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財政力指数の分析欄前年度の数値より０．０１ポイント減となった。しかし、町民税や固定資産税等の税収は、増加したため引き続き徴税等の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減少により前年度数値より３．２ポイントの増となったが類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に人件費及び物件費が増加したことにより、前年度数値より８，６５６円増加しているが、依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果が考えられる。今後も事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動等により前年比０．５ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規事業の増加等により年々増加しており、過去１０年間で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の減、学校給食センターの改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の完了等による発行額の減により前年度数値より０．６ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込の減少、一般会計の地方債の現在高の減少により前年度数値より１０．３ポイントの減少となった。しかし今後、地方債残高においては下水道事業への繰出し増加が見込まれる。将来世代への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い。財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育園の会計年度任用職員が要支援児童の受け入れ等による業務量の増に比例して増加しているため、前年度数値と比べて１．６ポイント増となった。飯島町定員管理計画に基づき、正規職員の適正な配置と計画的な採用により、会計年度任用職員の抑制に努め、また事務事業量等の精査を行い、業務の外部発注などにより、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄病児・病後児保育の委託料の増加等により前年度より０．４ポイントの増となったものの、類似団体順位では３位と依然として低い水準を維持している。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金の終了により、減となった一方で障がい福祉サービス給付費や福祉医療給付金が増となったため前年度数値と横ばいの数値となった。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の増加により、費用の増が見込まれる。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金、下水道事業会計への出資金の増加により前年度数値より２．３ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。公営企業会計においては、経営健全化へ引き続き取り組み、各種料金の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄国の交付金を活用したコロナ及び物価高騰対策の「くらし復興券」事業のほか、町単独の定住関連施策として創設したマイホーム取得補助金により増となった。今後は町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄繰上償還計画に基づき繰上償還を行ったものの前年度より０．９ポイントの増となった。新規事業に対する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を引き続き実施し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費の増加により前年度数値より２．３ポイント増加している。類似団体数値よりは、下回っているため今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産費は、前年比住民一人当たり１０，５２０円増となっているが、主に「多面的機能支払い交付金」や「農地耕作条件改善事業」等の県支出金による増である。土木費は、主に橋りょう点検・修繕や道路改良工事による国庫支出金の増であり、前年比住民一人当たり１３，２５８円増となっている。教育費は、学校給食センター建設が完了したことにより前年度比住民一人当たり６３，６５９円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、前年比住民一人当たり１２，７６７円の減となっているが、国の施策の「子育て世帯への臨時特別給付金」が終了したためである。補助費等は、国の交付金を活用した生活支援として「くらし復興券」事業の実施や町単独の定住関連施策として創設したマイホーム取得補助金等の増により前年比住民一人当たり３１，３９６円の増となった。普通建設事業は、前年度に実施した学校給食センター改築事業、飯島体育館の大規模改修工事の大型事業の終了により、前年度比住民一人当たり６１，３５０円の大幅な減となった。積立金は、前年度比住民一人当たり１８，６３９円の減となっているが、主に公共施設等整備基金の減であり、今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に備えるため、前年度に積立てた額が大きかったためである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は、2,072百万円で、令和３年度の2,092百万円から20百万円の減少となった。これは、役場庁舎のネットワーク再構築のために高度情報化基金の取り崩しを行ったことが大きい。（今後の方針）計画的な積立を行っていくとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、1,165百万円となっており、前年度より21百万円の減となっている。定住施策関連の補助金の財源として取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）町の第６次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が10憶円程度となるよう引き続き維持し、財政状況の急激な変化へ備える。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、163百万円となっており、前年度から16百万円の増となっている。これは、繰上償還を含む起債償還のために7,195万円取り崩しを行ったが、今後の起債償還のため8,804万円の積立てを行ったためである。（今後の方針）令和４年度より償還のピークを迎えているため、財政状況を見ながら計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の強化や地域医療の先端を担う開業支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・海外派遣国際交流事業基金：学生の人材育成のため、海外派遣国際交流事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共室の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え80百万円を積立てを行ったため、増加した。・高度情報化基金：庁内ネットワーク再構築のため33百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。・ふるさといいじま応援寄付金：寄付者への返礼品等事業費に充てるため30百万円の取り崩しを行った一方、寄付金35百万円の積立を行ったたため、増加した。（今後の方針）特定の財政支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、対前年度比１３．７％低下している。これは臨時財政対策債の減と学校給食センター改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の完了等による発行額の減によるものである。引き続き地方債の新規発行を抑制し地方債残高の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債発行額の減により対前年度比10.3％の減となっているが、有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでおり、増加傾向にある。公共施設等の総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。引き続き新規に発行する地方債の抑制、繰上償還の実施などにより地方債残高を圧縮していくことに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大きく上回っており、老朽化が進んでいる。社会資本整備総合交付金事業等における補助金や起債を活用し、計画的な道路改良に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っており、老朽化が進んできている。体育館・プールにおいては、令和３年度に飯島体育館大規模改修工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに改善傾向にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,372百万円の増加(+6.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産の立木竹であり、令和4年度に立木の評価替えをした際、計上漏れしていた立木等を正しく計上した結果約200百万円の増加となった。・全体及び連結においては、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比べて多くなっている。負債総額についても、各事業の地方債が加わり多くなっているが、償還が進んでおり、前年度と比較すると減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,920百万円となり、前年度比316百万円の増加となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は3,620百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,300百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,551百万円多くなり、純行政コストは1,975百万円多くなっている。・連結は、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,119百万円多くなっている一方、物件費等が1,148百万円おおくなっているなど、経常費用が4,234百万円多くなり、純行政コストは3,115百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、コロナウイルス関連の国県等補助金が減少したこと等により財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△511百万円となったが、純資産残高は1,530百万円の増加となった。税収等は増加傾向にあるので、引き続き地方税の徴収業務の徹底による財源の増加に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約830百万円多くなっており、純資産残高は1,580百万円増加となった。・連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,294百万円多くなっており、純資産残高は1,718百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等にいおいては、業務活動収支は、824百万円であった。投資活動収支は、令和3年度に行われた学校給食センター改築事業や飯島体育館大規模改修等の大型事業の完了により、投資活動支出が754百万円減少したが、投資活動収入の国県等補助金収入や基金取崩収入も減少したため投資活動支出が投資活動収入を上回ったため△678百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△163百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より312百万円多い1,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△417百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い1336百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等により△451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、前年比20.1万円増加となったものの、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.8%増となり、類似団体平均を上回っている。道路や公共施設等は、老朽化が進んでいるため、引き続き公共施設管理計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を2.6%上回っており、将来負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。・将来世代に負担を先送りすることがないよう、今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて増加している。特に、純行政コストのうち物件費等や人件費が増加傾向にある。公共施設等の維持管理に係る経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債は類似団体平均を下回っている。学校給食センター改築事業の完了等により借入額が減少したことにより更に減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取り崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため156百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、維持補修費委が増加した。公共施設の総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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