長野県飯島町の財政状況（最新・2024年度）
長野県飯島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税は増となったが、個人町民税が減となったため、前年と横ばいの数値となった。類似団体平均は上回っているが、投資的経費が増加傾向にあるため、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費に充当した一般財源の額が増加したことにより、前年度に比べ1.6ポイントの増となったが、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定的で自律的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費が増加したことにより、前年度より19,328円増加しているが、指定管理制度による管理委託等の効果もあり依然として類似団体平均より低い水準を維持している。今後も事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動、職種区分間の人事異動等により前年比0.2ポイント増となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々増加しており過去10年で最も高い数値となった。職員数は前年度より減少傾向だが、それを上回る人口の減少により、人口1,000人当たりの職員数は、前年度より0.35増となった。町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年、地方債を活用して行っている道路改良工事の元金の償還が始まってきており、元利償還金が増加したため、実質公債費比率は、前年度より0.9ポイント増加している。今後大型の建設事業の償還の開始が見込まれるため、新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減等により前年度比1.7ポイントの減となった。引き続き新規事業に係る地方債発行の精査を行い、財政状況をみながら繰上償還を実施するなどして、将来世代の負担を軽減し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント増加しており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、保育園の会計年度任用職員が要支援児童の受け入れ等による業務量の増に比例し増えているためである。飯島町定員管理計画に基づき正規職員の適正な配置と計画的な採用により、会計年度任用職員の抑制に努める。
物件費の分析欄
文書管理・電子決済システム導入業務などのＤＸ推進に関する経費の増により前年度と比較して、0.5ポイントの増加となったが、類似団体平均、長野県平均を比較してみても低い水準にある。今後も引き続き各種業務内容の精査を行い、経常的な経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント増となっている。これは、定額減税調整給付金や住民税均等割のみ課税世帯への臨時給付金等によるものである。類似団体平均と比較しても高い水準にあるが、高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあり今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較して横ばいの数値となったが、類似団体平均や長野県平均と比較して低い水準にある。施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にあるため、引き続き適正管理による経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント減少しており、類似団体平均、長野県平均と比較しても低い水準にある。国の交付金を活用して前年度実施した物価高騰対策の「くらし復興券」事業や移住・定住施策に係る住宅取得等に対する補助の減によるものである。引き続き町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行い経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
近年地方債を活用して行った道路改良工事等の影響で、元利償還金は増加傾向にある。類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの、公債費は、前年度と比較して0.4ポイント上昇している。新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、繰上償還を実施し、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
特別会計への繰出し金、下水道事業会計への出資金の増により前年度と比較して、1.2ポイントの増となった。しかし依然として、類似団体平均や長野県平均を下回っているため今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的ごとにみると、教育費、農林水産業費の伸びが大きい。教育費が住民一人当たり62,773円となっており、前年度と比較して、住民一人当たり15,069円の増となっている。これは、ＩＣＴ化に伴うタブレット端末の更新、国民スポーツ大会に向けた海洋センター体育館改修工事等を行ったためである。農林水産業費は、住民一人当たり68,542円となっており、前年度と比較して住民一人当たり14,490円の増となっている。これは、農林地域防災減災事業や中山間地域農業農村総合整備事業などの県営事業や、町有林整備事業を行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり680,398円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり139,378円となっている。飯島町定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり103,239円となっており、類似団体と比較してみると低い水準にあるが、増加傾向にある。これは、道路改良工事や町営住宅除却工事、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館改修工事に伴うものであり、前年度決算と比較して一人当たり7,170円増加となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、定住施策関連の補助金の財源として取崩したため前年度と比較して減となっている。決算剰余金を中心に積み立てるとともに最低水準の取崩しに努める。実質単年度収支は、昨年度に引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
健全な財政運営を図り、黒字を維持できている。引き続き健全財政維持に努める。全会計で標準財政規模比は、20.67％となっている。一般会計については、道路改良に伴う社会資本整備交付金や児童手当費等の国庫支出金の増により実質収支額が増となった。下水道事業会計については、使用料収入が増加となり、物件費や維持補修費の経常費用が減になったため実質収支額が増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等において、前年対比38百万円の増となった。主に一般会計における元利償還金の増によるものである。今後も新規の大型事業が予定されているため、計画的な繰上償還を行い、健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約80％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高においては、R５年度に繰上償還を行ったことにより前年度比88百万円の減となった。引き続き、計画的な事業の実施や国庫補助金などの特定財源の確保に努め起債の抑制に努める。公営企業繰入見込額においても減少となっているが、引き続き地方債現在高の減少を目指し、新規借り入れの抑制、計画的な起債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、2,188百万円で、前年度と比べて、79百万円の増となった。主に、今後のＤＸ推進に関する財源の確保として、5,500万円の積み立てを行ったほか、今後の公共施設等の整備や維持管理に関する財源の確保として5,000万円の積み立てを行ったためである。（今後の方針）物価高騰などの経済対策や近年の異常気象による豪雨災害などの突発的な災害や町の公共施設整備や老朽化に伴う維持管理費への備え、人口減少等の新たな施策に対応するため、計画的に各特定目的基金への積み増しも行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は、1,119百万円となっており、前年度から8百万円の減となっている。定住施策関連補助金の財源として、30百万円の繰入れを行ったことが主な要因である。（今後の方針）町の第６次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が10憶円程度となるよう引き続き残高を維持し、財政状況の急激な変化へ備える。
減債基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は、103百万円となっており、前年度から12百万円の増となっている。今後の繰上償還のためおよそ19百万円の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）繰上償還の実施により後年度の負担を減らせるように、財政状況をみながら計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄附金」を原資に、地域資源の保全や地域福祉・子育て環境の充実を図るために活用・企業版ふるさと納税基金：町が取り組む地方創生事業（移住定住施策や商工業の振興）に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え積み立てを行ったため25百万円の増となった。・高度情報化基金：今後のＤＸ推進に関する財政需要の財源とするため55百万円の積み立てを行っため55百万円の増となった。（今後の方針）特定の財源支出に備えるため今後も計画的な積み立てを行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体より高い水準にある。公共施設等適正管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、数値は改善されてきているが、類似団体平均を上回っており、対前年度比26.5％の減となった。引き続き地方債の新規発行を抑制、計画的な積み立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還機能を意識した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の縮減により対前年度比12.7％の減となっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、引き続き将来負担比率を抑制しつつ、公共施設等の総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。引き続き新規に発行する地方債の抑制、繰上償還の実施などにより地方債残高の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は道路と学校施設で、老朽化が進んでいる状況。道路については、補助金等を活用した計画的な道路改良に努める。学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に整備を行う。公民館に関しては、老朽化に伴う改修が予定されているため、減価償却率は改善予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っており、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた公共施設の適正管理に努める。体育館に関しては、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の改修工事が予定されているため、減価償却率は改善予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得を上回ったこと等から810百万円減少した。全体及び連結においては、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることにより、一般会計と比べて多くなっている。負債総額についても、各事業の地方債が加わり多くなっているが、償還が進んでおり、前年度と比較して減少傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,725百万円となり、前年度比195百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの44.8%を占めている。公共施設の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が329百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,588百万円多くなり、純行政コストは、2,010百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,217百万円多くなっている一方、物件費が1,285百万円多くなっているなど、経常費用が4,456百万円多くなり、純行政コストは3,239百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金の減少等により財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△536百万円となり、純資産残高は534百万円の減少となった。税収等は増加傾向にあるので、引き続き地方税の徴収業務の徹底による財源の増加に努める。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が851百万円多くなっているが、純行政コストも2,010百万円多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は544百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,477百万円多くなっているが、純行政コストも3,239百万円多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は538百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費等の減少により777百万円であり前年度と比べ47百万円減少した。投資活動収支については前年度と比べ公共施設等整備費の減少により投資活動支出が142百万円減少したものの、投資活動収入の国県等補助金収入や基金取崩収入も減少したたため投資活動支出が投資活動収入を上回ったため△575百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△220百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い1,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△492百万円となっており、本年度末資本金残高は前年度から18百万円減少し、853百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より573百万円多い1,350百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等により△788百万円となっており、本年度末資本金残高は前年度から194百万円減少し、1,362百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものを、備忘価格1円で評価していることが大きな要因である。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると、公立学校空調整備事業に伴う地方債の発行総額の減少により、0.09年増加するととなった。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.5%増となり、類似団体平均を上回っている。道路や公共施設等は、老朽化が進んでいるため、引き続き公共施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来世代に負担を先送りにすることがないよう、今後も引き続き、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少している。類似団体平均値と比べても数値は平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、昨年度に比べて減少しており、類似団体平均も下回っている。公立学校空調設備設置事業の完了により地方債の借入額が減少し更に負債額が減少した。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支分が上回ったため、259百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
前年度に続き受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。公共施設は、老朽化等により維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設の総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減、各行政サービスにおける適正な受益者負担の設定に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。