宮城県色麻町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

漸増しているものの、類似団体平均（０．３７）、宮城県平均（０．５３）、全国平均（０．５０）を大きく下回っている状況にある。経常経費の削減や住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均（８５．９）、宮城県平均（９５．２）、全国平均（９２．５）より下回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への繰出金等が経常収支比率の大きな割合を占めている。」

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（２２６，５２６円）より下回っているものの、宮城県平均（１３９，３３６円）、全国平均（１２３，１３５円）より上回っている状況である。平成２５年度で若干下がったものの、平成２６年度・平成２７年度は同水準だったが、平成２８年度は、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性化住宅借上料、航空写真撮影業務委託料などの増加が要因となっている。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減をすることで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均（９６．２）、全国町村平均（９６．４）、全国市平均（９９．１）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々漸増しており、類似団体平均（１２．６１人）、宮城県平均（９．７７人）、全国平均（７．９０人）より上回っている状況である。平成２７年度、平成２８年度の定員管理の人数に増減はないが、分母である人口が減少しているため、人口千人当たり職員数が０．４１ポイント増となった。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以後、年々改善しており平成２８年度は前年度より０．２％改善し７．８％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎているが、今後は平成２５年度に実施した小中一貫校教育施設整備に係る起債の償還が始まったため、実質公債費比率は微増するものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減や充当可能財源とされる財政調整基金の増により、前年度と比較すると１４．１％改善し９１．５％となった。宮城県平均（４９．８％）、全国平均（３４．５％）と比較し大きい割合となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担が依然として大きな割合を占めている。

人件費の分析欄

類似団体平均（２５．５）、宮城県平均（２５．４）、全国平均（２３．７）のいずれも上回っている状況である。事業内容の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

宮城県平均（１５．４）、全国平均（１４．８）より下回っているものの、類似団体平均（１３．９）では上回っている状況である。前年度より増加した要因としては、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性住宅借上料、航空写真撮影業務委託などの増加が影響している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均（４．３）より下回っているが、年金生活者支援臨時交付金や介護給付訓練等給付費の増額が要因となり、前年度より０．３ポイント増となった。

その他の分析欄

類似団体平均（１４．６）、宮城県平均（１５．３）、全国平均（１３．５）のいずれよりも、低い値となっている。その他に係る経常収支比率が減少したのは積立金や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額が要因となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均（１４．０）、宮城県平均（１０．７）、全国平均（１０．４）のいずれよりも上回っており高い値となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が大きいため、他の平均よりも高くなっている。平成２５年度から平成２７年度まで、ほぼ同水準だったが、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増加により、平成２８年度は０．７ポイント増えている。

公債費の分析欄

地方債償還のピーク（平成２１年度５億程度）を経過し、その以後は減少している。平成２５年度の小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したため、増加が見込まれており、今後は微増するものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

前年度より０．５ポイント増加したものの、宮城県平均（７６．８）、全国平均（７４．８）より下回っているものの、類似団体平均（７０．４）よりは上回っている状況である。物件費や補助費等の経常経費が漸増することが見込まれるが、今後とも経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度、平成25年度に小中一貫校教育施設建設に伴い大規模な地方債を発行したが、他の新規地方債の発行を抑制しているため、平成２４年度以降、将来負担比率や実質公債費比率が年々減少している。今後も、計画的な財政運営により、地方債残高の削減に努める。