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財政力指数の分析欄平成２４年度は、類似団体平均を上回っているものの、補助事業等の減少により、国庫支出金・都道府県支出金ともに大幅な減額となり、また、景気低迷による個人・法人関係の市町村民税も減収となり、前年度よりも０．０１ポイント低くなっているため、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から前年度比３～５％のシーリングを継続している。平成２４年度は、個人・法人関係の市町村民税が１千３百万円の減収、地方交付税が約１億円の減となったことから前年度よりも２．２％上回っている。歳出の増額となっている繰出金は、公共下水道事業会計における高資本費対策経費の増によるもの。負担の大きい公債費については、平成１９年度から繰上償還を実施しており、平成２５年度に約７，７００千円、平成２６年度に約３８，０００千円の繰上償還を減債基金にて対応していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べて低くなっている。また前年度よりも低くなっている。平成１７年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れている。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度よりも、０．５ポイント減となっているのは、退職者が多くなっているためである。５５歳以上の職員が全体の約１９％を占めており、これらの職員が退職すると大幅な人件費の減となる。今後は、基本計画及び行財政改革プランに基づいた事務事業の見直しを進める中で人件費の標準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、「飯島町行財政改革プラン」に基づき、一般会計規模で正規職員１００人体制に向けて定員の削減を行ってきているが、住民ニーズの増加、複雑化、多様化している状況で任意事務事業を町が抱え込む状況が続いており、職員負担が増加。また、一般職員の年代構成に不均衡が生じており、今後数年間で退職者が多くなる見込である。類似団体との比較を行いながら、年代構成に配慮した職員採用により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金額が増加したため、前年度よりも０．４％上がっている。新規事業に対する地方債の発行の精査を行うと共にプライマリーバランスを保ち、併せて繰上償還を引続き実施していく。 | 将来負担比率の分析欄団塊世代の大量退職が見込まれるため、退職手当負担見込額が増加している。公営企業の経営健全化、病院事業の経営健全化への取組み、下水道事業会計における起債の繰上償還や基金造成の検討を進めていく。 |
人件費の分析欄平成２１年度から徐々に改善をしてきている。類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も職員年齢構成に偏りのない採用を進め、人件費の平準化を目指す。 | 物件費の分析欄類似団体と比べても低い水準を保っている。今後も経費削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄前年度に引続き、障がい者自立支援事業、障がい者福祉サービス費が増となっているため、類似団体平均を上回り、且つ上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道事業の高資本費対策経費の増によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も低い水準を保つよう維持していく。 | 公債費の分析欄繰上償還分により、前年度と比べると上昇している。また、下水道事業への繰出金が増加しており、今後も緊急防災減災事業への取組みにより上昇すると予測される。新規事業への起債発行を精査し、引続き繰上償還を実施していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体内の平均値よりも低い水準を保っている。今後も維持していくように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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