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財政力指数の分析欄平成２４年度以降横ばいとなっていたが、平成２８年度は前年対比０．０１ポイントの増となった。今後は指数を維持しながらも、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から経常経費については、前年比３～５％のシーリングを行っている。平成２８年度は、歳出における経常経費に充当した一般財源が微増する中で、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債といった経常一般財源の額が減少しており、前年対比０．８ポイントの増となった。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増員した地域おこし協力隊の費用、またふるさといいじま応援寄附金に係るＰＲ特産品等の増により、前年対比で人口１人当たり１２，１８５円の増となったが、依然として類似団体平均よりも低水準を維持している。これは、平成１７年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定、臨時特例法によって大きくポイントが下がった平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も基本計画、及び行政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度末には大勢の職員退職により年齢構成が大きく変化したが、住民ニーズの増加、また複雑化、多様化している状況で、早期退職者も近年増えていることから、今後も町の第５次総合計画、及び行財政プランに沿ってさらに適正な職員採用と定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により前年対比１．７ポイントの減となった。構成要素において主に、①災害復旧による基準財政需要額（前年対比９百万円）増額したが、②一般会計の起債償還に充当した一般財源（前年対比－２８百万円）③上下水道事業の起債償還のうち一般会計が負担した額（前年対比－９百万円）④伊南行政組合・上伊那広域連合の起債のうち一般会計が負担した額（前年対比－９百万円）⑤債務負担行為に基づくもの（前年対比－９百万円）が減額したことことによるもの。一方、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減と充当可能基金の増により前年対比１３．９ポイントの減となった。構成要素である地方債「農業集落排水事業特別会計」において繰上償還（３６百万円）を行ったことにより起債残高が減り、繰入割合の減につながったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年対比０．６ポイントの増となった。平成２８年度末には大勢の職員退職により年齢構成が大きく変化したが、今後も町の第５次総合計画（平成２９年度は後期計画２年目）、及び行財政改革プランに沿った職員採用と定年管理を行い、人件費平準化を進める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較しても低い水準を保っているが、平成２８年度は情報機器等の委託料やリース料等の増により、前年対比０．４ポイントの増となった。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄利用者増による障がい福祉サービス費等の増により、平成２３年度以降、類似団体平均を上回っている。今後も障がい者自立支援事業や在宅老人福祉事業等の費用の増加が考えられる。 | その他の分析欄前年対比０．６ポイントの増となったが、引続き類似団体平均に近い水準となっている。今後、介護保険事業への繰出金の増加が考えられる。引続き改善に努める。 | 補助費等の分析欄過去５年間、類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行う等、低い水準を維持するよう努める。 | 公債費の分析欄繰上償還により、前年度に引続き改善傾向にある。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、プライマリーバランスを保ち、併せて繰上償還を引続き実施する等、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比１．５ポイントの増となったが、類似団体平均より低い水準を保っている。今後も経費削減等により、維持していくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較しても低い水準を保っている。総務費は、前年対比で住民一人当たり１６，６３７円の増、主に平成２７年度からの繰越事業の情報セキュリティ強化対策等、及び定住促進お試し居住用トレーラーハウス設置整備事業によるものである。民生費は、前年対比で住民一人当たり３２，０４８円の増、主にキッズ防災拠点施設・子育て支援センター建設事業、地域福祉センター石楠花苑における防災機能強化改修事業、診療所設置事業によるものである。農林水産業費は、前年比対比で住民一人当たり４０，３３３円の大幅減、主に計画的に整備を進めてきた地域産地加工販売提供施設建設が平成２７年度に完了となったことによるものである。教育費は、前年対比で住民一人当たり４，３２６円の減、主に文化館防災機能強化事業の完了によるものである。公債費は、前年対比で住民一人当たり２，６２６円の増、これは繰上償還によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較しても低い水準を保っている。物件費は、前年対比で住民一人当たり１２，５０１円の増、主にふるさといいじま応援寄附金に係るＰＲ特産品や大型バス等の車両、情報機器等のリース料によるものである。補助費等は、前年対比で住民一人当たり１３，６７７円の減、主に国県制度（事業）に関連するものによるものである。普通建設事業費は、前年対比で住民一人当たり５，４１１円の減、主に計画的に整備を進めてきた地域産地加工販売提供施設建設が平成２７年度に完了となったことによるものである。積立金は、前年対比で住民一人当たり１２，５７３円の増、主にふるさといいじま応援基金積立金の増によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度においては、主に道路や学校施設、体育館等の老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の要素である地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額が大きく占めている。今後も地方債の発行の抑制、繰上償還など計画的に実施し、公債費負担の平準化を行っていく。また、償還財源の確保にも努めていく。有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設、体育館などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことにより、有形固定資産減価償却率が伸びると予測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、地方債の発行の抑制、繰上償還等を計画的に実施し、公債費負担の平準化を行っていく。また、公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化へ継続的な取り組みを行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度について、道路においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。点検・診断など更新整備を進め、適正な維持管理を図る。学校施設においては、町内３小中学校のうち、２施設が昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた施設であり、耐震診断、耐震補強のための大規模改修は済んでいるものの老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている要因となっている。また、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、少子化により児童数が減少してきていることから、今後統合等も含めた検討が必要である。同様に、保育所においても、町内３つの保育園の統合化について視野に入れ、将来の施設の在り方も含めた検討が必要である。また、公民館においても一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化・集約化・面積の縮減や廃止等の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度について、体育館・プールにおいては、町内に４か所の体育館、２か所のプールがあり、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っている。人口減少に伴い、利用需要の減少が見込まれるとともに、少子高齢化の進行による人口構成の変化により、必要とする施設が変わっていくことも考えられることから、今後縮減、廃止等も含めた検討が必要である。福祉施設についても、町内に４施設あり、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っている。そのうち１施設については、建設されてから２０年以上が経過しており、今後も老朽化が進むことが予想される。施設の更新等については、施設の重要性や需要を考慮し、今後の管理・運営方法も含めた検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から653百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に工作物(道路、橋りょう等)において減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから、684百万円減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、これまで整備してきたインフラ施設において「長寿命化修繕計画」を策定するなど、計画的に点検、修繕を実施していくことで長寿命化を図り、更新サイクルを伸ばすことにより、維持管理のトータルコスト削減に努める。全体では、資産総額は、水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,494百万円多くなるが、負債総額も2,097百万円多くなっている。連結では、資産総額は、一般会計等に比べて5,121百万円多くなるが、負債総額も3,225百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,904百万円となり、前年度比46百万円の減少(▲0.9%)となった。これは、移転費用によるもので、主に経営所得安定対策事業における交付金や臨時福祉給付金における補助金が減少したことにより、補助金等が前年度より156百万円減少したことによる。一方、業務費用は前年度より140百万円増加しており、主に地方公共団体情報セキュリティ強化対策に係る費用やふるさといいじま応援寄附金に係るPR特産品等により物件費が増加したことによる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,888百万円多くなり、純行政コストは1,982百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が867百万円多くなっている一方、人件費や社会保障給付など、経常費用が3,806百万円多くなり、純行政コストは2,972百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,091百万円)が純行政コスト(4,746百万円)を下回っており、本年度差額は△655百万円となり、純資産残高は前年度より657百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,385百万円多くなっており、本年度差額は△584百万円となり、純資産残高は1,397百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,920百万円多くなっており、本年度差額は△490百万円となり、純資産残高は1,896百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であったが、投資活動収支については、飯島町キッズ防災拠点施設の建設事業等、また減債基金やふるさといいじま応援基金への積立を行ったことから、△672百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より91百万円減少し、284百万円となった。今後も新規事業等に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い760百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において配水管布設替え等を実施したため、△724百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、762百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より355百万円多い949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△163百万円となり本年度末資金残高は1,104百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、主に道路や学校施設等について老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.3%減少している。今後は、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり純行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。主に、経営所得安定対策事業における交付金や臨時福祉給付金における補助金が減少したことによる。一方、地方公共団体情報セキュリティ強化対策に係る費用やふるさといいじま応援寄附金に係るPR特産品等により物件費が増加している。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業など、公共施設等の必要な整備を行ったことによる。今後も新規事業等に対する地方債発行の精査を行うとともに、併せて繰上償還を引続き実施するなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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