宮城県色麻町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高い費目は203,626円の民生費である。保育所費（162,936千円皆減）の影響により前年度から22,719円減となっているが、民生業務を担当する一部事務組合への負担金が高い水準で推移しており，それに伴い民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。次いで155,479円の総務費となっている。機構改革実施に伴う人件費（72,646千円増）の影響により前年度から32,743円増となっている。上記2費目以外に着目すると、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費が前年度から増加した。衛生費においては、保健福祉センター冷暖房設備改修工事費（116,674千円皆増）の影響により前年度から22,964円増となっている。一方、減少した費目は教育費であり、幼稚園費（109,021千円皆減）の影響により前年度から14,272円減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり850,109円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は265,202円となっており、31.2%を占めている。また、補助費等が前年度から87,860円増の245,654円となっており、28.9%を占めている。増となった要因としては、令和6年4月の認定こども園開園に伴う施設型給付費負担金（171,580千円皆増）、下水道事業会計の法適用企業への移行に伴う下水道事業負担金（264,065千円皆増）が挙げられる。各費目の推移を見てみると、扶助費において73,604円（15,476円増）となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（47,136千円増）が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては136,001円（18,320円減）となっている。これは令和6年4月の認定こども園開園に伴い、保育所及び幼稚園を廃止し、同時に機構改革を実施したことが挙げられる。その結果、会計年度任用職員が前年度と比較して半分程度になっている。この他、除雪経費の影響で維持補修費が23,435円（2,206円増）となっている。また、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成25年度に起債した小中一貫校施設整備事業債の元金償還が平成29年度から始まったことから令和4年度に償還ピークを迎えたが、令和元年度以降は元利償還金額を超えない範囲での起債にとどめているため、令和5年度に償還額は減少に転じ、令和8年度までは減少傾向で推移する見込みである。また、次回の償還ピークは、令和5年度に起債した認定こども園整備事業債の元金償還が本格化する令和11年度になる見込みである。引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。特に、「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。なお、当町では施設の老朽化や、より良質な幼児教育の提供を目的として既存の幼稚園・保育所を閉園・閉所した上で、令和6年4月に認定こども園開園を予定している。その他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「体育館・プール」「消防施設」「庁舎」において類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。「庁舎」については、26.6ポイント上回っており、庁舎の更新等を見据え基金の造成を検討していく必要がある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円減少(△1.20%)の15,043百万円となった。これは、有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における減価償却の減少幅が資産の減少幅を上回ったことが要因である。負債総額は前年度末から72百万円減少(△1.77%)の4,001百万円となった。当町では、財政健全化の一環として大型地方債の発行抑制を図っており、令和5年度は地方債償還額が319百万円となり、地方債発行額177百万円を上回った。全体会計においては、前年度末から資産総額が117百万円減少(△0.65%)の17,878百万円、負債総額が118百万円減少(△1.90%)の6,108百万円、連結会計においては、前年度末から資産総額が2,362百万円増加(+12.28%)の21,596百万円、負債総額が1,602百万円増加(+24.83%)の8,053百万円となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から6百万円減少(△0.13%)の4,465百万円となった。これは、町道の舗装補修事業の減による維持補修費116百万円減少(△79.86%)したことが主要因である。純経常行政コストについて、全体会計では前年度末から27百万円減少(△0.47%)の5,683百万円、連結会計では前年度末から82百万円増加(+1.29%)の6,453百万円となった。今後は、既存の公共用施設の老朽化等に伴う改修が増加するとともに人件費や物価の高騰により改修経費が増加見込みにあるため、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備することでコスト縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト4,409百万円に対して、財源が4,547百万円であり、本年度差額は138百万円増加、純資産変動額が110百万円減少となり、純資産残高は11,042百万円となった。純資産残高について、全体会計では前年度末から3百万円増加(+0.03%)の11,771百万円、連結会計では前年度末から759百万円増加(+5.94%)の13,542百万円となった。今後も税収を確保するとともに、予算編成に際しては事務事業の見直しを行いコスト縮減に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、財務活動収支が△128百万円となっており、前述のとおり財政健全化の一環として大型地方債の発行抑制を図っているためである。今後も引き続き、将来負担軽減のため地方債の発行に対しては慎重な姿勢を固持することとする。財務活動収支について、全体会計では△107百万円、連結会計では△184百万円となっている。

1.資産の状況

③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して2.5ポイント増の70.6%となっている。これは、庁舎、公営住宅、行政区の集会所等の公共用施設や、消火栓といった工作物等の減価償却が進んでいることに加え、普通建設事業費を抑制しているため、①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている要因と考えている。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値と比較して△2.9ポイントの73.4%となっている。⑤将来世代負担比率は、分母に当たる有形・無形固定資産合計及び、分子に当たる地方債残高が類似団体平均値よりも低い水準になっており、当該数値も類似団体平均値と比較して△5.1ポイントの12.9%となっている。前述のとおり、大型地方債の発行抑制を図っているが、引き続き同様の方針とし、地方債残高の縮減に努めたい。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して△5.9百万円の70.4百万円となっている。前年度末からは0.6百万円増となっており、これは、人件費や補助金等が増加傾向にある一方で人口が減少しているためである。今後も事務事業の見直しをはじめとして、行政コストの縮減に努めたい。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して△6.8ポイントの3.4%となっている。当町の利用料金等は、上下水道使用料をはじめ暫く改定していないものが多く、昨今の物価上昇を踏まえ、適正な水準のものとしていきたい。