宮城県色麻町の財政状況（2019年度）
宮城県色麻町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
色麻町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント増の0.31と微増で推移したが、全国平均（0.51）、宮城県平均（0.55）、類似団体平均（0.37）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成29年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源創出や徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.9ポイント減の86.5%となり、全国平均（93.6%）、宮城県平均（97.0%）と比較すると大きく下回っているが、類似団体平均（88.7%）と比較すると同程度の水準となっている。主な減少要因としては、大崎地域広域行政事務組合庁舎建設負担金の減（93,998千円減、皆減）のほか、更正医療給付事業（4,373千円減）、障害児通所施設等給付事業（2,987千円減）、児童措置事業（3,665千円減）等の扶助費の減少が挙げられる。今後は、大型地方債の償還開始に伴う公債費の増といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を招かないような財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
241,174円と前年度から4,280円増加し、全国平均（135,880円）、宮城県平均（165,709円）、類似団体平均（230,639円）と比較すると、いずれも上回っている状況である。増加要因として、参議院議員選挙等に係る時間外勤務手当の増（10,324千円増）や各種選挙に係る委員報酬の増（2,296千円増）等が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革を進め、類似団体平均を下回るよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減の95.5となった。全国市平均（98.9）、全国町村平均（96.4）、類似団体平均（95.9）と比較するといずれも下回っている状況である。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.98人増の15.05人となった。全国平均（8.03）、宮城県平均（9.99）、類似団体平均（13.22）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、平成27年度から定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。年々増加傾向にあるため、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増の10.3%となった。全国平均（5.8）、宮城県平均（6.4）、類似団体平均（7.7）と比較して高い水準となっている。要因としては、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還が本格化したことが挙げられる。今後、地方債償還のピークを迎える令和4年度までは高い水準で推移するものと見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度から0.1ポイント減の109.3%となり、同程度の水準で推移している。財政調整基金の取り崩しの影響により、充当可能財源とされる充当可能基金が前年度より10.7%減となっていることに加え、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等が依然として大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント増の25.1%となった。全国平均（25.6）、宮城県平均（29.3）と比較すると下回っているが、類似団体平均（24.3）と比較すると上回っている状況である。参議院議員選挙等に係る時間外勤務手当の増（10,324千円増）や各種選挙に係る委員報酬の増（2,296千円増）が主な要因として挙げられる。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント増の17.6%となり、全国平均（15.0）、宮城県平均（15.4）、類似団体平均（14.9）と比較してもいずれも上回っている状況である。一時保管牧草農地還元実証実験委託料（1,481千円皆減）や防災計画改訂業務委託（5,778千円皆減）等は減少したが、基幹系クラウドシステム借上料（5,844千円増）、平沢交流センター指定管理委託料（5,050千円増）等は増加傾向にある。今後も事業の効果等を精査し、コスト削減に繋げられるよう努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.4ポイント増の4.0%となった。全国平均（13.1）、宮城県平均（10.8）、類似団体平均（4.6）と比較していずれも下回っている状況である。児童措置事業（3,665千円減）や障害児通所施設等給付費事業（2,987千円減）等は減少したが、介護給付訓練等給付費等事業（7,744千円増）や色麻中学校就学援助事業（875千円増）等は増加傾向にある。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.1ポイント減の11.4%となり、全国平均（13.1）、宮城県平均（14.8）、類似団体平均（14.5）と比較していずれも下回っている状況である。「その他」は維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の経常収支比率の総計を指すが、後期特会への繰出金の減（10,953千円減）主なが減少要因として挙げられる。しかし、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、今後さらにその傾向は強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると1.2ポイント減の17.8%となり、全国平均（10.3）、宮城県平均（10.3）、類似団体平均（13.9）と比較していずれも上回っている状況である。大崎地域広域行政事務組合負担金の減（160,243千円減）等が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント増の10.6%となった。全国平均（16.5）、宮城県平均（16.4）、類似団体平均（16.5）と比較するといずれも下回っている。平成25年度に発行した小中一貫校施設整備事業債の元金償還の本格化が増加要因して挙げられ、公債費経常収支比率においては、元金償還額のピークである令和4年度までは漸増していくものと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると1.2ポイント減の75.9%となった。全国平均（77.1）、宮城県平均（80.6）と比較すると下回っているが、類似団体平均（72.2）と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較し上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが要因と考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高い費目は134,265円の民生費であり、次いで109,478円の衛生費となっている。この2費目については増加傾向にあり、一部事務組合（民生費：加美郡保健医療福祉行政事務組合、衛生費：大崎地域広域行政事務組合）への負担金によるところが大きい状況である。一部事務組合への負担金は高い水準で推移しており、それに比例して民生費及び衛生費も高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も各組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取組みを促す。一方、農林水産業費及び教育費においては、農村環境改善センター改修工事（194,891千円）及び色麻小学校校庭芝生化工事（41,569千円）が平成30年度で完了したことに伴い、例年と同程度の水準となっている。また、消防費においては、大崎地域広域行政事務組合負担金の減（92,503千円減）や積載車購入の減（7,776千円皆減）等により19,590円（14,077円減）となり、こちらも同様に例年と同程度の水準となっている。議会費においては、例年と同程度の水準で推移しているものの、類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは、人口に対する議員数に起因するものと考えられる。その他の費目については、類似団体平均と同水準に位置しており、今後も数値に大きな乖離が生じないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり630,840千円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は216,885円となっており、34.4%を占めている。また、補助費等が140,519円となっており、22.3%を占めており、類似団体平均と比べて高い水準にあることがうかがえる。各性質別歳出の推移を見てみると、補助費等において140,519円（20,445円減）と減少に転じていることがわかる。これは、大崎地域広域行政事務組合負担金の減（160,243千円減）等が主要因として考えられる。一方、人件費においては、参議院議員選挙等に係る時間外勤務手当の増（10,324千円増）や各種選挙に係る委員報酬の増（2,296千円増）等により121,680円（4,136円増）と増加に転じている。また、災害復旧事業費においては台風19号の被害に係る経費であり、9,933円（9,866円増）と近年で最も高い水準となっている。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が11,914円と前年度から4,488円減となったものの依然として高い水準となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、計画的な起債事業を実施していることから平成28年度までは漸減していたが、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成29年度を境に増加傾向にあり、償還のピークを迎える令和4年度までは漸増していく見込みである。その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率は4～5%程度で推移し、令和元年度は156,854千円で前年度から34,235千円増（27.9%増）となった。実質単年度収支については、財政調整基金を256,000千円取り崩したことで前年度に引き続き赤字となっている。地方交付税の減少や老朽化等に伴う各公共施設修繕が増加していくことが見込まれるため、その対応のため当面は財政調整基金を取り崩す財政運営が続く見通しである。財政を圧迫させないよう、大規模な投資的経費の抑制を図るとともに、事業の見直しや精査を行い適切な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計において、農村環境改善センター改修工事、色麻小学校校庭芝生化工事等の大規模事業が完了した影響により、前年度と比較すると標準財政規模比が1.16ポイント増の5.30%となっている。水道事業会計においては、平成29年度に水道の安定供給を図ることを目的とし、水道管の老朽化対策を実施したことにより標準財政規模比が一時減少したが、平成30年度以降は例年並みとなっている。上記2会計含め全ての会計で黒字となっている。今後も現在の水準を維持し、継続して適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は平成22年度以降は減少傾向にあったが、平成29年度から、平成25年度に起債した小中一貫校施設整備事業債の元利償還が始まったことから増加に転じている。償還のピークを迎える令和4年度までは元利償還金の増加を見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の元利償還金が該当するが、下水道処理施設の改修工事等に伴う起債や元金償還が始まった地方債が多く、今後も漸増していくものと見込んでいる。今後も事業の見直しや精査等を行い、投資的事業への地方債の発行抑制や公営企業の健全化及び現在の水準の向上に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち公営企業債等繰入見込額が増加（15百万円増、0.7%増）に転じたが、その他の項目では減少傾向にある。充当可能財源等(B)全ての項目において減少傾向にあるものの、(A)も減少傾向で推移しているため、将来負担比率の分子は減少に転じた。(B)のうち充当可能基金については、地方交付税の減少等により財政調整基金を取り崩したため前年度から151百万円減となっており、(B)は前年度から7.2%減となっているが、(A)においても前年度から5.0%減となったため、将来負担比率の分子は前年度から0.3%減の2,747百万円となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減少や一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったことにより、前年度から179百万円減となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に備え、特定目的基金の設置の検討や今後の事業計画を踏まえ基金の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減少や一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったことにより、前年度から179百万円減となっている。（今後の方針）各公共施設の老朽化が進行しており、今後、大規模改修に備え財政調整基金の増加に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に1.1百万円を積立をしている（今後の方針）公債費が令和4年度まで漸増していく見込みであるため、計画的に資金の増加に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉の向上を目的とした基金④21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金⑤森林環境整備基金：健全な森林環境の整備と木材の利活用促進等を目的とした基金（増減理由）東日本大震災復興基金において、自主防災組織防災活動助成事業及び防災マップ（ハザードマップ）作成業務委託の財源として9百万円の取り崩しを行ったことにより前年度から減少となっている。（今後の方針）ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取り崩し金額が5～10百万円程度で推移しているが、令和2年度以降は当基金を財源とする事業が増加していく見込みであるため、これに伴い基金残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.8%となっており、全国平均（63.4%）、宮城県平均（57.2%）、類似団体平均（62.9%）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
前年度から48.4ポイント減の610.8%となり、全国平均（642.8%）、宮城県平均（854.5%）と比べると下回っているが、類似団体平均（473.2%）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるが、同時に充当可能基金残高においても減少傾向にあり、結果として将来負担比率の分子が増加傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準にあるが、類似団体と比較すると数値に大きな乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は109.3%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの１つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は63.8%と類似団体平均と比較すると0.9%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較すると将来負担比率は0.1ポイント減の109.3%、実質公債費比率は1.1ポイント増の10.3%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は2.6ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H29までは減少傾向にあったが、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている。地方債元金償還のピークであるR4までは類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられるが、R5移行は減少傾向に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。中でも「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。これは当町において幼保連携型認定こども園新設に係る整備計画があることから、修繕等を小規模なものに留めていることが要因と考えられる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき維持修繕を行っており、今後も適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「体育館・プール」「消防施設」「庁舎」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。庁舎については築４１年以上経過しており、屋根の防水シート改修工事や消火管切り回し工事等、定期的に修繕工事を行い施設の長寿命化を図っている。「保健センター・保健所」は平成１２年建築と当町においては比較的新しい施設ではあるが、屋根等に経年劣化が見られており計画的な修繕を行い適正な施設管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は15,993百万円であり、このうち事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産が14,741百万円(92.2%)を占める。これらは維持管理、更新等の経費が将来的に必要となってくるため、公共施設等総合管理計画や個別計画、各種長寿命化計画とも関連付けて適正な管理に努める。これまでに形成してきた資産合計15,993百万円に対し、純資産11,490百万円はこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の4,503百万円について将来世代で負担していくこととなる。負債のうち地方債は3,532百万円(78.4%)を占めるが、令和4年度に元金償還のピーク(約338百万円)を迎え、以降は償還にかかる負担が漸減していく。なお、下水道事業特別会計は地方公営企業適用化中であり、法適用後(令和5年度)以降に全体に含めることとなる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は4,320百万円であり、その占める割合の大きい順に補助金等が1,028百万円(23.7%)、物件費が987百万円(22.8%)、人件費が789百万円(18.3%)となっている。全体では経常費用5,643百万円であり、内訳は社会保障給付1,797(31.8%)、物件費1,073百万円(19.0%)、補助金等1,029百万円(18.2%)となっている。補助金等のうち一部事務組合に対するものは700百万円を超えており、このうち加美郡保健医療福祉行政事務組合分が約500百万円となっており、高止まりが続いている状態にある。今後も負担額が大きく減少することは見込めず、当町財政の課題のひとつとなっている。また、社会保障給付は高齢化の進展により増加していくものととらえている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(3,132百万円)が純行政コスト(4,156百万円)を下回っており、本年度差額は△484、純資産残高は11,490百万円となった。事業見直し等により行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収の更なる強化に努める必要がある。税収等徴収の強化として、具体的には、令和4年度から町税等のコンビニエンスストアでの納付を開始する予定にある。町の負担するコストも増加するものの、納税者の利便性向上を図るとともに、税収増に期待しているところである。
4.資金収支の状況
当町においては地方債の借入額が、地方債の償還額を上回らないことを方針としており財務活動収支が△129百万円となっている。今後は施設等の新規整備よりも更新等にかかる経費が増大していくものと見込んでおり、公共施設総合管理計画等に則して施設等の適正な管理に努める。全体には工業団地整備事業特別会計が含まれており、第1工区から第3工区までの3期に分けて工業団地を整備している。第1工区整備にかかる地方債の元金償還の始まる令和6年度を目安に企業を誘致することとしていたが、令和3年度中に誘致が成功し、令和4年度の操業開始を見込んでいる。また、第2工区についても令和3年度に整備を完了する見込みにあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり難航する恐れがあるものと考えている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額、②歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、当町の属する分類「町Ⅱ-1」に属する団体は標準財政規模、面積ともにばらつきが多く、山林以外の居住可能面積を考えあわせると、実質的には平均値前後となるものととらえている。③有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度となった。公共施設総合管理計画等や各種長寿命化計画に基づき、公共施設の適正管理に今後も努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに類似団体とほぼ同程度の水準となっている当町では令和6年度からの認定こども園の導入にあたり、民間事業者により建設、運営を採用する方針にあり、民間活力を活用しながら、将来世代の負担をできるだけ軽減させる工夫を凝らしている。当町の将来負担比率は漸減していく見込みにあるが、今後とも地方債借入に頼らない財政運営に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストは類似団体と同程度の水準となっている。現在、町が運営している幼稚園、保育所を令和6年度以降は上記のように民間事業者による運営とする方針にあり、関係経費の支出はあるものの、行政コストは減少していく見込みにある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は66.4万円であり、類似団体平均81.8万円よりも低い水準にあるが、令和4年度の起債償還のピークを越えれば更に負債額が減少する見込みにある。現在の起債残高のうちほぼ半分が臨時財政対策債であり、その他の地方債についても交付税措置のあるものを中心に借りている。今後も交付税措置を意識して地方債をコントロールしていくが、減債基金が114百万円あることもあり、繰上償還などによる更なる負債の縮減も検討していきたい。
5.受益者負担の状況
④受益者負担比率は類似団体平均8.9%の1/2程度の4.6%となっている。現在の受益者負担が適正か否か検証し、あわせて経常的支出についても見直しを進めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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