事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | B | 行政区域内人口 | 554人 |
| 現在給水人口 | 552人 | 給水区域面積 | 1ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率については、100%以上で経営損益は黒字となりました。②累積欠損金比率については、計上はありません。➂流動比率について、用水供給事業だけでみると高い水準となっていますが、末端給水事業と共有している負債もあるため、両事業で注視していく必要があります。末端給水事業では老朽施設の更新による投資に現金が必要となる一方で用水供給事業の供給区域拡大により、財源確保に努めていきます。④企業債残高対給水収益比率については、用水供給先への連絡管布設に係る起債発行を行っていないためありません。⑤料金回収率については、類以団体平均値より低い数値となりました。今後用水供給区域を拡大していきますが、物価高騰などにより用水供給に係る費用を賄えているか、料金設定が適切か注視していく必要があります。⑥給水原価については、人件費や修繕費、施設運転経費等、末端給水事業と共有している費用もあり、類似団体平均値よりも高くなっています。物価高騰により経常費用も増加傾向であるため、末端給水事業とともにより効率的かつ経済的な手法を検討し、費用削減に努めます。⑦施設利用率については、令和4年7月から近隣事業体へ用水供給を段階的に開始しました。類以団体平均値より低い数値となっていますが、3箇所目接続に伴い、令和5年度より19.69ポイント増加しました。今後用水供給の供給区域拡大により、利用率の向上が見込まれます。⑧有収率について、用水供給先へ供給した量に応じて徴収しているため、有収率は概ね100%となりました。
老朽化の状況について
➀有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い数値となっていますが、末端給水事業と共用の施設の老朽化が進行を続けています。浄水場等の大規模施設の改修を控えているため、必要な更新を計画的に行っていかなければなりません。②管路経年化率について、法定耐用年数を経過した管路(連絡管)はありません。➂管路更新率について、当該年度に用水供給用の連絡管を敷設したが、更新した管路はありません。
全体総括
飯島町水道用水供給事業については、従来の末端給水事業での配水能力に余剰があるため、水不足で悩む近隣自治体へ令和4年度から用水供給を開始しました。これにより当町における人口減少にともなう料金収入の減少を抑えることにつなげていきます。当町と近隣自治体の堺に3箇所、用水供給用の連絡管を接続し、令和4年度までに2箇所で供給を開始しています。令和6年度には3箇所目を接続しました。今後は近隣自治体内での水廻しの切替等することで段階的に供給区域を拡大していきます。流動比率、給水原価ともに高い水準にありますが、従来の末端給水事業と共用の施設や薬品費、動力費等の費用があるため各事業単独での経営比較分析と同時に両事業併せた経営比較分析も行っていく必要があります。急速な人口減少に伴うサービス需要減少について、用水供給先の人口状況、使用状況など把握し、的確なダウンサイジングを行うとともに、広域範囲の拡大の検討をしていきます。公営企業に携わる人材確保の困難について、広域化、デジタル化等による労働職員の負担の減、官民連携による職員の増、業務量の平準化などを進めていかなければなりません。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について、営業利益の圧迫等が考えられるため、業務の効率化やデジタル化を検討し、運営していく必要があります。
経営状況
収支構造
総額2,521.4万円
総額2,493.1万円