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財政力指数の分析欄町民税や固定資産税等の税収が減少したことにより前年度の数値から０．２ポイント減少となった。今後も引き続き町税等の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費のうち一部事務組合への負担金等が減となった一方で、地方交付税や臨時財政対策債が増加したことに伴い、歳入経常一般財源が増加したことにより前年度比９．０ポイントの減となった。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に人件費及び物件費が増加したことにより、前年度比９，７８７円の増加となり、また依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果が考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職・採用による職員構成の変動等により、前年比１．２ポイントの増となったが、全国町村平均を下回る状況となっている。引き続き、町の第６次総合計画に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規事業の増加等により、年々増加しており、過去１０年間で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還額が減少したことや、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより前年度比０．８ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少に伴い、前年度比６．５ポイントの減となった。しかし今後、地方債残高においては新規発行による残高増加や公営企業債等繰入見込額においては下水道事業への繰出しの増加が見込まれる。将来世代の負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄増加する住民ニーズや、新規事業等による職員数の増により、人件費は増となったが、地方交付税等の経常一般財源が増となったことにより経常収支比率は前年度比２．８ポイントの減となった。令和２年度末に策定した飯島町定員管理計画に基づき、事務事業量等の精査を行い、適正職員数の配置や業務の外部発注などにより、人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄地方交付税等の歳入経常一般財源が増となったことにより前年度比１．３ポイントの減となった。今後も引き続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障がい福祉サービス給付費や福祉医療費給付金が増となった一方で、地方交付税等の経常一般財源が増となったことにより前年度比０．３ポイントの減となった。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の利用者の増加により、費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金、下水道事業会計への出資金の減少などにより、前年度から０．９ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。公営事業会計においては、経営健全化へ引き続き取り組み、各種料金の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が減となったことなどにより前年度より２．４ポイントの減となった。今後も町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行う。 | 公債費の分析欄平成１８年度に発行したふるさと融資の償還が終了したことなどにより前年度から１．３ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、繰上償還を引き続き実施し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費や繰出金の減少の影響により、前年度から７．７ポイントの減となった。今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年比住民一人当たり６６，０１８円の減となっているが、庁内情報システムの再構築業務の実施や基金の積立額が増加した一方で、特別定額給付金事業の終了に伴い減となった。民生費は、新型コロナウイルス感染症の対策事業である国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により前年より住民一人当たり１９，０７０円の増となった。教育費は、学校給食センターの改築工事や体育館大規模改修工事、小学校の吹奏楽楽器更新などの増に伴い、前年より住民一人当たり８７，３３５円の増となり、類似団体平均を５５，４１６円上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、前年比住民一人当たり２２，３２２円の増となっているが、国の施策の「子育て世帯への臨時特別給付金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の実施によるものである。補助費等は、令和２年度に実施した特別定額給付金事業が終了したことにより前年比住民一人当たり１０８，６３９円の大幅な減となった。普通建設事業費は、学校給食センターの改築工事を行ったほか、体育館の大規模改修などにより前年から住民一人当たり１０６，９０１円の増となり、類似団体平均を５７，５２９円上回った。積立金は前年比住民一人当たり２０，９９４円の増となっているが、主に今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に備えるための公共施設等整備基金の積立額の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の基金残高は2,092百万円で、令和２年度の2,142百万円から50百万円の減少となった。主に、新給食センター建設のため公共施設等整備基金で203百万円、地域福祉基金で35百万円の取り崩しを行ったほか、庁舎や学校の情報システム再構築のため高度情報化基金を50百万円取り崩ししたことなどによる。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、財政調整基金で10億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や、計画的な施設の更新に備えて各特定目的基金への積み増しも行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度の基金残高は1,186百万円となっており、前年度から68百万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業等のため83百万円の取り崩しを行ったものの、決算状況により151百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）町の第６次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が10億円程度となるよう引き続き維持し、財政状況の急激な変化へ備える。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の基金残高は147百万円となっており、前年度から17百万円の減少となった。今後の繰上償還のため49百万円積立を行った一方で、令和３年度分の繰上償還のため66百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）繰上償還の実施により後年度以降の負担は減っているものの、令和４年度より償還のピークを迎えているため、財政状況を見ながら計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・海外派遣国際交流事業基金：学生の人材育成のため、海外派遣国際交流事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え200百万円積立を行った一方で、新給食センター建設のため221百万円取り崩したため21百万円の減少となった。・高度情報化基金：庁舎や学校の情報システム再構築のため50百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。・地域福祉基金：新給食センター建設により36百万円取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）特定の財政支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路や図書館等の公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より高くなっている。令和３年度に新たな地方債を発行し、学校給食センター改築事業等を行ったことが主な要因であるが、基金への計画的な積み立てを行ったため対前年比で１３７．５ポイントの減となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還の実施や基金への積立を行ったことにより将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した道路や公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め計画的な施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還の実施などにより地方債残高を圧縮していくことに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産償却率が類似団体を大幅に上回っており、老朽化が進んでいる。今後も計画的な点検や修繕を行い、長寿命化とトータルコストの縮減・平準化を図る。学校施設については、令和３年度に老朽化していた学校給食センターを建設し、令和４年度に古い給食センターの解体工事を行ったため、改善していくと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大幅に下回っている。主な要因は、平成３０年度に上伊那広域連合の新ごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことである。図書館、体育館・プール、保健センターについては、建設されてから２０年以上経過している施設が多く存在しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年度に飯島体育館の大規模改修、令和４年度に田切体育館の屋根、外壁改修を行ったため改善していくと思われる。今後も引き続き計画的な老朽化施設への対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり道路や水路などの工作物において、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。負債総額は、前年度末から7百万円の増(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり学校給食センター改築事業、飯島体育館大規模改修工事に係る地方債の増が主な原因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から394百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から373百万円(-2.5%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,829百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債(固定負債)が加わったこと等から、9,193百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から484百万円(1.4%)減少し、負債総額は前年度末から381百万円(2.3%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、5,605百万円となり、前年度比662百万円の減少となった。ただし業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。施設の統合や廃止、譲渡等をする等経費の縮減をし、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用量及び手数料に計上しているため、経常収益が335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,527百万円多くなり、純行政コストは1,978百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費が1,184百万円多くなっているなど、経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは、3,347百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,308百万円)が純行政コスト(5,393百万円)を下回ったため、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。純行政コストは、前年度末より△602百万円減少しコストは削減されているが、コロナ対応に係る国県等補助金の臨時的なものが終了したことによる財源の減少が大きく、本年度差額が昨年度末よりも減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が838百万円多くなっており、純資産残高は、1,636百万円の増加となった。連結では、連結事業団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費で1,184百万円、社会保障給付費で1,302百万円多くなっているなど経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは3,347百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、972百万円であったが、投資活動支出については、学校給食センターの改築工事を行ったこと等から△1,024百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、278百万円となった。連結では、業務会計支出は、一般会計等より436百万円多い1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額は地方債発行収入を上回ったこと等により△124百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、下回った。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより減少している。有形固定資産減価償却率については、道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体よりわずかに下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも下回っている。前年度と比べても減少傾向にあるが人件費等が年々増加となっているため、今後も町の6次総合計画及び財政課改革プランに沿った適正な定員管理に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度に比べてもほぼ同等となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったであったため、△79百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築事業等を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の約2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から比べると0.2%と若干増加しているが、経常収益が13百万円減少している。受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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