末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と同値の０．２７で年々減少傾向である。全国平均（０．４８）、宮城県平均（０．５３）、類似団体平均（０．３５）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成２９年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．４ポイント増の８４．９％となり、全国平均（９３．１％）、宮城県平均（９６．９％）、類似団体平均（８７．３％）と比較すると下回っている。主な増加要因としては、人件費（１８，２４３千円増）が挙げられる。今後は、社会保障関係経費といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄３０４，６１８円と前年度から１０，３５１円増加し、全国平均（１５８，１０３円）、宮城県平均（１８５，２７５円）と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均（３０３，１２５円）と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、人件費（１８，８７６千円増）、一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）等の物件費の増加が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４増の９６．４となった。全国市平均（９８．６）と比較すると下回っているが、全国町村平均（９６．３）、類似団体平均（９６．２）と比較すると同程度の水準となっている。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．６３人減の１４．６８人となった。全国平均（８．３２人）、宮城県平均（１０．２４人）、類似団体平均（１４．０２人）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。人口１，０００人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増の１０．３％となった。全国平均（５．６％）、宮城県平均（６．２％）、類似団体平均（８．４％）と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。しかし、地方債償還のピークは令和４年度であり、今後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度から３．７ポイント減の７２．６％となった。地方債残高の減が減少要因に挙げられるが依然として加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント増の２７．０％となった。宮城県平均（２８．７％）と比較すると下回っており、全国平均（２５．５％）、類似団体平均（２４．８％）と比較すると上回っている状況である。令和６年４月に認定こども園開園に伴い、保育所及び幼稚園が廃止になることとなっており、同時に機構改革を実施する予定である。その結果、会計年度任用職員が現在の半分程度になり、人件費も減になる見込みである。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント増の１８．２％となった。全国平均（１５．２％）宮城県平均（１６．３％）、類似団体平均（１４．２％）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の上昇分や一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）、地元支援商品券事業委託料（２２，５４４千円皆増）等の影響でが挙げられる。今後も世界情勢に影響して高い水準で推移する可能性がある。 | 扶助費の分析欄前年度と同値の３．０％となった。全国平均（１３．２％）、宮城県平均（１１．１％）、類似団体平均（４．０％）と比較するといずれも下回っている状況である。人口は減少しているものの、子育て支援や高齢者福祉に係る経費が今後も同程度で推移するものと見込まれるので今後も適正な事業運営に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減の１０．４％となった。宮城県平均（１２．９％）、全国平均（１２．６％）、類似団体平均（１２．４％）と比較すると下回っている状況である。令和５年度決算においては、経常的維持補修費は前年度比較で減少したものの、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、今後、維持補修費が増加するものと見込んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント増の１６．９％となった。全国平均（１０．７％）、宮城県平均（１１．６％）、類似団体平均（１６．２％）と比較するといずれも上回っている状況である。大崎地域広域行政事務組合負担金（１４，８１４千円増）が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント減の９．４％となった。全国平均（１５．９％）、宮城県平均（１６．３％）、類似団体平均（１５．７％）と比較するといずれも下回っている状況である。減少した要因として平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の完済が挙げられる。地方債償還のピークは令和４年度であり、今後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント増の７５．５％となった。宮城県平均（８０．６％）、全国平均（７７．２％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（７１．６％）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高い費目は２２６，３４５円の民生費であり、認定こども園整備関係（４００，９５７千円増）等の影響により増加となっている。また，民生業務を担当する一部事務組合への負担金が高い水準で推移しており，それに伴い民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。次いで１２８，７１５円の衛生費となっている。前年度比で７，２３６千円の減となっているが、大崎地域広域行政事務組合負担金が増となるなど、依然高い水準で推移している。上記２費目以外では，議会費，総務費，教育費が前年度比で増加した。公債費においては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和４年度で、その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。一方、減少した費目は農林水産業費、商工費、土木費、消防費となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８０６，６２５円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は２６３，３０５円となっており、３２．６％を占めている。また、補助費等が１５７，７９４円となっており、１９．６％を占めており、類似団体平均（１４４，９５２円）と比較して高い水準にあることがうかがえる。各費目の推移を見てみると、普通建設事業費において１１７，６３１円（６０，６２８円増）と増加していることがわかる。これは、認定こども園整備関係（４１６，８７２千円増）が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては、１５４，３２１円（６，２２８円増）となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費においては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の上昇分や一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）、地元支援商品券事業委託料（２２，５４４千円皆増）等の影響で、１３８，５０６円（１，３２２円増）となった。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が２１，２２９円（３，６７６円増）となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にある。償還のピークは令和４年度であり、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいるが引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の残高は1,176百万円で令和4年度末から0.9％減の11百万円減となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めたことを主要因として基金増となった令和4年度から一転、減少に転じた。減債基金においては、普通交付税の追加交付に伴う将来の臨時財政対策債償還財源のために12.5百万円積立したことを主要因として13百万円増となった。また、その他特定目的基金においては、奨学資金貸付基金で3百万円積立したことを主要因として4百万円の増となった。一方で、財政調整基金においては、減債基金及びその他特定目的基金の増加額を上回る28百万円の減となったため、基金全体として11百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化の顕著化等から、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。また、将来経費の増加が見込まれる公共施設整等の整備に係る基金の造成を検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てたほか、公共施設の維持修繕や機構改革に伴う環境整備経費を主要因として取り崩しを行ったため、前年度から28百万円減となった。（今後の方針）予期せぬ自然災害や公共施設の維持修繕等に加え、人口減を主要因とした税収減が想定されるので標準財政規模の20％程度を目標に基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付に伴う将来の臨時財政対策債償還財源のために12.5百万円積立したため増となった。また、基金運用から生じた利子分を財源に0.5百万円を積立している。（今後の方針）平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で公債費が平成29年度を境に増加傾向となり、令和4年度に償還のピークを迎えた。令和5年度は減少に転じ、次回の償還ピークは令和10年度になる見込みである。引き続き財政力を考慮し、基金からの繰入を行い計画的な公債費の軽減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③児童医療費の助成基金：児童に係る医療費のうち自己負担分を助成し子育て家庭の経済的負担の軽減を目的とした基金④長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金⑤21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金（増減理由）特定目的基金全体としては前年度比4百万円の増となった。奨学資金貸付基金で3百万円の積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）令和4年度に造成した児童医療費の助成基金は令和5年度から取り崩しを行っており、今後も計画的に取り崩しを行うため減少傾向となる見込みである。また、ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取り崩し金額が5～10百万円程度で推移していたが、令和2年度から本基金を充当する特定事業を増加させる方針を採用した。今後もこの方針は継続していく予定である。将来経費の増加が見込まれる公共施設整等の整備に係る基金の造成を検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７０．６％となっており、全国平均（６４．８％）、宮城県平均（５９．９％）、類似団体平均（６７．０％）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しているとともに、人件費や物価の高騰により維持修繕費は増加していくものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４２６．５％となっており、全国平均（５０９．７％）、宮城県平均（７４７．１％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（３１５．４％）と比較すると上回っている状況である。財政健全化の一環として、大型地方債の発行抑制を図っており、将来負担額は減少傾向にある。今後も引き続き地方債の発行抑制を図るとともに、基金残高の増加に寄与するような適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は72.6％と前年度から△3.7ポイントとなったものの、依然として類似団体平均と比較して大きく乖離している。これは、将来負担額のうち組合等負担見込額が高い水準で推移していることが一因として考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は70.6％となっており、類似団体平均（67.0％）と比較すると3.6ポイント上回っている状況である。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較すると将来負担比率は△3.7ポイントの72.6％となっており、類似団体平均と比較すると大きく乖離している状況である。将来負担額のうち組合等負担見込額が高い水準で推移していることが一因として考えられる。実質公債費比率においては、算定から外れる令和2年度と比較して普通交付税額が増加したものの、組合等地方債額も増加し、算出式中の分子の伸び率が分母の伸び率を上回ったことで前年度から0.4ポイント増の10.3％となっている。地方債元金償還は令和4年度にピークを迎えており、以降は減少傾向となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。特に、「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。なお、当町では施設の老朽化や、より良質な幼児教育の提供を目的として既存の幼稚園・保育所を閉園・閉所した上で、令和６年４月に認定こども園開園を予定している。その他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「体育館・プール」「消防施設」「庁舎」において類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。「庁舎」については、２６．６ポイント上回っており、庁舎の更新等を見据え基金の造成を検討していく必要がある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化や除却も含めた施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円減少(△1.20%)の15,043百万円となった。これは、有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における減価償却の減少幅が資産の減少幅を上回ったことが要因である。負債総額は前年度末から72百万円減少(△1.77%)の4,001百万円となった。当町では、財政健全化の一環として大型地方債の発行抑制を図っており、令和5年度は地方債償還額が319百万円となり、地方債発行額177百万円を上回った。全体会計においては、前年度末から資産総額が117百万円減少(△0.65%)の17,878百万円、負債総額が118百万円減少(△1.90%)の6,108百万円、連結会計においては、前年度末から資産総額が2,362百万円増加(+12.28%)の21,596百万円、負債総額が1,602百万円増加(+24.83%)の8,053百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から6百万円減少(△0.13%)の4,465百万円となった。これは、町道の舗装補修事業の減による維持補修費116百万円減少(△79.86%)したことが主要因である。純経常行政コストについて、全体会計では前年度末から27百万円減少(△0.47%)の5,683百万円、連結会計では前年度末から82百万円増加(+1.29%)の6,453百万円となった。今後は、既存の公共用施設の老朽化等に伴う改修が増加するとともに人件費や物価の高騰により改修経費が増加見込みにあるため、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備することでコスト縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト4,409百万円に対して、財源が4,547百万円であり、本年度差額は138百万円増加、純資産変動額が110百万円減少となり、純資産残高は11,042百万円となった。純資産残高について、全体会計では前年度末から3百万円増加(+0.03%)の11,771百万円、連結会計では前年度末から759百万円増加(+5.94%)の13,542百万円となった。今後も税収を確保するとともに、予算編成に際しては事務事業の見直しを行いコスト縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支が△128百万円となっており、前述のとおり財政健全化の一環として大型地方債の発行抑制を図っているためである。今後も引き続き、将来負担軽減のため地方債の発行に対しては慎重な姿勢を固持することとする。財務活動収支について、全体会計では△107百万円、連結会計では△184百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して2.5ポイント増の70.6%となっている。これは、庁舎、公営住宅、行政区の集会所等の公共用施設や、消火栓といった工作物等の減価償却が進んでいることに加え、普通建設事業費を抑制しているため、①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている要因と考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比較して△2.9ポイントの73.4%となっている。⑤将来世代負担比率は、分母に当たる有形・無形固定資産合計及び、分子に当たる地方債残高が類似団体平均値よりも低い水準になっており、当該数値も類似団体平均値と比較して△5.1ポイントの12.9%となっている。前述のとおり、大型地方債の発行抑制を図っているが、引き続き同様の方針とし、地方債残高の縮減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して△5.9百万円の70.4百万円となっている。前年度末からは0.6百万円増となっており、これは、人件費や補助金等が増加傾向にある一方で人口が減少しているためである。今後も事務事業の見直しをはじめとして、行政コストの縮減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して△6.8ポイントの3.4%となっている。当町の利用料金等は、上下水道使用料をはじめ暫く改定していないものが多く、昨今の物価上昇を踏まえ、適正な水準のものとしていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,