長野県飯島町の財政状況（2021年度）

総務費は、前年比住民一人当たり66,018円の減となっているが、庁内情報システムの再構築業務の実施や基金の積立額が増加した一方で、特別定額給付金事業の終了に伴い減となった。民生費は、新型コロナウイルス感染症の対策事業である国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により前年より住民一人当たり19,070円の増となった。教育費は、学校給食センターの改築工事や体育館大規模改修工事、小学校の吹奏楽楽器更新などの増に伴い、前年より住民一人当たり87,335円の増となり、類似団体平均を55,416円上回った。

扶助費は、前年比住民一人当たり22,322円の増となっているが、国の施策の「子育て世帯への臨時特別給付金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の実施によるものである。補助費等は、令和２年度に実施した特別定額給付金事業が終了したことにより前年比住民一人当たり108,639円の大幅な減となった。普通建設事業費は、学校給食センターの改築工事を行ったほか、体育館の大規模改修などにより前年から住民一人当たり106,901円の増となり、類似団体平均を57,529円上回った。積立金は前年比住民一人当たり20,994円の増となっているが、主に今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に備えるための公共施設等整備基金の積立額の増加によるものである。

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比は、20.37％となっている。一般会計については、地方交付税や臨時財政対策債などが大きく増額となったため、実質収支額が増となった。介護保険特別会計については、保険給付費が減少したことにより支出が減り、実質収支額が増となった。引き続き、各会計で適正な財政運営に努める。

元利償還金等において、前年対比85百万円の減となった。主に一般会計における起債元金の償還額が減少したこと、また繰上償還を行ったことにより元利償還金が前年対比で27百万円減少した。しかし償還のピークを迎えるため、今後も新規事業に対する地方債発行の抑制や、計画的な繰上償還を行い、健全化に努める。

満期一括償還地方債なし

将来負担額において、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約85％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高においては、計画的に繰上償還を行っているものの、令和３年度における地方債の新規発行額が大きく増額となったことにより前年対比93百万円の増となった。今後も公営企業の経営健全化への取組等を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも努めていく。

道路については、有形固定資産償却率が類似団体を大幅に上回っており、老朽化が進んでいる。今後も計画的な点検や修繕を行い、長寿命化とトータルコストの縮減・平準化を図る。学校施設については、令和３年度に老朽化していた学校給食センターを建設し、令和４年度に古い給食センターの解体工事を行ったため、改善していくと思われる。

一般廃棄物処理施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大幅に下回っている。主な要因は、H30年度に上伊那広域連合の新ごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことである。図書館、体育館・プール、保健センターについては、建設されてから20年以上経過している施設が多く存在しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年度に飯島体育館の大規模改修、令和４年度に田切体育館の屋根、外壁改修を行ったため改善していくと思われる。今後も引き続き計画的な老朽化施設への対策を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり道路や水路などの工作物において、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。負債総額は、前年度末から7百万円の増(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり学校給食センター改築事業、飯島体育館大規模改修工事に係る地方債の増が主な原因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から394百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から373百万円(-2.5%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,829百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債(固定負債)が加わったこと等から、9,193百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から484百万円(1.4%)減少し、負債総額は前年度末から381百万円(2.3%)減少した。

一般会計等においては、経常費用は、5,605百万円となり、前年度比662百万円の減少となった。ただし業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。施設の統合や廃止、譲渡等をする等経費の縮減をし、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用量及び手数料に計上しているため、経常収益が335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,527百万円多くなり、純行政コストは1,978百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費が1,184百万円多くなっているなど、経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは、3,347百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(5,308百万円)が純行政コスト(5,393百万円)を下回ったため、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。純行政コストは、前年度末より△602百万円減少しコストは削減されているが、コロナ対応に係る国県等補助金の臨時的なものが終了したことによる財源の減少が大きく、本年度差額が昨年度末よりも減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が838百万円多くなっており、純資産残高は、1,636百万円の増加となった。連結では、連結事業団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費で1,184百万円、社会保障給付費で1,302百万円多くなっているなど経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは3,347百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は、972百万円であったが、投資活動支出については、学校給食センターの改築工事を行ったこと等から△1,024百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、278百万円となった。連結では、業務会計支出は、一般会計等より436百万円多い1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額は地方債発行収入を上回ったこと等により△124百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、下回った。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより減少している。有形固定資産減価償却率については、道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体よりわずかに下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来への負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度に比べてもほぼ同等となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったであったため、△79百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築事業等を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の約2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。