宮城県色麻町の財政状況（2016年度）
宮城県色麻町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
色麻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
漸増しているものの、類似団体平均（0.37）、宮城県平均（0.53）、全国平均（0.50）を大きく下回っている状況にある。経常経費の削減や住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均（85.9）、宮城県平均（95.2）、全国平均（92.5）より下回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への繰出金等が経常収支比率の大きな割合を占めている。」
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（226,526円）より下回っているものの、宮城県平均（139,336円）、全国平均（123,135円）より上回っている状況である。平成25年度で若干下がったものの、平成26年度・平成27年度は同水準だったが、平成28年度は、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性化住宅借上料、航空写真撮影業務委託料などの増加が要因となっている。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減をすることで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均（96.2）、全国町村平均（96.4）、全国市平均（99.1）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々漸増しており、類似団体平均（12.61人）、宮城県平均（9.77人）、全国平均（7.90人）より上回っている状況である。平成27年度、平成28年度の定員管理の人数に増減はないが、分母である人口が減少しているため、人口千人当たり職員数が0.41ポイント増となった。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２４年度以後、年々改善しており平成28年度は前年度より0.2％改善し7.8％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎているが、今後は平成25年度に実施した小中一貫校教育施設整備に係る起債の償還が始まったため、実質公債費比率は微増するものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減や充当可能財源とされる財政調整基金の増により、前年度と比較すると14.1％改善し91.5％となった。宮城県平均（49.8％）、全国平均（34.5％）と比較し大きい割合となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担が依然として大きな割合を占めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均（25.5）、宮城県平均（25.4）、全国平均（23.7）のいずれも上回っている状況である。事業内容の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
宮城県平均（15.4）、全国平均（14.8）より下回っているものの、類似団体平均（13.9）では上回っている状況である。前年度より増加した要因としては、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性住宅借上料、航空写真撮影業務委託などの増加が影響している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均（4.3）より下回っているが、年金生活者支援臨時交付金や介護給付訓練等給付費の増額が要因となり、前年度より0.3ポイント増となった。
その他の分析欄
類似団体平均（14.6）、宮城県平均（15.3）、全国平均（13.5）のいずれよりも、低い値となっている。その他に係る経常収支比率が減少したのは積立金や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額が要因となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均（14.0）、宮城県平均（10.7）、全国平均（10.4）のいずれよりも上回っており高い値となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が大きいため、他の平均よりも高くなっている。平成２５年度から平成２７年度まで、ほぼ同水準だったが、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増加により、平成２８年度は0.7ポイント増えている。
公債費の分析欄
地方債償還のピーク（平成21年度5億程度）を経過し、その以後は減少している。平成25年度の小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したため、増加が見込まれており、今後は微増するものと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
前年度より0.5ポイント増加したものの、宮城県平均（76.8）、全国平均（74.8）より下回っているものの、類似団体平均（70.4）よりは上回っている状況である。物件費や補助費等の経常経費が漸増することが見込まれるが、今後とも経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、平成27年度の学童保育施設建築工事の減や加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増が要因となっており、住民一人当たりのコストが1.9％減少している。また、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金のが大きいため、類似団体平均や宮城県平均を大きく上回ってい状況である。・衛生費は、漸増傾向にあり大崎市民病院救命救急医療センター、大崎市夜間救急センターの負担金の増加やデイサービスセンター特殊浴槽や患者送迎車の購入などにより、7.4％増加している。・農林水産業費は、東日本大震災農業生産対策交付金事業や機構集積協力金事業などの補助事業の減少が要因となり、7.7４％減少している。・教育費は、平成27年度の中学校及び幼稚園の講堂天井落下防止補強工事事業の減が要因となり13.2％減少している。・公債費は、計画的に起債事業を実施しているため漸減している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり627,122円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり119,493円となっており平成27年度と比較すると3.6％増加している。・物件費は、住民一人当たり102,933円となっており、平成27年度と比較すると9.2％増加し、平成25年度から年々増加している。・扶助費は、住民一人当たり47,927円となっており、平成24年度から年々増加している。平成28年度は年金生活者支援臨時福祉給付金や介護給付訓練等給付費などが増加した要因となっている。・補助費等は、住民一人当たり128,202円となっており、平成24年度から年々増加しており、加美郡保健医療福祉行政事務組合の負担金の増が要因となっている。・普通建設事業費は、平成25年度に小中一貫校整備事業で大きく増加したため、平成26年度以降は事業費の抑制に努めている。・公債費は、計画的に起債事業を実施しているため漸減している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】標準財政規模に対する割合が、4.27ポイント上昇したが、今後、義務的経費が増加傾向にあることや各公共施設施設の修繕のため取崩額が漸増することが見込まれる。【実質収支額】定住促進宅地売払収入の皆増により、前年度より実質収支額が増え、0.46ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において、黒字であり赤字はない。今後も現在の水準を維持し、適正な財政運営に努める。【一般会計】平成27年度と比較して0.46ポイント増となっている。定住促進団地の分譲を実施し、財産収入が増加したのが要因となっている。【国民健康保険事業特別会計】国民健康保険税、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩し及び一般会計からの繰入金等により運営している。財政の適正化、社会情勢等の変化に応じた財政運営に努める。【水道事業会計】平成27年度と比較して0.83ポイント増となっているが分母である標準財政規模が減少したのが要因である。今後は有収率の向上に向け、計画的に設備の改善が必要となる。【介護保険特別会計】介護保険料及び一般会計からの繰入金等により運営している。社会情勢等の変化に応じた財政運営に努める。【下水道事業特別会計】下水道使用料及び一般会計からの繰入金等により運営している。下水道の普及促進を図り、経営の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、平成21年度にピークを迎え、以降漸減しているが、地方債償還額の財源に充てたと認められる公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等（加美郡保健医療福祉行政事務組合等への負担金）の増加が見込まれている。しかし、元利償還金の減少及び臨時財政対策債等の発行により算入公債費等についてもほぼ横ばいに推移しているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、現在の水準を維持・向上に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額などが前年度と比較し減少している。充当可能基金が増えたことにより、将来負担比率の分子が13.9％減少した。また、各項目ごとに増減はあるものの平成25年度以降、将来負担比率の分子が改善されている状況である。依然として類似団体、県内平均、全国市町村平均のいずれよりも高い水準にあり、今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、当面は現在の水準を維持することを目標とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度、平成25年度に小中一貫校教育施設建設に伴い大規模な地方債を発行したが、他の新規地方債の発行を抑制しているため、平成２４年度以降、将来負担比率や実質公債費比率が年々減少している。今後も、計画的な財政運営により、地方債残高の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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