宮城県色麻町の財政状況（2015年度）

平成23年度よりほぼ横ばいであり、類似団体平均（0.25）は上回っているものの、宮城県平均(0.52）、全国平均(0.50)より大きく下回っている状況にある。事務事業の見直し等による経常経費の削減、住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

宮城県平均(92.2％）、全国平均（90.0％）より下回っているものの、類似団体平均(82.3％）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率をしめている。

類似団体平均（260,259円）より下回っているものの、宮城県平均（137,374円）、全国平均（121,920円）より上回っている状況である。平成26年度より若干下がったもののほぼ同水準の結果となっている。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。

類似団体平均（96.1）、全国町村平均（96.3）、全国市平均（99.1）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。

横ばいの推移となっている。類似団体平均（15.11人）よりは良好だが、宮城県平均（7.63人）、全国平均（6.96人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。

平成23年度以後、年々改善しており平成27年度は前年度より、0.8％改善し8.0％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎているが、今後は平成25年度に実施した小中一貫校教育施設整備に係る起債の償還が始まるため比率が増加していくものと見込んでいる。

財政調整基金等の増、標準財政規模の増により前年度と比較すると4.7％改善して105.6％となった.類似団体平均、宮城県平均（57.0％）、全国平均（38.9％）の全てを上回っている。平成25年度に小中一貫校教育施設整備のため大きな起債をしたため、その後の起債を抑えるなど公債費の抑制に努めた。公営企業債等の繰入、加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担は依然として大きな割合を占めている。

ほぼ横ばいで推移しているが、人件費が前年度より22百万円の減となっている。類似団体平均(22.6）、全国平均(23.3）、宮城県平均(24.7）と大きな乖離はない。今後も、職員の定数管理に努め、人件費の抑制に努める。

宮城県平均（14.8％）、全国平均（14.3％）よりは下回っているものの、類似団体平均（12.8％）とほぼ同水準となっている。

ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（3.7％）、宮城県平均（9.3％）、全国平均（11.8）といずれよりも低い水準となっている。今後も社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれており、特に町単独事業として実施している児童医療費助成（無料化）の対象年齢を平成27年度から18歳まで拡大したが、大きく膨らむことがなかった。

宮城県平均（14.7％）、全国平成（13.2％）、類似団体平均（11.8％）のいずれよりも高い値となっている。若干の変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、設備更新をするため増大する恐れがあると見込んでいる。

前年度よりも、-0.4ポイントになったが、宮城県平均（10.8％）、全国平均（10.0％）、類似団体平均（13.3％）のいずれよりも、高い値となっている。加美郡農畜産物被害対策協議会への補助金（14百万円皆減）が要因となっているが、加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が大きいため、他の平均よりも高いと考えられる。

地方債償還のピーク（平成21年度5億円程度）を経過し、その以後は漸減している。平成25年度に小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したために増加が見込まれており、今後は、漸増するものと見込んでいる。

公債費償還のピークを過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成25年度に小中一貫校教育施設整備事業に際して多額の起債をしたが、起債の抑制に努めたこともあり、激増することは見込んでいない。

今後も現在の水準を維持することを目標としているが、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、その他義務的経費についても増加傾向にあるため、取崩についても漸増することが見込まれる。今後も、財政計画の見直しを行うなどして現行の水準を維持していくように努める。

平成２４年度、平成２５年度に小中一貫校教育施設建設に伴い大規模な地方債を発行したが、他の新規地方債の発行抑制により地方債残高、公債費ともに減少しているため、将来負担比率と実質公債比率は減少傾向にある。その結果、実質公債比率は類似団体内平均より下回るようになった。今後とも、計画的な財政運営により、地方債残高の削減に努める。