長野県飯島町の財政状況（2018年度）
長野県飯島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年と同数値であったが、類似団体平均を0.02ポイント上回った。引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費に充当した一般財源が増加したことにより、前年比2.6ポイントの増となったが、引続き類似団体平均より低い水準を維持している。今後も事業の精査に努めるとともに、一般財源負担の軽減や経常収支比率の改善を意識した予算に努め、安定で自立的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増により、前年比7,691円の増となったが、依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果も考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定、臨時特例法により大きくポイントの下がった平成25年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も町の第５次総合計画及び行財政改革プランに基づいた事務事業の見直しを進めるとともに、人件費の平準化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加する住民ニーズや新規事業等により、平成27年度から年々増加しており、過去10年間で１番多い結果となった。今後も町の第５次総合計画及び行財政改革プランに沿った適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計、公共下水道事業特別会計の起債償還額が増加したことにより、前年比0.2ポイントの増となった。また、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の増、また、一部事務組合の新規地方債発行による負担額の増により前年比5.4ポイントの増となった。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え、基金の積立を行っていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
増加する住民ニーズや新規事業等による職員数の増により、前年比0.9ポイントの増となった。今後も町の第５次総合計画及び行財政改革プランに沿って、計画的な職員採用と定員管理を行い、人件費の平準化に努める。
物件費の分析欄
定期予防接種や防災行政無線保守管理点検により、前年度より1.2ポイントの増となったものの、類似団体順位では３位と依然として低い水準を維持している。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成30年８月からの18歳までの子どもの医療費完全無料化による福祉医療費給付事業や障がい福祉サービス費の増により、前年比0.1ポイントの増となった。また、類似団体平均と比較しても、ポイントが上回っている。今後も、障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の利用者の増加により、費用の増加が見込まれる。
その他の分析欄
道路舗装補修工事による維持補修費の増等により、前年比1.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。引続き改善に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金等の減により、前年比1.0ポイントの減となり、引続き類似団体平均より低い水準を維持している。今後も町の単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行うとともに、事務事業評価においても、内部評価及び外部評価により、各事業の効果を検証し、必要な見直しを行う。
公債費の分析欄
繰上償還計画に基づき繰上償還を行ったものの、前年比0.3ポイントの増となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の抑制を行うとともに、繰上償還を引続き実施し、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の増加の影響により、前年比2.3ポイントの増となったが、類似団体平均より6.3ポイント下回り、依然として低い水準を維持している。今後も経費削減等により、低水準を維持していくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、低い水準を保っている。民生費は、前年対比で住民一人当たり6,193円の増、主に平成29年度からの繰越事業である地域福祉センター石楠花苑駐車場造成事業によるものである。衛生費は、前年対比で住民一人当たり5,437円の増、主に開業医支援事業補助金、また上伊那広域連合へのごみ処理に関する負担金の増によるものである。農林水産業費は、前年対比で住民一人当たり7,552円の減、主に農業集落排水事業繰出金、農村地域防災減災事業費の減によるものである。教育費は、前年対比で住民一人当たり7,475円の減、主に平成28年度繰越事業の小中学校及び社会体育施設体育館天井等耐震補強工事の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して、低い水準を保っている。維持補修費は、前年対比で住民一人当たり2,674円の増、主に道路舗装補修工事の増によるものである。普通建設事業費は、前年対比で住民一人当たり12,228円の減、主に平成28年度繰越事業の小中学校及び社会体育施設体育館天井等耐震補強工事、また飯島観光づくり拠点施設整備事業の完了によるものである。積立金は、前年対比で住民一人当たり2,510円の減、主に寄附金の減額によるふるさといいじま応援基金積立の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成30年度マイナスに転じた。主に、平成29年度の大型事業の財源であった国庫支出金、地方債が大きく減となったことによるものである。基金残高は、将来負担比率にも大きく影響するため、財政規模や将来負担の規模を踏まえ、計画的に積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比は、18.50％となっている。一般会計については、平成29年度の大型事業の財源であった国庫支出金、地方債が大きく減額となったため、実質収支額が減となった。国民健康保険特別会計については、平成30年度からの「新国民健康保険制度」により、県が保険者として財政運営の責任主体となった。そのため前年度との正確な対比はできないが、国庫支出金、前期高齢者交付金等が無くなり、また、国保税、財産収入等が減額となったため、実質収支額が減となった。介護保険特別会計については、平成30年度からの保険料改訂により保険料の収入が増え、実質収支額が増となった。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、財政計画に沿って資金調達したため、前年度とほぼ同水準となった。今後も各会計で、適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等において、前年対比36百万円の増となった。主に公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増によるものである。今後も地方債の新規発行に際しては、将来の公債費負担を的確に把握したうえでの適正な規模とし、繰上償還や公債費充当特定財源の確保等、公債費負担適正化への継続的な取り組みを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約85％を占めている。今後も公営企業の経営健全化への取り組み等、健全な経営を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「地域福祉基金」は、医師開業支援のため15百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。一方で、「財政調整基金」「減債基金」「公共施設等整備基金」等は、今後に備えて積立てを行ったことにより増加した。基金全体としては、56百万円の増加となった。（今後の方針）今後も計画的な積立てを行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。
財政調整基金
（増減理由）利子も含め11百万円の積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）平成27年度に策定した町の行財政改革プランに基づき、財政調整基金の残高は1,000百万円を維持し、財政状況の急激な変化へ備える。（今後の方針）
減債基金
（増減理由）繰上償還のために66百万円の取り崩しを行ったものの、今後の繰上償還計画に基づき150百万円の積立てを行い、前年度対比86百万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やＣＡＴVの設備改修、町内Ｗｉｆｉ環境整備等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄附金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・中山間地域水とみどりの保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるため、改修事業等に活用（増減理由）・公共施設等整備基金、高度情報化基金：今後に備えた積立てを行ったことにより増加した。・地域福祉基金：医師開業支援のため、15百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。・ふるさといいじま応援基金：寄附金の減により減少した。（今後の方針）今後も計画的な積み立てを行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年比においても1.8ポイントの増となり、年々数値が上昇している。主に道路や学校施設、体育館等の老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年比においても17.2ポイントの増となっている。将来負担額や充当可能基金残高等に注視し、引続き債務の縮小に取り組むとともに、人件費の平準化や事務事業の見直し等により、経費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、類似団体平均を大きく上回り、対前年比においても5.4ポイントの増となった。構成要素である公営企業債等繰入見込額が平成30年度末に大きく増加したこと、また上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設整備、情報センター整備による負担額の増によるものである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均を大きく上回っており、今後も老朽化が進むことが予想される。今後も地方債発行の抑制、繰上償還等を計画的に実施し、公債費負担の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は対前年比0.2ポイントの増となった。引き続き地方債の新規発行の抑制、繰上償還を計画的に実施し、公債費負担の平準化を図っていく。また、公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化へ継続的な取り組みをして行く。将来負担比率は対前年比5.4ポイントの増となった。構成要素である公営企業債等繰入見込額が平成30年度末に大きく増加したこと、また上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設整備、情報センター整備による負担額の増によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。計画的な維持管理を行うとともに、、点検・診断による修繕、更新により長寿命化を図る。学校施設については、学校給食センターが建設されてから30年以上経過しており、老朽化が進んでいるが、今後新たな給食センターを建設予定である。また、町内３小中学校のうち、２施設が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた施設であり、耐震診断、耐震補強のための大規模改修は済んでいるものの、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている要因となっている。一人当たり面積においても、類似団体平均を上回っており、少子化により児童数が減少してきていることから、今後統合等も含めた検討が必要である。同様に、保育所についても、町内３つの保育園の統合化について視野に入れ、将来の施設の在り方も含めた検討が必要である。公民館についても、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化・集約化・面積の縮減や廃止等の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については類似団体平均及び前年数値と比較して大幅に減少しているが、一部事務組合が所有するごみ中間処理施設が新しく整備されたことによるものである。体育館・プールについては、町内に４か所の体育館と２か所のプールを所有しており、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。人口減少に伴い利用需要の減少やが見込まれるとともに、少子高齢化の進行による人口構成の変化により、必要とする施設が変わっていくことも考えられることから、今後は運営方式も含めて施設のあり方を検討することも必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の減少(△4.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に工作物(道路、水路等)において減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから683百万円の減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に点検、修繕を実施していくことで長寿命化を図り、更新サイクルを伸ばすことにより、維持管理のトータルコスト削減に努める。負債総額は、前年度末から309百万円の減少(△4.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等(固定負債)であり、繰上償還等により減少となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の抑制を行うとともに計画的な繰上償還に努める。全体においては、資産総額は水道事業会計において、上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比較して3,351百万円、負債総額も地方債等により1,951百万円多くなっているが、前年度末からは資産総額1,159百万円(△4.1%)、負債総額372百万円の減少となった。連結においても、資産総額は一般会計等と比較して5,505百万円、負債総額も3,312百万円多くなっているが、前年度末からは資産総額792百万円(△2.6%)、負債総額104百万円(△1.1%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,917百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も多いのは物件費等(2,154百万円)であるが、物件費が前年度から38百万円の減少(△4.8%)となったこと等により、物件費等は前年度から35百万円の減少(△1.5%)となった。一方で、人件費が前年度から46百万円(1.8%)、社会保障給付が障がい福祉サービス給付費等により前年度から11百万円(2.4%)の増加となり、今後も増加が見込まれる。人件費については、今後も適正な定員管理や事務の効率化に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,012百万円多くなり、純行政コストも1,877百万円多くなっている。また前年度からは、移転費用192百万円(6.3%)、純行政コスト169百万円(2.4%)減少となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が860百万円多くなっている一方、人件費や社会保障給付などの経常費用も3,752百万円多くなり、純行政コストは2,928百万円多くなっているが、前年度からは152百万円の減少(1.9%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,963百万円)が純行政コスト(4,768百万円)を下回っており、本年度差額は△805百万円となり、純資産残高は前年度より805百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が826百万円多くなっており、本年度差額は△785百万円となり、純資産残高は1,402百万円の増加となったが、前年度からは△786百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が3,043百万円多くなっており、本年度差額は△690百万円となり、純資産残高は2,194百万円の増加となったが、前年度からは△688百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は512百万円であったが、投資活動収支については、地域福祉センター駐車場造成工事等を行ったことから、△365百万円となった。前年度からは公共施設等整備費支出が△94百万円減少し、基金取崩収入がふるさといいじま応援基金等の繰入金により14百万円増加したことから、投資活動収支は62百万の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△252百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より105百万円減少し、241百万円となった。今後も地方債の償還額は増加していく見込みであり、新規事業に対する地方債の発行の抑制を行うとともに計画的な繰上償還に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より101百万円多い613百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計において配水管布設替え等を実施したため、△482百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△294百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、644百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より203百万円多い715百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、1,073百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことにより減少している。また、有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設、体育館等について老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.3%減少している。今後も引続き適正な定員管理や、町税等の徴収に努めるとともに、事務事業の見直し等により、健全な財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比べても減少している。今後も、計画的な地方債の発行により地方債残高を抑制し、将来への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストは、類似団体を下回っているが、前年度に比べると増加している。主に、人件費や障がい福祉サービス給付費等により社会保障給付が増加したことによるもので、今後も増加が見込まれる。人件費については、今後も町の第5次総合計画及び行財政改革プランに沿った適正な定員管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各事業や公共施設等の必要な整備を行ったことによる。今後も新規に発行する地方債を抑制し、繰上償還を計画的に実施するなど地方債残高の縮小に努めていく
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。昨年度から比較すると増加しており、経常収益が昨年度から4百万円増加している。今後も、受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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