宮城県色麻町の財政状況（2022年度）
宮城県色麻町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
色麻町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.02ポイント減の0.27と年々減少しており、全国平均（0.49）、宮城県平均（0.53）、類似団体平均（0.34）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成29年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.0ポイント増の84.5%となり、全国平均（92.2%）、宮城県平均（96.5%）と比較すると下回っているが、類似団体平均（86.1%）と比較すると同程度の水準となっている。主な増加要因としては、公債費元金償還（22,334千円増）、普通交付税（50,404千円減）が挙げられる。今後は、社会保障関係経費といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
294,267円と前年度から3,953円増加し、全国平均（160,081円）、宮城県平均（190,906円）と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均（294,028円）と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、物価高騰の影響による光熱水費（15,245千円増）、屋外運動場照明灯撤去工事（13,585千円増）等の物件費の増加が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様の96.0となった。全国市平均（98.7）と比較すると下回っているが、全国町村平均（96.3）、類似団体平均（96.2）と比較すると同程度の水準となっている。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.29人増の15.31人となった。全国平均（8.25人）、宮城県平均（10.19人）、類似団体平均（13.83人）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。人口1,000人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減の9.9%となった。全国平均（5.5%）、宮城県平均（6.3%）、類似団体平均（8.3%）と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度から2.8ポイント減の76.3%となった。地方債残高の減、充当可能基金の増が減少要因に挙げられるが依然として加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると1.0ポイント増の26.2%となった。全国平均（25.9%）と比較すると同程度の水準であるが、宮城県平均（29.5%）と比較すると下回っており、類似団体平均（24.3%）と比較すると上回っている状況である。令和6年4月に認定こども園開園に伴い、保育所及び幼稚園が廃止になることとなっており、同時に機構改革を実施する予定である。その結果、会計年度任用職員が現在の半分程度になり、人件費も減になる見込みである。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較すると1.9ポイント増の17.6%となった。全国平均（14.9%）宮城県平均（16.0%）、類似団体平均（13.7%）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の増や屋外運動場照明灯撤去工事が挙げられる。今後も世界情勢に影響して高い水準で推移する可能性がある。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント増の3.0%となった。全国平均（12.5%）、宮城県平均（10.4%）、類似団体平均（3.8%）と比較するといずれも下回っている状況である。人口は減少しているものの、子育て支援や高齢者福祉に係る経費が今後も同程度で推移するものと見込まれるので今後も適正な事業運営に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.1ポイント減の11.3%となった。宮城県平均（12.9%）、全国平均（12.4%）、類似団体平均（13.2%）と比較すると下回っている状況である。公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、今後、その傾向はさらに強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると1.9ポイント減の16.0%となった。全国平均（10.5%）、宮城県平均（11.6%）、類似団体平均（15.0%）と比較するといずれも上回っている状況である。多面的機能支払交付金（11,772千円増）、色麻町産業開発公社補助金（10,376千円増）が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると1.0ポイント増の10.4%となった。全国平均（16.0%）、宮城県平均（16.1%）、類似団体平均（16.1%）と比較するといずれも下回っている状況である。平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。
公債費以外の分析欄
前年度と同様の74.1%となった。宮城県平均（80.4%）、全国平均（76.2%）と比較すると下回っているが、類似団体平均（70.0%）と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較して上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主な要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高い費目は160,439円の民生費であり、認定こども園整備関係（39,486千円皆増）、児童医療費助成基金積立金（23,981千円皆増）等の影響により増加となっている。また，民生業務を担当する一部事務組合への負担金が高い水準で推移しており，それに伴い民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。次いで135,951円の衛生費となっており、保健福祉センター屋根改修工事等（58,225千円皆増）が主な要因となっている。上記2費目以外では，議会費，農林水産業費，教育費が前年度比で増加した。公債費においては、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成29年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和4年度で、その後は徐々に減少していく傾向であるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。一方、減少した費目は総務費、商工費、土木費、消防費となっており、中でも総務費が財政調整基金積立金（101,000千円減）の影響で大きく減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり741,778円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は257,577円となっており、34.7%を占めている。また、補助費等が169,683円となっており、22.9%を占めており、類似団体平均（142,577円）と比較して高い水準にあることがうかがえる。各費目の推移を見てみると、普通建設事業費において57,003円（2,896円増）と増加していることがわかる。これは、認定こども園整備関係（35,345千円皆増）、防災監視カメラ・水位計システム整備工事（14,850千円皆増）、保健福祉センター屋根改修工事等（58,225千円皆増）が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては、148,093円（2,109円増）となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費においては、物価高騰の影響により光熱水費、燃料費の増や屋外運動場照明灯撤去工事等の影響で、137,184円（8,654円増）となった。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が17,553円（7,878円減）と前年度より減少したが高い水準となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成29年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいるが引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は4～5%程度で推移していたが、令和4年度の実質収支額は116,040円で前年度から16,217千円減（12.3%減）となり、標準財政規模比は3.62%となった。実質単年度収支については、財政調整基金を50,000千円取崩したことで赤字となっている。公共施設の老朽化対策に係る維持修繕が増加していくことが見込まれるため、その対応のため当面は財政調整基金を取り崩す財政運営が続く見通しである。財政を圧迫させないよう、大規模な投資的経費の抑制を図るとともに、事業の見直しや精査を行い適切な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計においては、平成29年度に水道の安定供給を図ることを目的とし、水道管の老朽化対策を実施したことにより標準財政規模比が一時的に減少したが、平成30年度以降は例年並みの4～5%程度で推移している。一般会計において、前年度と比較すると標準財政規模比が0.34ポイント減の3.60%となっている。上記2会計含め全ての会計で黒字となっている。今後も現在の水準を維持し、継続して適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は平成22年度以降は減少傾向にあったが、平成25年度に起債した小中一貫校施設整備事業債の元利償還が平成29年度から始まったことから増加傾向にある。償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の元利償還金が該当するが、下水道処理施設の改修工事等に伴う起債や公営企業会計適用債の活用も始まり、今後も漸増していくものと見込んでいる。今後も事業の見直しや精査等を行い、投資的事業への地方債の発行抑制や公営企業の健全化及び現在の水準の向上に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は退職手当負担を除く全ての項目で減少傾向にある。充当可能財源等（B）のうち基準財政需要額算入見込額は前年度比287百万円減少したが，充当可能基金については児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったため，前年度から32百万円増加した。その結果，（A）全体が前年度から439百万円減少した一方で（B）全体としては前年度から263百万円の減少にとどまり，将来負担比率の分子は前年度から7.6%減の2,133百万円となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の残高は1,187百万円で令和3年度末から6.1％増の68百万円増となり、過去2年と比較すると増加傾向である。財政調整基金は、40百万円の増となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めることができたための増、減債基金についても取り崩しを行わなかったための増となった。その他特定目的基金は、28百万円の増となったが、児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増が主な要因となっている。（今後の方針）今後は、認定こども園整備に伴う大規模建設事業、公共施設の老朽化の顕著化等から、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。また、将来に向け公共施設整備基金や庁舎整備基金を造成する時期であるため基金造成時期を検討する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行っていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めることができたため、前年度から40百万円増となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ自然災害や公共施設の更新等に加え、人口減による税収の減が想定されるので標準財政規模の20％程度の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に0.5百万円を積立している。（今後の方針）平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成29年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいるが引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③児童医療費の助成基金：児童に係る医療費のうち自己負担分を助成し子育て家庭の経済的負担を軽減する目的とした基金④長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金⑤21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金（増減理由）特定目的基金全体としては前年度比28百万円の増となった。児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増が主な要因となっている。（今後の方針）今年度は児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増がその他特定目的基金が増となった主要因であったが、当該基金は令和5年度から取崩も行うため，特定目的基金全体の残高は令和4年度は増となったが今後は減少傾向となる見込みである。また、ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取崩し金額が5～10百万円程度で推移していたが、令和2年度より本基金を充当する特定事業を増加させる方針を採用した。将来に向け公共施設整備基金や庁舎整備基金を造成する時期であるため基金造成時期を検討する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は69.4%となっており、全国平均（65.1%）、宮城県平均（58.7%）、類似団体（67.1%）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
前年度から15.2ポイント減の438.8%となり、全国平均（514.4%）、宮城県平均（757.6%）と比べると下回っているが、類似団体平均（333.3%）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準であるが、類似団体と比較すると数値に乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は76.3%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの１つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は69.4%と類似団体平均と比較すると2.3%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較すると将来負担比率は2.8ポイント減の76.3%、実質公債費比率は0.3ポイント減の9.9%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は1.6ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている要因となっている。地方債元金償還のピークはR4であったが今後も、認定こども園整備事業債の元金の償還が始まれば類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。中でも「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。幼稚園・保育所については、施設の老朽化や、より良質な幼児教育を行うため令和6年4月に認定こども園開園を予定している。その他の施設については、公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】と【庁舎】において類似団体内平均値と比較すると上回っており、施設の老朽化が進んでいる。庁舎については、28.7ポイント上回っており、昭和５３年に建築され４４年が経過しており老朽化が著しい。庁舎の更新を見据え基金の造成を検討していく必要がある。今後は、公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では資産が対前年度▲283百万円の15,225百万円となった。有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における資産増加額より減価償却額が上回ったことによる。負債は対前年度153百万円の4,073百万円となった。当町では令和6年度から認定こども園を開園する予定としており、その整備事業に係る大型の地方債発行を見込んでいるため、施設等整備と起債発行を抑制している。そのため、令和4年度は起債借入額139百万円に対して起債償還額が339百万円となった。全体区分では資産が対前年度▲166百万円の17,995百万円、負債が対前年度▲41百万円の6,226百万円、連結区分では資産が対前年度▲141百万円の19,234百万円、負債が同額の6,451百万円となった。全体会計では水道事業の起債償還と発行、連結では大崎地域広域行政事務組合の未払い金39百万円(皆増)の影響による。
2.行政コストの状況
一般会計等では純経常行政コストが対前年度▲79百万円の4,471百万円となった。人件費▲49百万円、補助金等▲133百万円が主要因だが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が令和4年度に進展し、感染症対策に関する補助金等をはじめとした行政コストが一段落したことに端を発する。同様の理由から、全体区分の純経常行政コストは対前年度▲39百万円の5,710百万円となった。連結区分の純経常行政コストは対前年度87百万円増の6,371百万円となった。後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増63百万円を主要因とする。今後は、コロナ禍により休止した事業を再開することによる行政コストの増が見込まれ、また、既存施設の修繕、改修に要する経費も増加する見込みにあるため、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備することでコストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト4,467百万円に対して、財源が4,373百万円であり、本年度差額は▲94百万円、純資産変動額が▲131百万円となり、純資産残高は11,151百万円となった。また、全体区分では対前年度▲126百万円の11,768百万円、連結区分では対前年度▲141百万円の12,783百万円となった。新型コロナウイルス感染症関係経費は財源を伴うものが多かったが、今後コロナ禍明けによりイベントをはじめとした事業が再開されることにより、行政コストが増大することが見込まれている。全体区分、連結区分においても同様の理由からコストが増大することが見込まれるため、今後も税収を確保するとともに、予算編成に際しては事業の実施方法、開催方法の見直しを進めることで、コストの削減に務める。
4.資金収支の状況
一般会計等における財務活動収支200百万円は、前述の通り令和6年度からの開園を予定している認定こども園の施設整備のために大型の地方債発行を想定していることから、施設整備とそれに伴う起債発行を抑制しているため。令和6年度以降も、将来負担の軽減のため、起債に対しては慎重な姿勢を固持したく考えている。全体区分、連結区分においては、起債の繰上償還などもなく、対前年度と同程度の水準となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
③有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりいくらか高くなっていることから分かるように、庁舎、町営住宅、農村環境改善センター(公民館)、行政区の集会所などの公共施設や、消火栓のような工作物等の減価償却が進んでおり、備忘価格1円で評価しているものが多いこと、また、令和6年度からの認定こども園開園に向けて、ここ数年、普通建設事業費を抑制していることが、①住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っていることの要因となっていると考えている。昨今は新型コロナウイルス感染症関係の歳入が多く、コロナ禍明けには関係補助金の減額に伴って歳入総額が減となるであろうことから、②歳入額対資産比率は現在の水準より値が高くなるものと分析している。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体とほぼ同程度の水準となっている。⑤将来世代負担比率は、①より分母に当たる有形・無形固定資産合計が類似団体より低くなっているであろうことから、分子に当たる地方債残高が類似団体よりも低い水準となっているために、類似団体よりも低い水準となっているものと分析している。前述のとおり起債を抑制する方針としているが、認定こども園開園後も起債の抑制傾向を継続し、地方債残高の低減に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度に水位している。令和4年度は類似団体平均との乖離が5.2%となっているが、これは新型コロナウイルス感染症に関係して休止したイベントや事業が類似団体よりも多いことが背景にあるのではないかと分析しており、コロナ禍明けには同程度の水準に戻るものと見込んでいる。今後も事務事業の見直しやシーリング方式の導入などにより行政コストの低減に努めたい。
4.負債の状況
前述のとおり起債を抑制する方針にあり、7住民一人当たり負債額は64.8万円から63.6万円に改善した。認定こども園整備のための地方債発行後は70万円程度にまで上昇することを見込んでいる。今後も起債発行には慎重な姿勢を取ることで、将来世代の負担軽減に努めたい。⑧基礎的財政収支はコロナワクチン接種の進展もありコロナ関係の事業が縮減されたため業務活動収支が対前年度67百万円の減となり、また起債を抑制しているために投資活動収支が対前年度▲41百万円となったため、対前年度▲108百万円の264百万円となった。
5.受益者負担の状況
⑨は依然として類似団体平均を下回っている状況にある。当町の利用料金等は、上下水道使用料をはじめしばらく改定していないものが多く、昨今の物価上昇を反映させ、適正な水準のものとしていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県色麻町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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