末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント減の０．２９と同程度で推移したが、全国平均（０．５０）、宮城県平均（０．５４）、類似団体平均（０．３５）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成２９年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．５ポイント減の８３．５％となり、全国平均（８８．９％）、宮城県平均（９３．９％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（８２．５％）と比較すると同程度の水準となっている。主な減少要因としては、児童措置事業（７，２３５千円減）、公債費利子償還（２，５９３千円減）等が挙げられる。今後は、社会保障関係経費といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２９０，３１４円と前年度から１０，３７２円増加し、全国平均（１５５，０８８円）、宮城県平均（１８６，８１１円）と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均（２７７，０９９円）と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、人件費では新型コロナウイルスワクチン関係の会計年度任用職員報酬（５，１１２千円増）、支給率の変更に伴う期末手当（８，７８６千円増）、物件費では新型コロナウイルスワクチン接種事業（４７，４０６千円皆増）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（１３，５３５千円増）が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様の９６．０となった。全国市平均（９８．８）、全国町村平均（９６．３）と比較すると下回っているが、類似団体平均（９６．１）と比較すると同程度の水準となっている。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．２８人増の１５．０２人となった。全国平均（８．２１人）、宮城県平均（１０．１４人）、類似団体平均（１３．４７人）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。人口１，０００人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減の１０．２％となった。全国平均（５．５％）、宮城県平均（６．５％）、類似団体平均（８．０％）と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークを迎える令和４年度までは高い水準で推移するものと見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度から２２．７ポイント減の７９．１％と大きく減少した。工業団地整備事業特別会計において土地の売却に伴い繰上償還を行ったこと等が影響している。依然として加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント増の２５．２％となった。全国平均（２５．２％）と比較すると同程度の水準であるが、宮城県平均（２８．８％）と比較すると下回っており、類似団体平均（２３．８％）と比較すると上回っている状況である。新型コロナウイルスワクチン関係の会計年度任用職員報酬（５，１１２千円増）、支給率の変更に伴う期末手当（８，７８６千円増）が主な要因として挙げられる。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント増の１５．７％となった。全国平均（１３．８％）宮城県平均（１４．９％）、類似団体平均（１２．８％）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業（４７，４０６千円皆増）や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（１３，５３５千円増）が挙げられる。今後も事業の効果等を精査し、コスト削減に繋げられるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同様の２．９％となった。全国平均（１２．０％）、宮城県平均（１０．０％）、類似団体平均（３．８％）と比較するといずれも下回っている状況である。児童措置事業（７，２３５千円減）は減少したが、介護給付訓練等給付費等事業（５，２２３千円増）は増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減の１２．４％となった。宮城県平均（１２．５％）と比較すると同程度の水準であるが、全国平均（１２．０％）と比較すると上回っており、類似団体平均（１２．９％）と比較すると下回っている状況である。主な減少要因として、奨学資金貸付基金積立金（３，５９５千円減）が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、その傾向はさらに強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント減の１７．９％となった。全国平均（１０．２％）、宮城県平均（１１．３％）、類似団体平均（１４．１％）と比較するといずれも上回っている状況である。特別定額給付金（６８１，１６０千円皆減）、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金（２８，９７３千円減）、大崎地域広域行政事務組合負担金（１８，９３９千円減）が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント減の９．４％となった。全国平均（１５．７％）、宮城県平均（１６．４％）、類似団体平均（１５．１％）と比較するといずれも下回っている状況である。平成２５年度に発行した小中一貫校施設整備事業債の元金償還の本格化により、元金償還額のピークを迎える令和４年度までは漸増していくものと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減の７４．１％となった。宮城県平均（７７．５％）と比較すると下回っているが、全国平均（７３．２％）、類似団体平均（６７．４％）と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較して上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主な要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高い費目は１５９，２２２円の民生費であり子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（９９，６５０千円皆増）等の影響により大幅に増加となっている。また，民生業務を担当する一部事務組合への負担金が高い水準で推移しており，それに伴い民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。次いで１３９，０２１円の衛生費となっており、新型コロナワクチン接種関係（７２，０２７千円増）が主な要因となっている。上記２費目以外では，議会費，農林水産業費，商工費，土木費，消防費が前年度比で増加した。公債費においては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークを迎える令和４年度までは漸増していく見込みである。その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。一方、総務費においては、特別定額給付金関係（６８４，１６０千円皆減）、教育費においてもＧＩＧＡスクール構想推進事業（８６，６２４千円皆減）の影響で減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７５９，１４０円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は２６７，２８１円となっており、３５．２％を占めている。また、補助費等が１７４，０６５円となっており、２２．９％を占めており、類似団体平均（１３２，７２７円）と比較して高い水準にあることがうかがえる。各費目の推移を見てみると、普通建設事業費において５４，１０７円（２０，３１３円増）と増加していることがわかる。これは、青野～岳山線改良工事の増（２３，３１７千円皆増）、集会場整備事業の増（５４，４４３千円増）、四？？２号線舗装工事の増（２９，９５１千円皆増）等が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては、新型コロナウイルスワクチン関係会計年度任用職員報酬（５，１１２千円増）、支給率の変更に伴う期末手当（８，７８６千円増）等により１４５，９８４円（８，０９０円増）と増加傾向にある。また、物件費においては、ＧＩＧＡスクール構想推進事業（７７，７０５千円皆減）が減少した影響で、１２８，５３０円（９３３千円減）となった。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が２５，４３１円（４，０５６円増）と高い水準となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークを迎える令和４年度までは漸増していく見込みである。その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の残高は1,119百万円で令和2年度末から176百万円（18.7％）増となり、過去2年と比較すると増加傾向である。財政調整基金は、181百万円の増となったが、普通交付税等の増額により取り崩しを行わなかったための増、減債基金についても取り崩しを行わなかったための増となった。その他特定目的基金は、6百万円の減となったが、ふるさとまちづくり基金において特定事業の財源として取り崩しを行ったことによる減額が主な要因となっている。（今後の方針）今後は、認定こども園整備に伴う大規模建設事業、公共施設の老朽化の顕著化等から、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行っていたが、今年度は普通交付税等の増額により取り崩しを行わなかったため、前年度から181百万円増となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ自然災害や公共施設の更新等に加え、人口減による税収の減が想定されるので標準財政規模の20％程度の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に0.5百万円を積立している。（今後の方針）平成25年度に起債した小中一貫校施設整備事業債の元利償還が平成29年度から始まったことから償還のピークを迎える令和4年度まで公債費の増加を見込んでいる。令和4年度以降は公債費は減少していく見込みであるが，継続して計画的な資金の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金④21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金⑤森林環境整備基金：健全な森林環境の整備と木材の利活用促進等を目的とした基金（増減理由）特定目的基金全体としては前年度比6百万円減少した。これは主にふるさとまちづくり基金に置いて，特定事業（症・中学校備品，庁内観光施設修繕等）の財源として19百万円の取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取り崩し金額が5～10百万円程度で推移していたが、令和2年度より本基金を充当する特定事業を増加させる方針を採用した。そのため，特定目的基金全体の残高も今後減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６７．９％となっており、全国平均（５９．７％）、宮城県平均（５７．９％）、類似団体（６６．３％）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１０５．０ポイント減の４５４．０％となり、全国平均（４７６．３％）、宮城県平均（６４２．８％）と比べると下回っているが、類似団体平均（３２４．０％）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準であるが、類似団体と比較すると数値に乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は79.1%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの１つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は67.9%と類似団体平均と比較すると1.6%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較すると将来負担比率は22.7ポイント減の79.1%、実質公債費比率は0.5ポイント減の10.2%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は2.2ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H29までは減少傾向にあったが、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている。地方債元金償還のピークであるR4までは類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられるが、R5以降は減少傾向に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。中でも「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。幼稚園・保育所については、施設の老朽化や、より良質な幼児教育を行うため令和６年４月に認定こども園開園を予定している。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき維持修繕を行っており、今後も適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「体育館・プール」「庁舎」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。庁舎については築４３年以上経過しており、屋根の防水シート改修工事や消火管切り回し工事等、定期的に修繕工事を行い施設の長寿命化を図っている。「保健センター・保健所」は平成１３年建築と当町においては比較的新しい施設ではあるが、屋根等に経年劣化が見られており計画的な修繕を行い適正な施設管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が▲96百万円となったが、これは有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における資産増加額より減価償却額が上回ったためである。当町では令和6年度から認定こども園を開園する予定としており、大型の地方債発行を見込んでいるため、施設等の整備と起債発行を抑制している。そのため、令和3年度では起債借入額167百万円、起債償還額316百万円となり、負債総額は対前年度▲157百万円となった。一般会計等では資産、負債ともに減だったが、全体会計でも資産額が対前年度▲88百万円、負債が133百万円となった。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると、資産は対前年度75百万円増の21,948百万円、負債は▲83百万円の8,405百万円となる。資金増の要因として財調の基金残高の増や工業団地整備事業特別会計において土地の売却を行ったことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純経常行政コストが対前年度674百万円の4,550百万円となった。変動の内訳は人件費が▲11百万円、物件費等が▲27百万円、移転費用が592百万円となっており、特に補助金等の▲607百万円が減額の主要因となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、特別定額給付金給付事業などのコロナ関連の補助金の減であるが、今後も更にコロナ関連の補助金は、段階的に減となりコロナ禍前に戻るものと分析している。全体会計においても同様の理由から純経常行政コストは▲775百万円となった。既存施設の修繕、改修に要する経費は今後も増加するものと見込んでおり、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備し、コスト縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収等の財源(4,609百万円)が純行政コスト(4,551百万円)を上回り、本年度差額は58百万円の増となり、純資産残高は11,283百万円となった。特別定額給付金給付事業費等補助金(676百万円皆減)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(157百万円減)を主要因として財源のうちの国県等補助金は対前年度572百万円の減となった。全体会計でも、41百万円の増となり、これは介護保険特別会計で国庫補助金が増となったことが要因である。なお、連結会計については、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると、純資産残高は対前年度158百万円増の13,543百万円となり、増減事由は一般会計等、全体会計に準じる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における財務活動収支150百万円は、前述のとおり令和6年度からの開園を予定している認定こども園の施設整備のために新規の起債発行を抑制しているため。R3,4年度に起債償還のピークを迎えるが、その後も将来の負担軽減のため、起債に対しては慎重な姿勢を固持したく考えている。全体会計では財務活動収支が▲164百万円で、工業団地整備事業特別会計で土地の売却を行い、それに伴う繰上償還を行ったための減である。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると業務活動収支574百万円、投資活動収支266百万円、財務活動収支▲304百万円となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人あたり資産額は、有形固定資産が整備額より減価償却額が上回った結果、資産額は約1億円減少したが、指標は3%の増と前年度とほぼ同程度の水準となった。②R3はコロナ対応のための特別定額給付金給付事業費補助金(676百万円皆減)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(157百万円減)のために歳入総額が対前年度386百万円(7%)の減となった。③減価償却累計額の伸びによって指標は1.6%増加した。今後も増となる見込みであり、施設の長寿命化など公共施設等総合管理計画に従って管理を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率はR2とほぼ同値(71.9%→72.8%)で推移した。類似団体を1.6%下回っており、事務事業評価による事務事業の取捨選択・効率化や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努める必要がある。⑤将来世代負担比率もほぼ同値(12.9%→12.6%)で推移した。R6に認定こども園の開園を予定しており、その整備に多額の地方債を想定しているため、ここ数年は起債を精査し、抑制している。そのため起債残高が減少し、比率もわずかに減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは79.4%から69.8%に減少した。これは他団体と同様にコロナ禍対応のための特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のために純行政コストが対前年度7億円の減となったことと連動して当該比率も減少したもの。類似団体平均とほぼ同程度で推移しているが、引き続き人件費等の圧縮により経常コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は65.9→64.8と1.1万円改善した。これは前述のとおり起債を抑制していることに由来している。類似団体平均と比較すると20万円程度ではあるものの良好な水準を維持しているものの、認定こども園整備のための起債により70万円程度まで上昇することを想定している。⑧基礎的財政収支の増はコロナ対応にかかる事業が増加したことによる業務活動収支の増が主要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は算定上の分母に当たる経常費用において、コロナ対応が落ち着き640万円減となり、また算定上の分子にあたる経常収益において、コロナ禍による施設利用収入がコロナ禍前に戻り、3.1%から4.2%(1.1%増)と推移した。類似団体平均より良好な水準にあるが、各種使用料の見直しにより適正な受益者負担の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,