。投資活動収支では、八女西部広域事務組合が基幹改良事業を行ったため、△3,729百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から535百万円減少し、7,509百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、合併後から基金への積立を積極的に行ったことから、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、合併後施設の改修等をおこなってきたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年に比べても3.0%増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、前年度末に比べ社会保障給付が345百万円増加しているため、資格審査等の適正化など社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、、前年度から512百万円減少している。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより減少した。・基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、山村滞在施設やスポーツ公園クラブハウス整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、負担率は昨年度から変わっていないが、経常収益が昨年度から9百万円増加、経常費用も1,011百万円増加している。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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