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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度以降横ばいとなっているが、類似団体平均を０．４ポイント上回った。引き続き定員管理の適正化や、町税等の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や補助費などの増加によって、歳出における経常経費に充当した一般財源が増加したことにより、前年度比１．７ポイント増となったが、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に物件費及び維持補修費が減少したことにより、前年度比２８３円の減となり、また依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果も考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職・採用による職員構成の変動等により、前年比１．２ポイントの増となったが、全国町村平均を下回る状況となっている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規事業の増加等により、平成２８年度から年々増加しており、過去１０年間で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画及び行財政改革プランに基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還額が増加したことにより、前年比０．３ポイントの増となった。また、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、財政調整基金及び高度情報化基金の積立てによる充当可能基金の増により前年度比－１８．７％と減少した。しかし今後、地方債残高においては新規発行による残高増加、公営企業債等繰入見込み額においては下水道事業への繰出し増加が見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の施行等により、前年比２．６ポイントの増となった。令和２年度末に策定した飯島町定員管理計画に基づき適正職員数の配置や業務の外部発注などにより、人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄指定管理料の微増などにより物件費の経常経費は増となったが、税収増により充当一般財源が増えたことで、前年比－０．１ポイントと減少した。今後も引き続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療費給付事業の受給者が減ったことによる支給額の減に伴い、前年比－０．５ポイントと減少した。依然として類似団体平均を上回っているが、今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の利用者の増加により、費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄公共下水道事業・農業集落排水事業が下水道事業として法適用となったことにより繰出金が減少し、前年比－５．０と減となり類似団体平均を下回った。今後も公営企業、病院事業等の経営健全化へ引き続き取り組み、各種料金の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄令和２年度から公共下水道事業・農業集落排水事業が下水道事業として法適用となり、今まで繰出金で分析していたものが補助金へ変更になったことや、一部事務組合への負担金が増えたことなどにより、前年比６．０ポイントと大幅な増となった。今後も町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行う。 | 公債費の分析欄繰上償還計画に基づき繰上償還を行い、前年比－１．３ポイントと減少した。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、繰上償還を引き続き実施し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費の増加の影響により、前年比３．０ポイントの増となった。今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、概ね低い水準を保っている。総務費は、前年対比で住民一人当たり１０８，６６８円の増、主に特別定額給付金、また高度情報化基金への積立が増加したことによる。商工費は、類似団体平均より数値が高く、前年と比較しても住民一人当たり３１，１９７円の増であるが、これは新型コロナウイルス感染症の対策事業として、飯島町くらし復興券発行１億円事業を第２弾まで実施したことによる増である。土木費は、前年対比で住民一人当たり９，３１３円の増、主に道路や橋りょうなどの長寿命化修繕工事、また下水道会計への補助金及び出資金の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年と比較して補助費等は住民一人当たり１５７，９１９円の増となっているが、主に公共下水道事業・農業集落排水事業が下水道事業として法適用となり、今まで繰出金で分析していたものが補助費へ変更になったこと、また新型コロナウイルス感染症による経済対策として特別定額給付金の給付や飯島町くらし復興券事業を行ったことにより大幅に増となっている。繰出金は３６，５４４円減となっているが、下水道事業会計が法適用となったことによるものである。人件費は住民一人当たり１４，６４２円前年より増え、物件費は１４，２２２円前年より減っているが、これは会計年度任用職員制度の施行により物件費でみていたものを人件費へ変更したことによる。また、積立金は前年比住民一人当たり１０，７７８円の増となっているが、主に高度情報化基金積立の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は2,142百万円で、令和元年度の2,082百万円から60百万円の増加となった。主に、令和３年度より着手の庁舎や学校の情報システムの再構築等に備え、高度情報化基金へ115百万円積立を行ったこと、また決算状況により財政調整基金へ81百万円の積立を行ったことによる増である。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、財政調整基金で10億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や、計画的な施設の更新に備えて各特定目的基金への積み増しも行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高は1,118百万円となっており、前年度から51百万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業等のため30百万円の取り崩しを行ったものの、町税収入の増等があったため決算状況により81百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）平成27年度に策定した行財政改革プランに基づき、財政調整基金の残高が10億円程度となるよう引き続き維持し、財政状況の急激な変化へ備える。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の基金残高は164百万円となっており、前年度から107百万円の減少となった。主に、利子分等8万円の積立を行ったが、繰上償還のために107百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）繰上償還を行っていることにより後年度以降の起債償還の負担は減っているものの、令和４年度より一般会計及び下水道事業会計において起債償還のピークを迎えるため、財政状況を見ながら計画的に積立を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・海外派遣国際交流事業基金：学生の人材育成のため、海外派遣国際交流事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え20百万円積立を行ったことにより増加した。・高度情報化基金：令和３年度から着手の庁舎情報システムの再構築に備え115百万円の積立を行ったことにより増加した。・ふるさといいじま応援基金：寄付金の45百万円を積立てたが、寄付者への返礼品等事業等により53百万円取り崩したため8百万円減少した。（今後の方針）特定の財政支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、対前年比においても１．８ポイントの増となり、年々数値が上昇している。主に道路や学校施設、図書館等の老朽化が進んでいることによるものである。令和２年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の更新や統廃合、長寿命化など、計画的な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、対前年比で９．９ポイントの減となった。主な要因としては、一般会計・公営企業会計における地方債残高の減少、また基金への積立を行ったことによる充当可能基金の増によるものである。今後、地方債の新規発行等により残高増加が見込まれるため、地方債の繰上償還や基金の積立を行うなど、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては類似団体平均を大きく上回っているが、繰上償還等による地方債残高の減少、また基金への積立を行ったことなどにより、前年比△18.7ポイントの減となった。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を上回っており、年々数値が上昇していることから、施設の老朽化が進んでいると言える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を行うとともに、基金積立及び地方債残高の減少に取り組み、健全財政の維持に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率においては、対前年比0.3ポイントの増となった。継続的な繰上償還の実施により後年度以降の負担は減少しているものの、令和４年より起債償還のピークを迎えるため、今後は一層公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似平均団体を大幅に上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。今後も計画的な点検や修繕を行い、長寿命化とトータルコストの縮減・平準化を図る。学校施設については、学校給食センターが建設されてから３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるが、令和３年度に新給食センターの建設を行ったため、改善していくと思われる。公民館については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。建設から３０年以上経過する施設もあり、今後大規模改修が必要となってくる。老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化や面積の縮減等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っており、対前年比でも４．８％の減となっているが、主な要因として平成３０年度に上伊那広域連合の新ごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことにより減少となった。図書館、体育館・プール、保健センターについては、建設されてから２０年以上経過している施設が多く存在しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。飯島体育館については令和３年度に大規模改修を行ったため減価償却率については改善していくと思われるが、今後も計画的な老朽化施設への対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から730百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路や水路などの工作物において、減価償却による資産の減少が、資産の取得を上回ったことによる。負債総額は、前年度末から282百万円の減少(△4.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債であり、113百万円減少した。これは、新規発行額を上回る額の償還を行ったことが主な要因である。全体においては、新たに下水道事業会計が算入されたため、資産総額は前年度末から7,033百万円(+26.9%)増加し、負債総額についても前年度末から7,316百万円(+94.9%)の増加となった。一部事務組合等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から7,014百万円(+24.7%)増加し、負債総額についても7,271百万円(+79.3%)増加となった。全体に比べて、増加率が低くなっているのは、第三セクターであるまちづくりセンターいいじまが解散となり、清算を行ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,267百万円となり、前年度比1,175百万円(23.1%)と、大幅な増加となった。金額の変動が大きいものは、移転費用である補助金等(+1,113百万円)となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として行った、特別定額給付金事業やプレミアム付商品券発行事業にかかる補助費の増加によるものである。全体では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が2,019百万円多くなり、純行政コストも1,941百万円多くなっている。また、下水道事業会計を連結し、使用料及び手数料において水道・下水道使用料が新たに計上されたことなどにより、純行政コストについては前年度から1,187百万円(+17.6%)の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が1,192百万円多くなっている一方、物件費で1,318百万円、社会保障給付費で1,295百万円多くなっているなど、経常費用が4,372百万円多くなり、純行政コストは3,186百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,545百万円)が純行政コスト(5,995百万円)を下回ったことから、本年度差額は△450百万円となり、純資産残高は前年度比449百万円の減少となっている。しかし、純行政コストが前年度末より1,101百万円増加しているのに対し、財源はコロナ対応に係る国県等補助金が増えたことなどにより1,438百万円の増と、純行政コストの増加額と比べ337百万円多くなっているため、本年度差額については前年度比336百万円の増、本年度純資産変動額についても前年度比313百万円の増となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が835百万円多くなっているが、本年度差額は△398百万円となり、純資産残高は283百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が3,245百万円多くなっており、本年度差額は△391百万円となり、純資産残高は2,414百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は818百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出や貸付金支出が増加したことにより投資活動支出が投資活動収入を上回ったことで△507百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△211百万円となっており、本年度資金残高は前年度末より101百万円増加し、239百万円となった。全体では、財務活動収支について、下水道事業会計を連結し、起債の償還額が加わったことから前年度末より311百万円減少となった。本年度末資金残高は、前年度より202百万円増の、761百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より631百万円多い1,449百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△534百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から226百万円(+21.5%)増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。前年度と比べると大幅に減少したが、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、特別定額給付金や地方創生臨時交付金など国庫支出金等の増により歳入総額が増えたことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりわずかに下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から12.0万円増加している。主に新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費となるため、今後は徐々に落ち着いていくものと思われるが、人件費等が年々増加となっているめ、今後も町の6次総合計画及び行財政改革プランに沿った適正な定員管理に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回り、前年度に比べても2.8万円減少となった。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回り、前年度と比べても369百万円増加しているが、国県等補助金などが増加したことにより、業務収入が増えたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から比べると0.7%増加しており、経常収益も83百万円増加となっている。今後も、受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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