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財政力指数の分析欄平成２６年度は類似団体平均を０．０７ポイント上回ったものの、平成２４年度以降、横ばいとなっている。今後は指数を維持しながらも引き続き定員定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収に努め、収税率の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から経常経費については前年度比３～５％のシーリングを行っている。平成２５年度は、個人・法人関係の市町村民税が２２２万４千円の増収だったものの、地方交付税は３千４６６万円の減収、また人件費や扶助費が増加しことから、前年度比で１．６ポイントの増となった。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持・改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度から導入された地域おこし協力隊の費用などにより、前年度比で７，８３２円の増加となった。しかし、依然として類似団体平均よりも低水準を維持している。これは、平成１７年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定・臨時特例法によって大きくポイントが下がった前年度とほぼ変わらないポイントとなった。今後も基本計画及び行政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は「飯島町行政改革プラン（平成２３～平成２７）」に基づき、一般会計規模で正規職員１００人体制に向けて定員の削減を行っており、前年度比で０．０４ポイントの減になった。今後は退職者が多くなる見込みのため新規職員の教育を視野に入れた定員管理が必要である。また早期退職者も近年増えていことから、更に適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還により前年度比で１．８ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均よりも高い数値となっていることから、今後も新事業に対する地方債発行の精査を行いながら、併せて繰上償還の実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年に勤続年数の長い職員が多く退職したため、これまで増加傾向にあった将来負担比率は減少に転じた。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え、基金の積み立てを行っていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２５年度は給与の減額が実施され人件費が減少したが、平成２６年度は通常の給与に戻ったため、前年度比で１．５ポイントの増加となった。今後も職員年齢構成等に偏りのない採用を進め、人件費の平準化を目指す。 | 物件費の分析欄地域おこし協力隊の導入による費用の増加などにより、前年度比では０．５ポイントの増加になったものの、類似団体内順位では２位と依然として低い水準を維持している。今後も経費削減を徹底し、低い水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスに関して利用者の増加による費用の増などのため、前年度に比べ０．５ポイントの増となった。類似団体平均と比較しても過去４年間ポイントが上回っている。今後も、利用者の増加等が見込まれるため、費用の増加が考えられる。 | その他の分析欄前年度よりも０．４ポイント増加したものの、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、改善に努める。 | 補助費等の分析欄過去５年間、類似団体平均よりも低い値を維持している。これは、平成１６年のふるさとづくり計画による補助費等の削減から続く低水準を踏襲していることによる。今後も低い水準を保てるよう努める。 | 公債費の分析欄繰上償還により、前年度に引き続き改善傾向にある。また、類似団体平均との比較でも１．５ポイント下回ることができた。今後も新規事業への起債発行を抑制するなどし、公債費負担を軽減していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費の増加の影響により、前年度比で２．５ポイント増加したものの、前年度に引き続き、似団体平均を６ポイント以上下回っている。今後とも経費削減等によって、低水準を維持していくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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