末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度から横ばいで推移しているが、全国平均（０．５１）、宮城県平均（０．５３）、類似団体平均（０．３８）と比較すると０．２９といずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことが伺える。前年度から開始の工業団地整備事業を始めとした企業誘致活動や、定住化促進事業等を積極的に推進し、新たな自主財源創出や税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より４．４ポイント増の８８．１％となり、近年で最も高い比率となった。類似団体平均（８６．９）を上回っているが、全国平均（９２．８）及び宮城県平均（９５．６）と比較すると下回っている状況である。増加要因としては、学校給食センター調理業務委託料の皆増（２５，４０２千円）等による物件費の増（１．５％増）、及び大雪に伴う除雪事業の賃金や委託料の増（１９，４９７千円）等による維持補修費の増（１．２％増）が挙げられる。今後は定年退職者の増による人件費の増、大型地方債の償還開始に伴う公債費の増といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや精査を行い経常経費を削減していき、経常収支比率の上昇を抑え財政の硬直化を招かないような財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２３８，７１６円と前年度より１５，４８０円増加し、類似団体平均（２２２，９７１円）、全国平均（１３１，６５４円）、宮城県平均（１５６，４８５円）のいずれよりも上回っている状況である。増加要因として、主に学校給食センター調理業務委託料の皆増、スクールバス運行業務委託料の増、幼稚園児送迎バス運行業務委託料の増等による物件費の増が挙げられる。（増減額４７，８３５千円。前年度比＋６．５％）経常経費の削減等を行う等の行財政改革を進め、標準団体平均水準２２２，９７１円を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均（９６．１）、全国町村平均（９６．４）、全国市平均（９９．１）と比較するといずれも下回っている水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標としている。※数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成２９においては当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均（１２．４１）、宮城県平均（９．８０）、全国平均（７．９１）を上回っている状況にある。平成２７年度より定員管理人数に増減はないが、分母である人口が年々減少しているため人口千人あたり職員数が０．２８ポイント増の１４．０１人となった。年々増加傾向にあるため、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。※数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成２９においては当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄近年は８．０％前後で推移しているが、類似団体（７．２％）、宮城県平均（７．８％）と比較すると若干だが高い水準となっている。平成２５年度に実施した小中一貫校教育施設整備事業に係る起債の償還が始まったため、地方債償還のピークである平成３４年度までは実質公債費比率が微増するものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．１ポイント増の１００．６％となった。要因として財政調整基金の取り崩しの影響により、充当可能財源とされる財政調整基金が前年度より約１７．６％減となり将来負担額が増加したことが挙げられる。将来負担額のうち、地方債の現在高においては新規地方債の発行抑制の効果により、年々減少傾向にある（２９年度：３，８４８，０６０千円。前年度比－２．２％）が、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした組合負担等が依然として大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最低限に留め、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄宮城県平均（２９．６）より下回っているが、類似団体平均（２３．８）及び全国平均（２５．６）を上回っている状況にある。人事院勧告に基づく給与制度の改正、選挙事務や災害対応のための時間外勤務手当、退職手当組合負担金などの増が要因となり、人件費は前年度より微増し２５．８％となった。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度までは類似団体平均値付近で推移していたが、今年度は１６．３％と全国平均（１４．５）、宮城県平均（１４．７）、類似団体平均（１４，６）のいずれよりも上回っている。前年度より１．５ポイント増加した要因としては、給食センター調理業務の委託開始や、スクールバス及び幼稚園送迎バス運行業務委託料の増加などにより、物件費が前年より３５，３８９千円増となったことが影響しているものと考えられる。 | 扶助費の分析欄前年度（３．４）より変動なしであるが、全国平均（１２．４）、宮城県平均（９．９）、類似団体平均（４．５）のいずれよりも下回っている状況にある。また、平成２７年度より乳幼児・児童医療費の助成対象年齢を満１５歳から満１８歳まで引き上げた影響により若干だが近年は増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度から０．９％増の１３．９％となった。全国平均（１３．３）より若干高い水準であるが、宮城県平均（１４，４）及び類似団体平均（１４．９）を下回っている状況にある。「その他」は維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の経常収支比率の総計を指すが、うち維持補修費は平成２９年度においては大雪の影響により除雪関係経費が大幅に増加し、経常収支比率が３．０％と前年度の２．２％から増加していることから、増加要因は維持補修費であることが伺える。今後は施設の老朽化による修繕等により年々維持補修費が増加する見込であり、比例してその他の経常収支比率も増加するものと捉えている。 | 補助費等の分析欄前年度より０．９％増の１８．９％となった。類似団体平均（１３．８）、宮城県平均（１０．３）、全国平均（１０．１）のいずれも上回り、高い水準となっている。増加となった要因に、補助費の内訳の約８割を占める一部事務組合（大崎広域行政事務組合・加美郡保健医療福祉行政事務組合）への負担金の増、及び特定防衛施設周辺整備調整交付金返還金、町シルバーセンター設立に対する補助金の新規交付が影響している。 | 公債費の分析欄前年度より０．８ポイント増の９．８％となったが、これは平成２５年度に発行した小中一貫校整備事業債の据置期間終了に伴う元金償還開始が要因である。公債費経常収支比率においては元利償還額のピークである平成３４年度までは微増していき、類似団体平均へ近づいていくと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しないような財政運営を心がけていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．６％増の７８．３％となった。宮城県平均である７８．９％とほぼ同水準だが、類似団体内と比較すると上位の水準に位置している公債費とは対照的に、一転して下位の水準に位置している状況である。主要因としては補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが要因と思われる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（大崎広域行政事務組合・加美郡保健医療福祉行政事務組合）への負担金は年々増加しているため、早急な改善は難しい状況にある。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては年々漸増しており、住民一人あたりのコストが１４，４３０円、類似団体内順位が２位と高い水準で推移している状況にある。決算額は減少しているが、分母である人口が減少しているため、住民一人あたりのコストが漸減しない要因になっている。しかし、平成３１年度の町議会議員一般選挙より議員定数が１６人から１３人に減となる予定であるため、平成３１年度までは現状の伸び率のまま推移していくが、平成３２年度以降は減少に転じていくと見込んでいる。議会費以外に増加傾向が見て取れる目的別歳出項目として、民生費及び衛生費が挙げられる。両項目の主な増加要因は一部事務組合への負担金の増によるもの（民生費：加美郡保健医療行政事務組合、衛生費：大崎地域広域行政事務組合（ごみ処理事業分））である。一部事務組合への負担金は年々増加傾向にあり、負担金の増加に比例して民生費、衛生費も漸増していくことが見込まれるため、経営改善や事業経費の削減を促し、負担金の増加を抑制していく等の取組を図る。土木費においては大雪の影響により除雪関係事業が増となったものの、当町に所在する王城寺原演習場に係る公共施設整備公共事業が前年度より減となったため、歳出総額は減となっている。教育費においては小中一貫校整備事業を実施した平成２５年度以降減少傾向にあったが、平成２９年度は道路法改正に伴う単価の変更に伴うスクールバス運行業務委託料の増、武道館の改修工事の実施等による影響により、前年度より増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人あたり６２２，０５４円となっている。平成２９年度に定住促進住宅地が完売したことによる定住者の増加に伴い税収が増加し、歳入総額の増加に繋がったが、歳出総額においても前年度より増加したため、住民１人あたりのコストは前年度と比較してほぼ横ばいになっている。（前年度住民１人あたりのコスト：６２７，１２２円）各性質別歳出の数値の推移を見てみると、普通建設事業において減少傾向となっていることがわかる。これは平成２５年度に小中一貫校整備事業を行ったことにより歳出額が大きく増加したため、平成２６年度以降は事業費の抑制に努めていることによる。その成果もあり、近年は新規整備・更新整備共に年々減少傾向にある。反面、人件費、物件費、維持補修費、補助費等においては平成２７年度より増加傾向にあり、平成２９年度にはいずれの項目も類似団体平均を上回っている。補助費等は病院事業を行っている加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金の増に加え、特定防衛施設周辺整備調整交付金返還金や町シルバー人材センター設立に対する補助金等、単年度のみの新規経費の影響もあり、１６５，３８６千円と前年度より大幅な増となっているが、以降の年度は例年同様の伸び率になると見込んでいる。物件費は給食センター調理業務の民間委託を開始した影響による増、維持補修費は大雪による燃料費や重機借上料等といった除雪関係経費の増、老朽化に伴う町内施設の修繕費用の増が要因として挙げられる。公債費に関しては計画的に起債事業を実施しているため、平成２５年度より漸減しているが、平成２９年度より増となっている。これは上述の平成２５年度に実施した小中一貫校整備事業に係る地方債の元金償還が始まったためであり、償還のピークである平成３４年度までは公債費は徐々に漸増していくと見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金で情報通信施設整備事業に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金返還や加美郡保健医療行政事務組合負担金の財源に充てるために取り崩しを行ったため、前年度より222百万円の減となったことが要因となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に備え、特定目的基金の設置の検討や今後の事業計画を踏まえ、基金の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）情報通信施設整備事業に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金返還や加美郡保健医療行政事務組合負担金の財源に充てるために取り崩しを行ったため、前年度より222百万円の減となっている。（今後の方針）各公共施設が老朽化しており、今後、大規模改修に備え財政調整基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に約2百万円を積立をしている。（今後の方針）公債費が平成34年度まで年々増加していく予定のため、計画的に資金の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金。・東日本大震災復興基金：東日本大震災の復旧復興事業の推進を目的とした基金。・ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもとに寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金。・長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉の向上を目的とした基金。・21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金。（増減理由）その他特定目的基金においては大規模事業に係る取り崩し等を行っていないため、数値はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興基金においては一時保管牧草農地還元実証実験事業及び自主防災組織防災活動補助事業に充てるために約5百万円の取り崩しを行ったため、前年度より減となっている。（今後の方針）【東日本大震災復興基金】継続事業である自主防災組織防災活動事業に加え、平成30年度に防災計画改訂業務、平成31年度に国民保護計画策定業務及び防災マップ作成事業の実施を予定しており、財源に充てるため取り崩しを行う予定である。また、自主防災組織防災活動事業は平成31年度で終了の予定であるため、取り崩しは平成31年度までを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄分子のうち、将来負担額、充当可能基金残高ともに減少傾向にあるが、控除側の充当可能基金残高の減少幅の方が大きく、結果として分子は増大するものと考えている。県平均よりは良好な水準にあるものの、類似団体平均とは乖離があるため、起債を抑制するとともに、財政調整基金をはじめとした基金残高の増加念頭に置いて財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と当町の値を比較すると、実質公債費比率は類似団体平均に近い数値で推移しているが、将来負担比率においては類似団体平均0から乖離していることが読み取れる。将来負担比率が高い理由としては、将来負担比率算出のうち分子に係る将来負担額において、内訳の1つである組合負担等見込額が類似団体や県内団体と比較して高いことが挙げられる。組合負担額は財源として主に財政調整基金を取り崩しているため、組合負担額が増加するにつれて充当可能財源等が減少する傾向にある。そのため、将来負担額と充当可能財源等の差額が肥大し、分母と比較し分子の割合が高くなるため将来負担比率が高い理由の要因であると思われる。実質公債費比率においてはH28までは減少傾向にあったが、H29より平成25年度に起債した小中一貫校整備事業債の元金償還が始まったため増となっている。償還のピークであるH34までは類似団体平均より若干高い数値で増加傾向で推移し、以降は減少していくと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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