長野県飯島町の財政状況（2016年度）

類似団体と比較しても低い水準を保っている。総務費は、前年対比で住民一人当たり16,637円の増、主に平成27年度からの繰越事業の情報セキュリティ強化対策等、及び定住促進お試し居住用トレーラーハウス設置整備事業によるものである。民生費は、前年対比で住民一人当たり32,048円の増、主にキッズ防災拠点施設・子育て支援センター建設事業、地域福祉センター石楠花苑における防災機能強化改修事業、診療所設置事業によるものである。農林水産業費は、前年比対比で住民一人当たり40,333円の大幅減、主に計画的に整備を進めてきた地域産地加工販売提供施設建設が平成27年度に完了となったことによるものである。教育費は、前年対比で住民一人当たり4,326円の減、主に文化館防災機能強化事業の完了によるものである。公債費は、前年対比で住民一人当たり2,626円の増、これは繰上償還によるものである。

類似団体と比較しても低い水準を保っている。物件費は、前年対比で住民一人当たり12,501円の増、主にふるさといいじま応援寄附金に係るＰＲ特産品や大型バス等の車両、情報機器等のリース料によるものである。補助費等は、前年対比で住民一人当たり13,677円の減、主に国県制度（事業）に関連するものによるものである。普通建設事業費は、前年対比で住民一人当たり5,411円の減、主に計画的に整備を進めてきた地域産地加工販売提供施設建設が平成27年度に完了となったことによるものである。積立金は、前年対比で住民一人当たり12,573円の増、主にふるさといいじま応援基金積立金の増によるものである。

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比の約24％となっている。今後も各会計で、適正な財政運営に努めていく。なお、国民健康保険特別会計については、療養給付費が抑制されたため、実質収支額が増となった。介護保険特別会計については、介護給付費の伸びが抑制されたため、実質収支額が増となった。農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計については、財政計画に沿って資金調整したため、実質収支額が減となった。

元利償還金等において前年対比56百万円（6.9ポイント）の減。主に元利償還金の繰上償還（49百万円）を行い、また債務負担行為にもとづく支出額においては、特定財源（住宅使用料）の増により減となった。今後も地方債の新規発行に際しては、将来の公債費負担を的確に把握したうえでの適正な規模とし、計画的な繰上償還や公債費充当特定財源の確保等、公債費負担の適正化への継続的な取り組みを行っていく。

将来負担額において、一般会計に係る地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が全体の88.7％を占めている。公営企業債等繰入見込額においては繰上償還を行ったことにより前年度対比4.3ポイント減となった。今後も公営企業の経営健全化への取り組み等、健全な経営を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも努めていく。

平成27年度について、道路においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。点検・診断など更新整備を進め、適正な維持管理を図る。学校施設においては、町内３小中学校のうち、２施設が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた施設であり、耐震診断、耐震補強のための大規模改修は済んでいるものの老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている要因となっている。また、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、少子化により児童数が減少してきていることから、今後統合等も含めた検討が必要である。同様に、保育所においても、町内３つの保育園の統合化について視野に入れ、将来の施設の在り方も含めた検討が必要である。また、公民館においても一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化・集約化・面積の縮減や廃止等の検討が必要である。

平成27年度について、体育館・プールにおいては、町内に４か所の体育館、２か所のプールがあり、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っている。人口減少に伴い、利用需要の減少が見込まれるとともに、少子高齢化の進行による人口構成の変化により、必要とする施設が変わっていくことも考えられることから、今後縮減、廃止等も含めた検討が必要である。福祉施設についても、町内に４施設あり、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っている。そのうち１施設については、建設されてから20年以上が経過しており、今後も老朽化が進むことが予想される。施設の更新等については、施設の重要性や需要を考慮し、今後の管理・運営方法も含めた検討が必要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から653百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に工作物(道路、橋りょう等)において減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから、684百万円減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、これまで整備してきたインフラ施設において「長寿命化修繕計画」を策定するなど、計画的に点検、修繕を実施していくことで長寿命化を図り、更新サイクルを伸ばすことにより、維持管理のトータルコスト削減に努める。全体では、資産総額は、水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,494百万円多くなるが、負債総額も2,097百万円多くなっている。連結では、資産総額は、一般会計等に比べて5,121百万円多くなるが、負債総額も3,225百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,904百万円となり、前年度比46百万円の減少(▲0.9%)となった。これは、移転費用によるもので、主に経営所得安定対策事業における交付金や臨時福祉給付金における補助金が減少したことにより、補助金等が前年度より156百万円減少したことによる。一方、業務費用は前年度より140百万円増加しており、主に地方公共団体情報セキュリティ強化対策に係る費用やふるさといいじま応援寄附金に係るPR特産品等により物件費が増加したことによる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,888百万円多くなり、純行政コストは1,982百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が867百万円多くなっている一方、人件費や社会保障給付など、経常費用が3,806百万円多くなり、純行政コストは2,972百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,091百万円)が純行政コスト(4,746百万円)を下回っており、本年度差額は△655百万円となり、純資産残高は前年度より657百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,385百万円多くなっており、本年度差額は△584百万円となり、純資産残高は1,397百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,920百万円多くなっており、本年度差額は△490百万円となり、純資産残高は1,896百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であったが、投資活動収支については、飯島町キッズ防災拠点施設の建設事業等、また減債基金やふるさといいじま応援基金への積立を行ったことから、△672百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より91百万円減少し、284百万円となった。今後も新規事業等に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い760百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において配水管布設替え等を実施したため、△724百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、762百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より355百万円多い949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△163百万円となり本年度末資金残高は1,104百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、主に道路や学校施設等について老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.3%減少している。今後は、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い健全な財政運営に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業など、公共施設等の必要な整備を行ったことによる。今後も新規事業等に対する地方債発行の精査を行うとともに、併せて繰上償還を引続き実施するなど、地方債残高の縮小に努める。