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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響で法人税が減収したこと等により、前年度の数値から０．０１ポイント減少となったが、町民税の税収は、増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費等に充当した一般財源の額が増加したことにより、前年度に比べ１ポイントの増となったが、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費が増加したことにより、前年度比３，４９８円の増加しているが、指定管理者制度による管理委託等の効果もあり依然として類似団体平均より低い水準を維持している。今後も事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職による職員構成の変動等により前年比０．１ポイント減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規事業の増加等により、年々増加しており、過去１０年で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還額の減、標準税収入額等の増等により前年度比０．４ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により前年度比１２．７ポイントの減となった。しかし今後、地方債残高においては、新規発行による残高増加や公営企業等繰入見込額においては、下水道事業への繰出し増加等が見込まれる。将来世代の負担を少しでも軽減できるよう、事業の厳選を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育園の会計年度任用職員が要支援児童の受け入れ等による業務量の増に比例して増加しているため、前年度数値と比べて１．７ポイント増となった。飯島町定員管理計画に基づき正規職員の適正な配置と計画的な採用により、会計年度任用職員の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄庁舎内の情報システム保守・運用管理業務等の委託料が増加したことにより前年度より１．３ポイントの増となったものの、類似団体順位では３位と依然として低い水準を維持している。今後も引き続き各種業務内容の精査を行い、経常的な経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療費給付金が増となった一方で、地方交付税等の経常一般財源が増となったため前年度数値と横ばいの数値となった。 | その他の分析欄町道舗装補修工事の完了等により維持補修費が前年度より０．７ポイント減になった。類似団体平均を下回っているため引き続き経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄国の交付金を活用して前年度に実施したコロナ・物価高騰対策のくらし復興券事業等の終了により前年度より０．５ポイントの減となった。今後は、町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行い経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄およそ８，６００万円の繰上償還をおこなったことにより前年度から０．８ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、引き続き繰上償還を実施し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計への繰出金、下水道事業会計への出資金の増加等の影響により、前年度から１．８ポイントの増となった。しかし依然として、類似団体平均を下回っているため今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、御座松橋改修工事の完了に伴い前年比住民一人当たり１９，４３０円の減となっている。総務費は、「飯島町に光をそそぐマイホーム取得奨励金」、「飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金」などの補助金の拡充や、同報系防災行政無線操作卓の改修により前年比住民一人当たり７，９９１円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、前年度に実施した生活支援としての「くらし復興券」や「飲食店応援券」の減により前年度比住民一人当たり２４，７６１円の大幅な減となった。普通建設事業費は、前年度に実施した小中学校空調設備事業等の大型事業が完了したことにより前年度比住民一人当たり２２，１６４円の大幅な減となった。 |
基金全体（増減理由）令和5年度の基金残高は2,109百万円で、令和4年度の2,072百万円から37百万円の増額となった。これは、今後の公共施設の長寿命化対策やDXの推進に対応するため、決算状況をみながら公共設備等整備基金や高度情報化基金等を積み立てたためである。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、財政調整基金で10億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や計画的な施設の更新に備えて書く特定目的基金への積み増しも行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度の基金残高は1,127百万円となっており、斬年度より38百万円の減となった。定住施策関連の補助金の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）町の第6次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が10億円程度となるよう引き続き継続し、財政状況の急激な変化へ備える。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の基金残高は91百万円であったが、繰上償還を行ったことにより72百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還の実施により後年度以降の負担は減っているものの、令和2年度より償還のピークを迎えているため、財政状況を見ながら計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、地域資源の保全や地域福祉・子育て環境の充実を図るため、道路維持管理や保育園修繕、小中学校のICT教育機材の整備に活用・企業版ふるさと納税基金：町が取り組む地方創生事業（移住定住施策や商工業の振興）に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え積立を行ったため52百万円の増となった。・高度情報化基金：令和6年度に雄実施する地方公共団体情報システムの標準化・共通化や人事給与・財務会計システムの更新に備え積立を行なったため、55百万円の増となった。・ふるさといいじま応援基金：寄付者への返礼品等事業費に充てるため83百万円の取り崩しを行った一方、97百万円の積立を行ったため14百万年増となった。（今後の方針）特定の財源支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体より高い水準にある。公共施設等適正管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、数値は改善されてきているが、類似団体平均を上回っており、対前年度比２６．５％の減となった。引き続き地方債の新規発行を抑制、計画的な積み立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還機能を意識した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の縮減により対前年度比12.7％の減となっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、引き続き将来負担比率を抑制しつつ、公共施設等の総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。引き続き新規に発行する地方債の抑制、繰上償還の実施などにより地方債残高の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は道路と学校施設で、老朽化が進んでいる状況。道路については、補助金等を活用した計画的な道路改良に努める。学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に整備を行う。公民館に関しては、老朽化に伴う改修が予定されているため、減価償却率は改善予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っており、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた公共施設の適正管理に努める。体育館に関しては、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の改修工事が予定されているため、減価償却率は改善予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得を上回ったこと等から810百万円減少した。全体及び連結においては、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることにより、一般会計と比べて多くなっている。負債総額についても、各事業の地方債が加わり多くなっているが、償還が進んでおり、前年度と比較して減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,725百万円となり、前年度比195百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの44.8%を占めている。公共施設の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が329百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,588百万円多くなり、純行政コストは、2,010百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,217百万円多くなっている一方、物件費が1,285百万円多くなっているなど、経常費用が4,456百万円多くなり、純行政コストは3,239百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金の減少等により財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△536百万円となり、純資産残高は534百万円の減少となった。税収等は増加傾向にあるので、引き続き地方税の徴収業務の徹底による財源の増加に努める。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が851百万円多くなっているが、純行政コストも2,010百万円多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は544百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,477百万円多くなっているが、純行政コストも3,239百万円多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は538百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費等の減少により777百万円であり前年度と比べ47百万円減少した。投資活動収支については前年度と比べ公共施設等整備費の減少により投資活動支出が142百万円減少したものの、投資活動収入の国県等補助金収入や基金取崩収入も減少したたため投資活動支出が投資活動収入を上回ったため△575百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△220百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い1,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△492百万円となっており、本年度末資本金残高は前年度から18百万円減少し、853百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より573百万円多い1,350百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等により△788百万円となっており、本年度末資本金残高は前年度から194百万円減少し、1,362百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものを、備忘価格1円で評価していることが大きな要因である。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると、公立学校空調整備事業に伴う地方債の発行総額の減少により、0.09年増加するととなった。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.5%増となり、類似団体平均を上回っている。道路や公共施設等は、老朽化が進んでいるため、引き続き公共施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来世代に負担を先送りにすることがないよう、今後も引き続き、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少している。類似団体平均値と比べても数値は平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、昨年度に比べて減少しており、類似団体平均も下回っている。公立学校空調設備設置事業の完了により地方債の借入額が減少し更に負債額が減少した。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支分が上回ったため、259百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に続き受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。公共施設は、老朽化等により維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設の総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減、各行政サービスにおける適正な受益者負担の設定に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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