福岡県八女市の財政状況（2015年度）
福岡県八女市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八女市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
課税客体の把握や徴収強化による税収の増などにより微増ではあるが財政力指数は増加している。ただ、本市は中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併算定替等による普通交付税の増、職員の削減、起債新規借入抑制や繰上償還実施による公債費の減等により、８７．１％と類似団体を下回っている。しかし、保育所費、障害者自立支援事業費など社会保障費による扶助費の増加により悪化の傾向にある。今後は、徴収強化による税収の増や市町村合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ低くなっているが、前年度と比較すると高くなっている。主に物件費が要因となっている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合や売却等により管理施設の見直しを行い管理経費の削減を図る。また、職員数は減少しているものの、臨時賃金は増加しているため、臨時職員の採用についても抑制を行い、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を２．５ポイント、類似団体平均を３．３ポイント上まわっている。今後は、給与制度の見直しなどより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．１６人下回っているが、前年度比較では０．１４人多く微増となっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となっていることが要因と考えられる。今後は平成２７年度を初年度とし平成３１年度までの５年間で２１人の削減を目標とする定員適正化計画により、退職者不補充や民間委託の推進に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増や、地方債の借入抑制等により、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。ただし将来的には、分母では普通交付税の合併算定替による効果が減少し、分子では地域活性化の施設の建設等による償還が増加していくため、引き続き事業の適切な選択により借入抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入抑制等による現在高の減、充当可能基金、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体との比較では３．２ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より０．１ポイント上回り、前年度より０．７ポイント上回っている。これは、臨時、嘱託職員賃金の増等によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後は、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均０．２ポイント上回っている。これは、医療、介護給付費増に伴う国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。経常経費を節減するとともに、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を２．７ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行い補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を０．３ポイント下回り、前年度と比べると０．３ポイント減少している。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、職員削減による人件費の減が主な要因である。今後は公共施設の見直しを行い、施設の統廃合や売却等を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、住民一人当たり４１，８２０円となっている。本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。・土木費は、住民一人当たり４５，２１４円となっており、類似団体と比較してコストが低い状況となっている。これは、平成２４年度に発生した九州北部豪雨災害の復旧を優先させる必要があり、道路・河川改良事業等が減少したためである。その災害復旧事業の終了が近づいたので、今後は道路・河川改良事業等の通常の事業量が見込まれ、増加の傾向となる見込み。・商工費は、住民一人当たり２０，９９２円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、本市が流入人口を増やすための観光行政や地方創生の事業として企業誘致や起業支援の補助の創設など重点的に取り組んできたことによるものである。・災害復旧費は、平成２４年発生の九州北部豪雨災害による災害復旧事業費が膨大な額となっている。補助事業は平成２７年度で終了し、平成２９年度までは関連の単独事業費が見込まれるがその後は新たな災害が発生しなければ減少となる見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり５６２，９９１円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①補助費等・・・加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行い補助費等の削減に努める。②繰出金・・・医療、介護給付費増に伴う国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の繰出額を減らしていくよう努める。③扶助費・・・自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。④災害復旧事業費・・・平成２４年発生の九州北部豪雨災害による災害復旧事業費が膨大な額となっている。補助事業は平成２７年度で終了し、平成２９年度までは関連の単独事業費が見込まれるがその後は新たな災害が発生しなければ減少となる見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２５年度は、財政調整基金より九州北部豪雨による災害復旧事業等への繰入を行い減となっていたが、平成２６年度以降は積み立てを行うことが出来、財政調整基金は増となっている。実質収支額、実質単年度収支も税収の増などにより黒字となっている。今後は、合併算定替逓減や人口減少により普通交付税の減少が見込まれるので、第７次八女市行政改革大綱に基づき行政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業費特別会計は赤字となっているが、他の会計は黒字となり、一般会計や水道事業会計により標準財政規模比が増加している。今後も歳入の確保、歳出の抑制により、赤字とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施等により、元利償還金は減少し、また一部事務組合が起こした地方債の元利償還金が償還終了により減少傾向となっている。交付税算入率の髙い辺地対策事業債や過疎対策事業債を中心に借入を行っているがその償還終了により算入公債費の減少が大きいため、平成２７年度は実質公債費比率の分子全体としては増加している。その対策として、今後も借入額の抑制、交付税算入率の高い過疎対策事業債を中心に借入を行い、将来的な公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規借入の抑制、繰上償還の実施による地方債残高、償還終了による組合等負担等見込額、職員数減による退職手当負担見込み額がそれぞれ減少となっている。また、基金積立により充当可能基金は増加となり、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も借入額の抑制、交付税算入率の高い過疎対策事業債を中心に借入を行い、将来的な公債費の抑制に努め、基金への積立等を行い、将来への負担が少なくなるよう財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規借入の抑制、繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債を中心的とした起債借入によって、実質公債費比率は、類似団地と比較して低い水準にある。また交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。今後は、交付税合併算定替の終了により標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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