宮城県色麻町の財政状況（2015年度）
宮城県色麻町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
色麻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度よりほぼ横ばいであり、類似団体平均（0.25）は上回っているものの、宮城県平均(0.52）、全国平均(0.50)より大きく下回っている状況にある。事務事業の見直し等による経常経費の削減、住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
宮城県平均(92.2％）、全国平均（90.0％）より下回っているものの、類似団体平均(82.3％）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率をしめている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（260,259円）より下回っているものの、宮城県平均（137,374円）、全国平均（121,920円）より上回っている状況である。平成26年度より若干下がったもののほぼ同水準の結果となっている。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均（96.1）、全国町村平均（96.3）、全国市平均（99.1）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
横ばいの推移となっている。類似団体平均（15.11人）よりは良好だが、宮城県平均（7.63人）、全国平均（6.96人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以後、年々改善しており平成27年度は前年度より、0.8％改善し8.0％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎているが、今後は平成25年度に実施した小中一貫校教育施設整備に係る起債の償還が始まるため比率が増加していくものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の増、標準財政規模の増により前年度と比較すると4.7％改善して105.6％となった.類似団体平均、宮城県平均（57.0％）、全国平均（38.9％）の全てを上回っている。平成25年度に小中一貫校教育施設整備のため大きな起債をしたため、その後の起債を抑えるなど公債費の抑制に努めた。公営企業債等の繰入、加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担は依然として大きな割合を占めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、人件費が前年度より22百万円の減となっている。類似団体平均(22.6）、全国平均(23.3）、宮城県平均(24.7）と大きな乖離はない。今後も、職員の定数管理に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
宮城県平均（14.8％）、全国平均（14.3％）よりは下回っているものの、類似団体平均（12.8％）とほぼ同水準となっている。
扶助費の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（3.7％）、宮城県平均（9.3％）、全国平均（11.8）といずれよりも低い水準となっている。今後も社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれており、特に町単独事業として実施している児童医療費助成（無料化）の対象年齢を平成27年度から18歳まで拡大したが、大きく膨らむことがなかった。
その他の分析欄
宮城県平均（14.7％）、全国平成（13.2％）、類似団体平均（11.8％）のいずれよりも高い値となっている。若干の変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、設備更新をするため増大する恐れがあると見込んでいる。
補助費等の分析欄
前年度よりも、-0.4ポイントになったが、宮城県平均（10.8％）、全国平均（10.0％）、類似団体平均（13.3％）のいずれよりも、高い値となっている。加美郡農畜産物被害対策協議会への補助金（14百万円皆減）が要因となっているが、加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が大きいため、他の平均よりも高いと考えられる。
公債費の分析欄
地方債償還のピーク（平成21年度5億円程度）を経過し、その以後は漸減している。平成25年度に小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したために増加が見込まれており、今後は、漸増するものと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費償還のピークを過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成25年度に小中一貫校教育施設整備事業に際して多額の起債をしたが、起債の抑制に努めたこともあり、激増することは見込んでいない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、平成24年度と平成25年度に小中一貫校教育推進整備事業に伴い住民一人当たりのコストが高い値になっている。平成26年度以後は状況類似団体平均より下回っているもの、宮城県平均より高い値となっている。・商工費は、住民一人当たりのコストが約15％（2,404円増）伸びているが、割増商品券発行事業や商工会への補助金増額が主因となっている。・民生費は、住民一人当たりのコストが約15％（17,545円増）伸びているが、国民健康保健事業特別会計、介護保険特別会計への操出金の増額が主因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり654,792円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり115,290円となっており、ほぼ同水準で推移している。・補助費等は、住民一人当たり120,602円となっており、年々漸増傾向にある。国や県の補助金を財源として支出する補助金が増加しているのが主因となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり101,636円となっており、前年度より12,350円増加している。これは中学校と幼稚園の講堂天井落下防止事業、学童保育施設整備事業、高城地区経営体育成基盤整備事業、除雪機購入事業などが主因となっている。類似団体平均、宮城県平均より一人当たりのコストが低い状態となっている。今後も事業計画を踏まえ事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
今後も現在の水準を維持することを目標としているが、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、その他義務的経費についても増加傾向にあるため、取崩についても漸増することが見込まれる。今後も、財政計画の見直しを行うなどして現行の水準を維持していくように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において、黒字であり赤字はない。今後も健在の水準を維持し、適正な財政運営に努める。【国民健康保健事業特別会計】国民健康保険税、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩し及び一般会計からの繰入金等により運営しているが、国庫支出金が予定よりも多くなったため、その分例年より黒字額多くなっている。【一般会計】平成26年度と比較して、0.24％増となっている。これは地方交付税が61百万円(2.8％増）となっていることが主因である。【水道事業会計】平成26年度と比較して、0.4％増加となっている。これは、営業外収益の増加によるものである。【介護保険特別会計】介護保険料及び一般会計からの繰入金等により運営している。社会情勢等の変化に応じた財政運営に努める。【下水道事業特別会計】下水道使用料及び一般会計からの繰入金等により運営している。下水道の普及促進を図り、経営の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、ピークを過ぎ漸減しているが、地方債償還額の財源に充てたと認められる公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等（加美郡保健医療福祉行政事務組合等への負担金）の増加が見込まれている。今後、平成25年度に実施した小中一貫校整備事業の起債償還が始まるため、償還額が漸増していくものと見込んでいる。今後も投資的事業への地方債発行を厳選するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度に小中一貫校教育施設建設に伴う大規模な地方債を発行したため、地方債残高が増加したものの充当可能基金の増等により、将来負担比率は減少傾向にある。プライマリーバランスを維持し、新規起債発行の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２４年度、平成２５年度に小中一貫校教育施設建設に伴い大規模な地方債を発行したが、他の新規地方債の発行抑制により地方債残高、公債費ともに減少しているため、将来負担比率と実質公債比率は減少傾向にある。その結果、実質公債比率は類似団体内平均より下回るようになった。今後とも、計画的な財政運営により、地方債残高の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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