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地方財政ダッシュボード

長野県飯島町の財政状況(2011年度)

🏠飯島町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

平成23年度は、基準財政収入額の減少により0.40ポイントと若干低くなった。ただし類似団体平均0.36ポイントを上回っているため、引き続き定員管理の適正化による人件費削減や、収納対策室を中心とした税の徴収、滞納整理、課税客体の把握に努める。

経常収支比率の分析欄

平成17年度から前年度比3~5%のシーリングを継続している。平成23年度は前年度決算から約7千万円増となった。増額となった理由は下水道事業会計における繰出基準の見直しによるものである。個人・法人関係の税収は約1千6百万円の増、地方交付税が約1億円の増となったことから79.3%となった。負担の大きい公債費については平成19年度から繰上償還を実施しており、平成26年度までに約7億円を計画している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて低くなっている。平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからも効果が表れてきている。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較で0.5ポイントの増、当町の前年度と比較すると8.6ポイント増えているが、町の職員の年齢構成が偏っており、50歳以上の職員の人数が全体の約4割以上を占めているためである。また経験年数階層の変動に伴い指数は上がっている。今後数年間は退職者が多くなるため、指数は好転するものと思われるが、今後も「飯島町行財政改革プラン」に沿って職員数の定員管理を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後数年間で退職者が多くなる見込である。職員数は「飯島町行財政改革プラン」に基づき、削減目標を平成27年度において全体で100人(一般会計規模)としている。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べやや改善はしたが、依然として公共事業の債務が多額であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から繰上償還を実施してきたが、今後3年間引続き毎年約1億円規模で実施し改善を図る。

将来負担比率の分析欄

繰上償還や起債の新規発行の抑制などの取組みにより、前年度に比べ0.5ポイント改善した。不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、財政調整基金額7億円目標に、万一に備え積立を行っていく。また今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

前年度に比べ1.1ポイント改善した。平成21年度から徐々に改善をしてきているため、今後も職員年齢構成に偏りのない採用を進め、人件費の平準化を目指す。

物件費の分析欄

類似団体と比べても低い水準を保っている。今後も経費削減を徹底していく。

扶助費の分析欄

類似団体と比べ0.6ポイントの増、前年度と比べ0.3ポイント増えた。今後、増えて行くと推測される。

その他の分析欄

前年度に比べ3.1ポイント増加した。維持補修費が施設の修繕等によるもであり、今後も増加が推測される。

補助費等の分析欄

前年度に比べ0.6ポイント増加したが、今後も低い水準を保つよう維持していく。

公債費の分析欄

前年度と比べやや改善した。今後、下水道事業への繰出金増加や、緊急・防災減災事業への取組みにより上昇すると予測される。新規事業への起債発行を精査し、繰上償還を実施していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ2.3ポイント増加したが、今後も低い水準を保つよう維持していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度の実質収支が少なかったため、単年度収支がマイナスとなり基金の取崩しを行った。基金残高については、将来負担比率にも大きく影響するため財政規模や将来負担の規模を踏まえて、ある程度の確保を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比の約20%となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の新規発行に際しては、将来の公債費負担を的確に把握した上での適正な規模とし、繰上償還や公債費充当特定財源の確保等、公債費負担への適正化への継続的な取組みをして行く。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約2/3を占めている。健全な経営の確保に努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,