北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県飯島町の財政状況(2013年度)

🏠飯島町

地方公営企業の一覧

用水供給事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

平成25年度は、類似団体平均を0.05ポイント上回っているものの、前年度比で横這いとなった。今後は指数を維持しながらも引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収に努め、収納率の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成17年度から前年度比3~5%のシーリングを継続していたが、平成25年度の個人・法人関係の市町村民税が1千6百万円の増収、地方交付税が5千万円の増額、また、人件費等が減額となったことから、前年度よりも5.7ポイント下がった。歳出の増額となった土木費は道路の補修工事や老朽化した施設の改修工事によるもの。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持・改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて低くなっている。また、前年度よりも低くなっている。平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れている。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ7.9ポイント下がったが、給与改定・臨時特例法の影響により類似団体平均も7.6ポイント下がった。今後も基本計画及び行財政改革プランに基づいた事務事業の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、「飯島町行財政改革プラン」に基づき、一般会計規模で正規職員100人体制に向けて定員の削減を行っているが、過去5年間で人口千人当たり職員数が最大となった。今後退職者が多くなる見込みのため新規採用職員の教育を視野に入れた定員管理が必要。また、早期退職者も近年増えているため更に適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同じ比率となった。新規事業に対する地方債発行の精査を行いながら、併せて繰上償還の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が見込まれているため、退職手当負担見込額が増加している。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え基金の積立をおこなっていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、財政の健全化を図っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

前年度に比べ2.6ポイント改善した。平成21年度から徐々に改善してきているが平成24年度に停滞していた。今後も職員年齢構成等に偏りのない採用を進め、人件費の平準化を目指す。

物件費の分析欄

類似団体内で最も低い水準となった。今後も経費削減を徹底していく。

扶助費の分析欄

増加傾向ではあったが前年度から0.1ポイント改善した。障がい者福祉サービス費が下がったが、今後とも類似団体と比較しながら維持に努める。

その他の分析欄

前年度より0.4ポイント下がった。ほぼ類似団体平均に近い水準である。引き続き改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に近づいてきているが平均値より低い数値を維持している。今後も低い水準を保つよう努めていく。

公債費の分析欄

繰上償還により前年度より改善している。また、類似団体平均を平成24年度から平成25年度にかけて下回ることができた。今後も新規事業への起債発行を抑制するなどし、公債費負担を軽減していく。

公債費以外の分析欄

類似団体内の平均値よりも低い水準を保っている。今回の改善は人件費の減少が大きな要素だが、引き続き維持していくように努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

過去5年間単年度収支のプラスを維持している。基金残高については、将来負担比率にも大きく影響するため、財政規模や将来負担の規模を踏まえ、ある程度の確保を行っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比の約20%となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

地方債の新規発行に際しては、将来の公債費負担を的確に把握した上での適正な規模とし、繰上償還や公債費充当特定財源の確保等、公債費負担への適正化への継続的な取組みを行っていく。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約2/3を占めている。公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額は増加の傾向にある。公営企業の経営健全化への取組み等、健全な経営の確保に努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,