末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄漸減しており、類似団体平均（０．２５）は上回っているものの、宮城県平均・全国平均（ともに０．５１）は下回っている状況にある。人件費の削減、、投資的経費の選択と集中、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による経常経費の削減、企業誘致による雇用創出や定住化促進からの人口の増加などによる新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄宮城県平均（９５．８）、全国平均（９０．３）は下回っているものの、類似団体平均（８３．２）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業等）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率を占めている。公債費償還のピークは過ぎたが、小中一貫校教育施設整備のために平成２４・２５年度に大型の地方債発行を予定しているため、今後とも行財政改革の推進、投資的経費の選択と集中に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は防災マップ作成委託、農道台帳整備などにより物件費が平成２２年度より２０％増となったため、平成２２年度と比較して住民１人あたり２０，２６１円増の２０７，８０５円となった・類似団体平均（２４１，６３８円）は下回っているものの、宮城県平均（１８８，６９８円）、全国平均（１１９，４７７円）は上回っている状況にある。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均（１０３．１％）、全国町村平均（１０３．３％）、全国市平均（１０６．９％）いずれよりも良好な水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいでの推移となっている。類似団体平均（１４．８６人）よりは良好だが、宮城県平均（７．６５人）、全国平均（７．１７人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８％改善し１３．７％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎたものの、地方債償還の財源に充てたと認められる公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）の増が見込まれており、小中一貫校教育施設整備事業のための地方債も控えている状況にある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減により前年度と比較すると１２．０％改善したが、類似団体平均（２０．３％）、宮城県平均（９４．８％）、全国平均（６９．２％）の全てを上回っている。小中一貫校教育施設整備のための起債が控えており、当面は現在の水準を維持することを目標としている。 |
人件費の分析欄平成２２年度末に発生した東日本大震災の影響により時間外手当が増加し、前年度数値より２．１％上昇した。類似団体の平均（２４．０％）を上回っているが、宮城県平均（２７．１％）より低く、全国平均（２５．４％）と同値となっている。事務事業の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均（１１．３％）と同値であり、宮城県平均（１３．６％）、全国平均（１３．１％）は下回っている状況にある。防災マップの作成委託等によって前年と比較して０．２％増加した。 | 扶助費の分析欄ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（３．２％）、宮城県平均（８．５％）、全国平均（１０．５％）いずれよりも低い水準となっている。今後は社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加や、町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の増加が見込まれており、増加傾向となると見込んでいる。 | その他の分析欄類似団体平均（１１．５％）。宮城県平均（１４．１％）、全国平均（１２．２％）のいずれよりも高い１６．５％となっている。平成２０年度以降はほぼ横ばいで推移している。下水道事業特別会計に対する負担金は、今後の社会情勢の変化によっては増大する恐れがあると見込んでいる。 | 補助費等の分析欄前年度から１．０％上昇して１５．１％となった。類似団体平均（１２．８％）、宮城県平均（１１．２％）、全国平均（１０．１％）のいずれよりも高い値となっている。大崎地域広域行政事務組合への災害復旧分の負担金が２０百万円の増となっており、これが前年度からの上昇の主因となっている。 | 公債費の分析欄平成２１年度が地方債償還のピーク（５億円程度）であり、漸減している。小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行するため、今後は増加が見込まれている。 | 公債費以外の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。平成２４・２５年度に予定している小中一貫校教育施設整備事業に係る大型の起債により、将来的には公債費の占める割合が増大していくことが見込まれている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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