末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント減の０．３０と同程度で推移したが、全国平均（０．５１）、宮城県平均（０．５６）、類似団体平均（０．３７）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成２９年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．５ポイント減の８５．０％となり、全国平均（９３．１％）、宮城県平均（９６．６％）と比較すると大きく下回っているが、類似団体平均（８７．３％）と比較すると同程度の水準となっている。主な減少要因としては、議員報酬（９，３８９千円減）、児童措置事業（４，８７０千円減）、公債費利子償還（３，４６８千円減）等が挙げられる。今後は、大型地方債の償還本格化に伴う公債費の増といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２７９，９４２円と前年度から３８，７６８円増加し、全国平均（１４５，８１７円）、宮城県平均（１７９，２９１円）と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均（２５１，９９２円）と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、賃金廃止に伴う会計年度任用職員報酬（３，０２９千円増）、個別施設計画等策定委託（２７，２０２千円増）が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増の９６．０となった。全国市平均（９８．８）、全国町村平均（９６．３）と比較すると下回っているが、類似団体平均（９５．８）と比較すると上回っている状況である。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．３１人減の１４．７４人となった。全国平均（８．１６人）、宮城県平均（１０．０８人）、類似団体平均（１３．３６人）と比較するといずれも上回っている状況である。人口は年々減少しているものの、職員数が減（４人減）していることが減少要因として挙げられる。人口１，０００人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増の１０．７％となった。全国平均（５．７％）、宮城県平均（６．３％）、類似団体平均（８．０％）と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークを迎える令和４年度までは高い水準で推移するものと見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度から７．５ポイント減の１０１．８％となり、減少に転じたが依然として高い水準で推移している。財政調整基金の取り崩しの影響により、充当可能財源とされる充当可能基金が前年度より１．０％減となっていることに加え、加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント減の２４．９％となった。全国平均（２６．８％）、宮城県平均（３０．５％）、類似団体平均（２５．９％）と比較するといずれも下回っている状況である。議員報酬の減（９，３８９千円減）、選挙等に係る時間外勤務手当の減（１１，８９１千円減）が主な要因として挙げられる。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると２．９ポイント減の１４．７％となった。全国平均（１４．３％）、類似団体平均（１３．１％）と比較すると上回っているが、宮城県平均（１５．１％）と比較すると下回っている状況である。賃金は科目廃止に伴い減（１０９，８７６千円皆減）となったが、新型コロナウイルス感染症対策関係事業（１４７，１５６千円皆増）や個別施設計画等策定委託（２７，２０２千円増）は増加となった。今後も事業の効果等を精査し、コスト削減に繋げられるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると１．１ポイント減の２．９％となった。全国平均（１２．４％）、宮城県平均（１０．２％）、類似団体平均（４．０％）と比較するといずれも下回っている状況である。児童措置事業（４，８７０千円減）は減少したが、介護給付訓練等給付費等事業（６，１１２千円増）は増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度と比較すると１．１ポイント増の１２．５％となった。全国平均（１２．６％）、宮城県平均（１３．１％）、類似団体平均（１３．９％）と比較するといずれも下回っている状況である。主な増加要因として、財政調整基金積立金（２２，３００千円増）、奨学資金貸付基金積立金（２，０００千円増）が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、その傾向はさらに強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると２．２ポイント増の２０．０％となった。全国平均（１０．７％）、宮城県平均（１１．８％）、類似団体平均（１４．３％）と比較するといずれも上回っている状況である。特別定額給付金（６８４，１６０千円皆増）、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金（２０３，１４９千円増）、大崎地域広域行政事務組合負担金（９４，０６５千円増）等が主な増加要因として挙げられ、一部事務組合負担金等が依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、事業等の見直しを図り、水準の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント減の１０．０％となった。全国平均（１６．３％）、宮城県平均（１５．９％）、類似団体平均（１６．１％）と比較するといずれも下回っている状況である。平成２５年度に発行した小中一貫校施設整備事業債の元金償還の本格化により元金は増（４，００２千円増）となったが、利子は減（３，４６８千円減）となった。公債費経常収支比率においては、元金償還額のピークを迎える令和４年度までは漸増していくものと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減の７５．０％となった。全国平均（７６．８％）、宮城県平均（８０．７％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（７１．２％）と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較して上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主な要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高い費目は１９３，４３８円の総務費であり、特別定額給付金関係（６８４，１６０千円皆増）等の影響により大幅に増加となっている。次いで１３６，３０８円の民生費となっており、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増（３９，２４８千円増）が主な要因となっている。一部事務組合への負担金は高い水準で推移しており、それに比例して民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。上記２費目以外では、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費においても増加傾向にあり、いずれも新型コロナウイルス感染症対策関係事業（２４０，３９６千円皆増）が主な要因となっている。公債費においては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークを迎える令和４年度までは漸増していく見込みである。その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。一方、土木費においては、加茂堂線改良舗装事業（１２９，８４２千円皆減）が完了したことに伴い減少となった。また、議会費においても議員報酬の減（９，３８９千円減）の影響で減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８０５，９８６円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は２３６，２９０円となっており、２９．３％を占めている。また、補助費等が２８１，１８７円となっており、３４．８％を占めており、類似団体平均（２３６，１１０円）と比較して高い水準にあることがうかがえる。各費目の推移を見てみると、普通建設事業費において３３，７９４円（９，４８６円減）と減少していることがわかる。これは、加茂堂線改良舗装事業の減（１２９，８４２千円皆減）、造林事業等の減（２４，７８１千円皆減）、大原２号線舗装事業の減（７，５４８千円皆減）等が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては、賃金廃止に伴う会計年度任用職員報酬の増（３，０２９千円増）等により１３７，８９４円（１６，２１４円増）と増加傾向にある。また、物件費においては、新型コロナウイルス感染症対策関係事業の増（１４７，１５６千円皆増）、個別施設計画等策定委託の増（２７，２０２千円増）により委託料が大幅に増加した影響で、１２９，４６３円（１３，１６９円増）と直近５ヶ年で最も高い水準となった。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が２１，３７５円（９，４６１円増）と高い水準となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークを迎える令和４年度までは漸増していく見込みである。その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。 |
基金全体（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により財政調整基金の取り崩しを最小限に留めることができたため、前年度から3百万円増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化が顕著化していることから、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めることができたため、前年度から9百万円増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化が顕著化していることから、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に0.5百万円を積立している。（今後の方針）公債費が令和4年度にピークを迎え、その後減少していく見込みであるが、継続して計画的な資金の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金④21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金⑤森林環境整備基金：健全な森林環境の整備と木材の利活用促進等を目的とした基金（増減理由）ふるさとまちづくり基金において、特定事業（小・中学校備品等、町内観光施設修繕等）の財源として16百万円の取り崩しを行ったことにより、前年度から減少となっている。（今後の方針）ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取り崩し金額が5～10百万円程度で推移していたが、令和2年度より本基金を充当する特定事業を増加させる方針としたため、今後も基金残高は減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．３％となっており、全国平均（６２．１％）、宮城県平均（５７．１％）、類似団体（６４．２％）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄前年度から５１．８ポイント減の５５９．０％となり、全国平均（６３１．６％）、宮城県平均（８５８．９％）と比べると下回っているが、類似団体平均（４３７．１％）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準であるが、類似団体と比較すると数値に乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は101.8%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの１つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は66.3%と類似団体平均と比較すると2.1%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較すると将来負担比率は7.5ポイント減の101.8%、実質公債費比率は0.4ポイント増の10.7%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は2.7ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H29までは減少傾向にあったが、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている。地方債元金償還のピークであるR4までは類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられるが、R5移行は減少傾向に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。中でも「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。これは当町において幼保連携型認定こども園新設に係る整備計画があることから、修繕等を小規模なものに留めていることが要因と考えられる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき維持修繕を行っており、今後も適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「体育館・プール」「消防施設」「庁舎」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。庁舎については築４２年以上経過しており、屋根の防水シート改修工事や消火管切り回し工事等、定期的に修繕工事を行い施設の長寿命化を図っている。「保健センター・保健所」は平成１２年建築と当町においては比較的新しい施設ではあるが、屋根等に経年劣化が見られており計画的な修繕を行い適正な施設管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産が389百万円減となったが、これは有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における資産増加額より減価償却額が上回ったためである。当町では令和6年度から認定こども園を開園する予定としており、大型の地方債発行を見込んでいるため、施設等の整備と起債発行を抑制している。そのため、令和2年度では起債借入額:149百万円、起債償還額311百万円となり、負債総額は対前年度120百万円となった。一般会計等では資産、負債ともに減だったが、全体会計では資産額が対前年度▲270百万円、負債が136百万円増となった。これは、工業団地整備事業特別会計において工業団地の造成工事(126百万円)を実施したことに由来する。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R1同様に連結すると、資産は対前年度▲107百万円の21,873百万円、負債は101百万円増の8,488百万円となる。増減額は全体会計と同程度であり、工業団地整備事業特別会計における造成工事による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純経常行政コストが対前年度1,104百万円増の5,224百万円となった。変動の内訳は人件費が216百万円の増、物件費等が31百万円の増、移転費用が884百万円の増となっており、特に補助金等の増886百万円が増額の主要因となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、特別定額給付金給付事業などのコロナ対応に関する増であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業も多く、コロナの影響を除外するとそれほど大きく動いていないものと分析している。全体会計においても同様の理由から純経常行政コストは1,217百万円の増となった。コロナ禍の影響がそれほど出ない維持補修費は、一般会計等において対前年度18百万円の増となっており、増加傾向にある。既存施設の修繕、改修に要する経費は今後も増加するものと見込んでおり、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備し、コスト縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収等の財源(5,011百万円)が純行政コスト(5,277百万円)を下回り、本年度差額は▲266百万円となり、純資産残高は11,221百万円となった。特別定額給付金給付事業費等補助金(676百万円皆増)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(253百万円増)を主要因として財源のうちの国県等補助金は対前年度987百万円の増となったが、R1から繰り越した災害復旧事業(令和元年東日本台風等)もあって純行政コストは1,121百万円の増となったことに由来している。全体会計では更に差額が大きくなるが、これは工業団地整備事業特別会計において地方債を活用した造成工事を実施したことによる。なお、連結会計については、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R1同様に連結すると、純資産残高は対前年度209百万円の13,385百万円となり、増減事由は一般会計等、全体会計に準じる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における財務活動収支162百万円は、前述のとおり令和6年度からの開園を予定している認定こども園の施設整備のために新規の起債発行を抑制しているため。R3,4年度に起債償還のピークを迎えるが、その後も将来の負担軽減のため、起債に対しては慎重な姿勢を固持したく考えている。全体会計では財務活動収支が22百万円と増額に転じるが、工業団地整備事業特別会計の造成工事にかかる起債124百万円と、水道事業会計における水道更新にかかる起債60百万円による。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R1同様に連結すると業務活動収支246百万円、投資活動収支▲108百万円、財務活動収支▲27百万円となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人あたり資産額は、有形固定資産が整備額より減価償却額が上回った結果、資産額は約3.9億円減少したが、住民が131人(6,779人→6,648人)減少したため、指標は1.2%の減と前年度とほぼ同程度の水準となった。②R2はコロナ対応のための特別定額給付金給付事業費補助金(676百万円)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(253百万円)のために歳入総額が対前年度1,035百万円(22.9%)の増となった。この分母の増により指標は0.73年の減となったように見えるものの、コロナ禍による異常値であるため留意が必要となる。③減価償却累計額の伸びによって指標は2.0%増加した。今後も増となる見込みであり、施設の長寿命化など公共施設等総合管理計画に従って管理を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率はR1とほぼ同値(71.8%→71.9%)で推移した。類似団体を4%下回っており、事務事業評価による事務事業の取捨選択・効率化や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努める必要がある。⑤将来世代負担比率もほぼ同値(13.2%→12.9%)で推移した。R6に認定こども園の開園を予定しており、その整備に多額の地方債を想定しているため、ここ数年は起債を精査し、抑制している。そのため起債残高が減少し、比率もわずかに減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは61.3%から79.4%に跳ね上がったが、これは他団体と同様にコロナ禍対応のための特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のために純行政コストが対前年度10億円の増となったことと連動して当該比率も増加したもの。類似団体平均とほぼ同程度で推移しているが、引き続き人件費等の圧縮により経常コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は66.4→65.9と0.5万円改善した。これは前述のとおり起債を抑制していることに由来している。類似団体平均と比較すると20万円程度ではあるものの良好な水準を維持しているものの、認定こども園整備のための起債により70万円程度まで上昇することを想定している。⑧基礎的財政収支の増はコロナ対応にかかる事業が増加したことによる業務活動収支の増が主要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は算定上の分母に当たる経常費用がコロナ対応のため10億円増となり、また算定上の分子にあたる経常収益がコロナ禍による施設利用収入の低迷により減少したため、4.6%から3.1%(▲1.5%)と推移した。類似団体平均より良好な水準にあるが、各種使用料の見直しにより適正な受益者負担の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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