用水供給事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、100%以上で経常損益は黒字となりました。②本年度の累積欠損金の計上はありません。③流動比率について、用水供給事業だけで見ると高水準となっておりますが、末端給水事業と共有している負債もあるため、両事業で注視していく必要があります。末端給水事業では老朽施設の更新による投資に現金が必要となる一方、用水供給事業の給水範囲拡大で財源の確保に努めていきます。④企業債残高対給水収益比率については、用水供給先への連絡管布設に係る起債発行を行っていないためありません。⑤料金回収率については、類似団体の平均と比べ高い水準となっています。今後、用水供給範囲を拡大していきますが、用水供給に係る費用を賄えているか料金設定が適切か、注視していく必要があります。⑥人件費や修繕費、施設運転経費等、末端給水事業と共有している費用もあり、類似団体よりも高くなっています。物価高騰により経常費用も増加傾向であるため、末端給水事業とともにより効率的かつ経済的な手法を検討し、費用削減に努めます。⑦施設利用率について、令和4年度から近隣事業体へ用水供給を段階的に開始したため、初年度の令和4年度は類似団体に比べ低い水準となっている。令和6年度まで段階的に予定している用水供給先へ給水範囲を拡大していくため、今後は利用率の向上が見込まれます。⑧有収率について、用水供給先へ供給した量に応じて請求を行っているため、有収率は概ね100％となりました。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産償却率について、類似団体平均値より低い数値となっていますが、末端給水事業と共用の施設の老朽化が進行を続けています。浄水場等の大規模施設の改修を控えているため、必要な更新を計画的に行っていかなければなりません。②管路経年化率について、法定耐用年数を経過した管路（連絡管）はありません。③管路更新率について、当該年度に用水供給用の連絡管を敷設したが、更新した管路はありません。 |
全体総括飯島町水道用水供給事業については、従来の末端給水事業での配水能力に余剰があるため、水不足で悩む近隣自治体へ令和4年度から用水供給を開始しました。これにより当町における人口減少にともなう料金収入の減少を抑えることにつなげていきます。当町と近隣自治体の堺に3箇所、用水供給用の連絡管を接続し、令和4年度までに2箇所で供給を開始しています。令和6年度までに3箇所目を接続し、近隣自治体内での水廻しの切替等することで段階的に供給範囲を拡大していきます。流動比率、給水原価ともに高い水準にありますが、従来の末端給水事業と共用の施設や薬品費、動力費等の費用があるため各事業単独での経営比較分析と同時に両事業併せた経営比較分析も行っていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県