末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２４年度より横ばいであり、類似団体平均（０．２３）は上回っているものの、宮城県平均（０．５１）全国平均（０．４９）よりは下回っている状況にある。再任用の活用、人員の削減を中心とした人件費の削減は頭打ちの状況にあるが、投資的経費の選択と集中、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による経常経費の削減、企業誘致による雇用創出や住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄宮城県平均（９４．１）、全国平均（９１．３）は下回っているものの、類似団体平均（８３．６）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への操出金等が経常収支比率の大きな比率を占めている。小中一貫校教育施設整備のために平成２４・２５年度に大型の地方債の発行を行ったが、その前後は起債をある程度抑制していることから、公債費が爆発的に増加することはない。今後とも行財政改革の推進、投資的経費の選択と集中に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年から平成２５年まで漸減傾向にあったが、平成２６年度は人件費で２７百万円増（再任用制度）、物件費で５１百万円増（賃金１０百万増、平沢交流センター指定管理者委託料１０百万円増）となったため、前年度より１２，８４５円増となった。類似団体平均（２６４，２５７円）を下回っているものの、宮城県平均（１３７，６００円）、全国平均（１１９，９８４円）を上回っている状況にある。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均（９５．８％）、全国市平均（９８．７％）、全国町村平均（９５．８％）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄横ばいの推移となっている。類似団体平均（１５．５２人）よりは良好だが、宮城県平均（７．５８人）、全国平均（６．９６人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．６％改善し８．８％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎており、漸減になると見込んでいる。その一方で、地方債償還の財源に充てたと認められる公営企業への操出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）の増を見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の増、標準財政規模の増により前年度と比較すると１５．７％改善して１１０．３％となった。類似団体平均、宮城県平均（６２．９％）、全国平均（４５．８％）の全てを上回っている。分母については、平成２５年度に小中一貫校教育施設整備のため大きな起債をしたが、その前に数年度である程度起債の抑制をしていた。その一方で、公営企業債等の繰入、加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担は依然として大きな割合を占めている。当面は現在の水準前後を推移することと見込んでいる。 |
人件費の分析欄ほぼ横ばいで推移していたが、平成２６年度から再任用制度が始まり人件費が前年度より２７百万円増。類似団体の平均（２３．６％）、全国平均（２３．８％）、宮城県平均（２５．１％）とも大きな乖離はない。事務事業の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄宮城県平均（１５．１％）、全国平均（１４．３％）よりは下回っているものの、類似団体平均（１２．７％）より上回っている状況にある。企業立地アンケート調査、地域情報通信基盤整備事業、情報提供施設整備事業などが終了したものの、小中一貫校教育施設の開校、統合幼稚園の開園に伴い児童園児送迎バス委託料の増加など、事業の入れ替わりはあるものの、ほぼ横ばいで推移している。 | 扶助費の分析欄ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（３．５％）、宮城県平均（９．３％）、全国平均（１１．７％）といずれよりも低い水準となっている。今後は社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれており、特に町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の対象を平成２７年度に１５歳から１８歳に拡大したことから、今後は増加傾向になると見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均（１２．３％）、宮城県平均（１４．４％）、全国平均（１３．２％）のいずれよりも高い１５．６％となっている。平成２０年度以降はほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、設備更新などのために増大する恐れがあると見込んでいる。 | 補助費等の分析欄前年とほぼ同水準であり、類似団体平均（１２．６％）、宮城県平均（１１．０％）、全国平均（１０．１％）のいずれよりも高い値となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金（２３百万円増）、加美郡農畜産物被害対策協議会への補助金（１４百万円皆蔵）などが前年度からの上昇の主因となっている。 | 公債費の分析欄平成２１年度が地方債償還のピーク（５億円程度）を経過し、その以後は漸減している。平成２５年度に小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したために、増加が見込まれるが、現在とほぼ同程度の水準で推移するものと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成２５年度に小中一貫校教育施設整備事業に際して多額の起債をしたが、ここ数年は起債の抑制に努めていたこともあり、激増することは見込んでいない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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