長野県飯島町の財政状況（2015年度）

平成27年度は類似団体平均を0.03ポイント上回ったものの、平成24年度以降横ばいとなっている。今後は指数を維持しながらも、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。

平成17年度から経常経費については、前年度比3～5％のシーリングを行っている。平成27年度は、臨時財政対策債が減額となったものの、地方税や地方消費税交付金、地方交付税といった経常一般財源が大きく増加しており、前年比で2.0ポイントの減となった。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持・改善に努める。

類似団体平均よりも低水準を維持している。これは、平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全な財政運営に努める。

給与改定・臨時特例法によって大きくポイントが下がった平成25年以降ほぼ横ばいとなっている。今後も基本計画及び行政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。

職員数は「飯島町行政改革プラン（H23～H27)」に基づき、一般会計規模で正規職員100人体制に向けて定員の削減を行っており、前年比で0.09ポイント減となった。今後は、早期退職者も近年増えていることから、更に適正な定員管理に努める。

法非適用事業会計における起債の繰上償還により、前年比1.9ポイント減となった。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。

公営企業債等繰入見込額の減と充当可能基金の増により、前年比14.5ポイント減となった。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え、基金の積み立てを行っていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、健全な財政運営に努める。

前年比で0.8ポイント下回った。大勢の退職による年齢構成の急激な変化が見込まれる中、町の第5次総合計画及び行財政改革プランに沿った職員採用・定員管理を行い、人件費平準化に努める。

類似団体平均と比べても低い水準を保っているが、平成27年度は新規事業に係る委託料、備品購入費が大きく増加した。今後も経費削減を徹底し、低い水準を維持するよう努める。

障がい福祉サービス費の増などにより、類似団体平均に比べ平成23年度よりポイントが上回っている。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業などの費用の増加が考えられる。

ほぼ類似団体平均に近い水準となっている。今後、介護保険事業への繰出金の増加が考えられる。引き続き改善に努める。

過去5年間、類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も低い水準を保てるよう努める。

前年度に引き続き改善傾向にあり、また平成24年度より類似団体平均も下回っている。今後も新規事業への起債発行を抑制するなどし、公債費負担の軽減に努める。

平成25年度より類似団体平均より低い水準を保っている。今後も経費削減等により、維持していくよう努める。

過去5年間、単年度収支のプラスを維持している。基金残高については、将来負担比率にも大きく影響するため、財政規模や将来負担の規模を踏まえ、ある程度の確保を行っている。なお、一般会計については、積立金において、平成26年度までは当該年度内積立をしていたが、平成27年度より翌年度へ繰り越し、決算状況を鑑み、必要な基金への積立に改めたため、実質収支額が増となった。

主に、道路や学校施設、体育館などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予測される。

将来負担額の要素である地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額が大きく占めている。今後も地方債の発行の抑制、繰上償還など計画的に実施し公債費負担の平準化を行っていく。また償還財源の確保にも努めていく。有形固定資産減価償却率について、道路や学校施設、体育館などの老朽化が進んでいることによるものである。今後も老朽化が進むことにより有形固定資産減価償却率が伸びると予測される。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、地方債の発行の抑制、繰上償還など計画的に実施し公債費負担の平準化を行っていく。また公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化へ継続的な取り組みを行っていく。