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財政力指数の分析欄平成２９年度以降横ばいとなっているが、類似団体平均を０．４ポイント上回った。引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費に充当した一般財源が増加したことにより、前年比２．６ポイントの増となったが、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常収支比率の改善を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増及び、地域おこし協力隊に係る費用の増額等により、前年比９，８４１円の増となったが、依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果も考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により前年比１．３ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第５次総合計画及び行財政改革プランに沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規事業の増加等により、平成２７年度から年々増加しており、過去１０年間で最も多い結果となった。今後も町の第５次総合計画及び行財政改革プランに基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計、公共下水道事業特別会計の起債償還額が増加したことにより、前年比１．２ポイントの増となった。また、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増及び、一部事務組合の地方債の新規発行による負担額の増により前年比１２．９ポイントの増となった。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄増加する住民ニーズや、新規事業等による職員数の増により、前年比０．８ポイントの増となった。今後も行財政改革プランの職員定員管理計画に基づき事務事業量等の精査を行い、適正職員数の配置や業務の外部発注などにより、人件費減に努める。 | 物件費の分析欄指定管理料等の微減により、前年比０．１ポイントの減となった。依然として、類似団体順位では低い水準を維持している。今後も引き続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年８月からの１８歳までの子どもの医療費完全無料化による福祉医療費給付事業や障がい福祉サービス費の増により、前年比０．６ポイントの増となった。今後も、障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の利用者の増加により、費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が増額となったことなどにより、前年比０．４ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。引き続き精査を行い、改善に努める。 | 補助費等の分析欄前年と同数値であり、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も町の単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行うとともに、事務事業評価においても、内部評価及び外部評価により各事業の効果を検証し、必要な見直しを行う。 | 公債費の分析欄繰上償還計画に基づき繰上償還を行ったものの、平成２８年度に借り入れた元金の償還が開始したことにより前年比０．９ポイントの増となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の抑制を行うとともに、繰上償還を引き続き実施し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の増加の影響により、前年比１．７ポイントの増となったが、類似団体平均より４．９ポイント下回り、依然として低い水準を維持している。今後も経費削減等により、低水準を維持していくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、概ね低い水準を保っている。農林水産業費は、前年対比で住民一人当たり１２，８５３円の増、主に農業振興総合対策事業、また県営事業の農村地域防災減災事業によるものである。商工費は、類似団体より若干数値が高く、前年と比較しても４，９８４円の増であるが、これは工場用地造成関連事業によるものである。土木費は、前年対比で住民一人当たり１１，６８３円の増、主に公共下水道事業会計繰出金、また道路等の舗装補修工事の増によるものである。教育費は、前年対比で住民一人当たり１５，５３３円の増、主に平成３０年度繰越事業の小中学校冷房設備設置工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均と比較して、低い水準を保っている。繰出金は、類似団体平均より若干数値が高く、前年と比較しても住民一人当たり６，２０９円の増となっているが、下水道事業会計への公営企業会計移行に伴うものである。普通建設事業費は、前年対比で住民一人当たり２４，６５７円の増、主に前年度繰越事業の小中学校冷房設備設置工事や林道の維持補修工事、県営農道整備事業などの大型事業を実施したことによる増である。積立金は、前年対比で住民一人当たり９，３７５円の減、主に減債基金積立の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度の基金残高は2,082百万円で、平成30年度の2,162百万円から80百万円の減となった。主に、「減債基金」の繰上償還のため76百万円の取り崩しを行ったことによる減である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）町内生鮮食料品店舗の改修補助等のため49百万円の取り崩しを行ったものの、101百万円の積立を行い、前年度対比52百万円の増加となった。（今後の方針）平成27年度に策定した町の行財政改革プランに基づき、財政調整基金の残高は1,000百万円を維持し、財政状況の急激な変化へ備える。 | 減債基金（増減理由）利子分等10万円の積立を行ったが、繰上償還のために76百万円の取り崩しを行ったため、前年度対比76百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やCATVの設備改修、庁内Ｗｉｆｉ環境整備等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・中山間地域水とみどりの保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるため、改修事業等に活用・海外派遣国際交流事業基金：学生の人材育成のため、海外派遣国際交流事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設劣化調査及び長寿命化計画の策定によりおよそ55百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。・地域福祉基金：駐車場用地取得のため13百万円の取り崩しを行い、減少した。・海外派遣国際交流事業基金：令和元年度より新設され、寄附金の積立により増加した。（今後の方針）今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、対前年比においても１．８ポイントの増となり、年々数値が上昇している。主に道路や学校施設、体育館等の老朽化が進んでいることによるものである。今後も老朽化が進むことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な施設の管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業への繰出や一部事務組合に対する負担金の増等により対前年比２１．１ポイントの増となっている。今後も下水道事業への繰出の増加が見込まれることなどから、引き続き債務の縮小に取り組むとともに、人件費の平準化や一層の経費削減に努め、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体を大きく上回り、対前年比においても12.9ポイントの増となった。構成要素である公営企業債等繰入見込額が令和元年度末で大きく増加したことや、一部事務組合における電子カルテの導入による新規地方債発行によるものである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体を上回っており、年々数値が上昇していることから、老朽化が進んでいると言える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や大規模改修に当たっては、今後の利用需要を検討し、施設の複合化や統廃合の視点も持ちながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率においては、年々減少していたところだったが対前年比1.2ポイントの増となった。これは、平成28年度に借入した地方債の元金償還が開始された影響により増となった。今後も引き続き、地方債の新規発行の抑制、繰上償還等を計画的に実施し、公債費負担の平準化を図っていく。また、公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。今後も計画的に維持管理を行うとともに、点検や修繕を実施し、長寿命化を図る。学校施設については、学校給食センターが建設されてから３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるが、現在新たな給食センターを建設中である。また、一人当たりの面積においても類似団体平均を上回っており、少子化に伴い小中学校の児童数が減少してきていることから、今後は統合等も含めた検討が必要である。同様に、保育所についても町内３つの保育園の統合化を視野に入れ、将来の施設の在り方の検討を行っていく。公民館についても、一人当たり面積が類似団体平均を上回っており、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化や面積の縮減等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っているが、これは一部事務組合が所有するごみ中間処理施設が新たに整備されたことによるものである。体育館・プールについては、建設されてから２０年以上経過している施設が多く存在していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっていると思われる。適切な維持管理を行っていくほか、人口減少に伴い利用需要の減少が見込まれるとともに、少子高齢化の進行による人口構成の変化により必要とする施設が変わっていくことも考えられることから、今後は運営方式も含めて施設のあり方を検討することも必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,018百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、主に道路や水路といった工作物において減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより565百万円の減少となった。負債総額は、前年度末から256百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債であり、新規発行額を抑制したことに加え、繰上償還を行ったことが主な要因である。全体においては、資産総額は前年度末から△987百万円(△3.6%)と減少し、負債総額も△231百万円(△2.9%)と減少した。資産総額は、水道事業会計における上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比較して3,382百万円多くなり、負債総額も地方債等により1,976百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から△865百万円(△3.0%)と減少し、負債総額も△132百万円(△1.4%)と減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,092百万円となり、前年度比175百万円の増加(3.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(2,218百万円、前年度比+64百万円)である。施設の集約化等の検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,742百万円多くなり、純行政コストも1,855百万円多くなっている。また、前年度からは純行政コスト104百万円(1.6%)の増加となった。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が933百万円多くなっている一方、人件費や社会保障給付などの経常費用も3,929百万円多くなり、純行政コストは2,998百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,107百万円)が純行政コスト(4,894百万円)を下回っており、本年度差額は△786百万円となり、純資産残高は前年度より762百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が803百万円多くなっているが、本年度差額は△781百万円となり、純資産残高は757百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が2,967百万円多くなっているが、本年度差額は△818百万円となり、純資産残高は2,224百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は443百万円であったが、投資活動収支については小中学校の冷房設備設置工事等を行ったことにより△366百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△180百万円となっており、本年度資金残高は前年度より103百万円減少し、138百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、また水道料金が使用料及び手数料に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より113百万円多い556百万円となっている。投資活動収支では配水管の布設替を行ったことなどにより△496百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計より169百万円多い612百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△74百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、1,049百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回った。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことにより減少している。また、有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設、体育館等において老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度と比べてあまり変わらなかった。今後も引き続き適正な定員管理や町税の徴収に努めるとともに、事務事業の見直し等により健全な財政運営に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比べると変わりはなかった。計画的な地方債の発行により地方債残高を抑制し、将来への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、前年度に比べると増加している。主に、人件費や障がい福祉サービス給付費等の社会保障給付が増加したことによるもので、今後も増加が見込まれる。人件費については、今後も町の第6次総合計画及び行財政改革プランに沿った適正な定員管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回り、前年度に比べても減少しているが、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため類似団体平均を上回っているが、前年度に比べると大幅に減少した。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各事業や公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度から比べると増加しており、経常収益も34百万円増加している。今後も、受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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