鳥取県智頭町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県智頭町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
智頭町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
国保智頭病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和8年2月時点46.33％）に加え、税収入減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
大型建設事業にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であることが要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は平成19年度のピークを越えて減少傾向であったが、近年の大型建設事業実施に伴い平成30年度から増加傾向で、今後さらに増加する見込みである。起債額の抑制及び民営化や指定管理委託も含めた事業見直し、定員適正化計画に基づいた人員配置、予算編成段階での経常経費削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、人事院勧告による職員給与費の増や、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴い大幅な増となっている。類似団体平均を上回っている理由として、給食センター、保育園が直営であることや林業関係、人権同和政策の充実のため人員を配置していること、また、保有する公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増加が要因の一つである。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費削減及び、指定管理者制度の導入による委託化をすすめ、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与の総合的見直しが実施され、職員の退職、新規採用による若返りが進んでいるため類似団体平均を下回っている。変動要因として、職員数が少なく経験年数階層内での1人の変動が大きく影響している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託等を検討するとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、令和2年度に完成したコミュニティセンターの地方債償還が始まったことで昨年度より悪化している。今後についても、令和3年度に実施したIRU機器更改など大規模事業の地方債償還が控えており、令和9年度から10年度にかけてピークを迎える想定である。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
一般会計の償還額が地方債借入額を上回ったことで償還が進展し、前年度から17.7ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、特に近年の大型建設事業実施に伴い増加している地方債現在高は懸念事項である。今後は、事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による職員給与費の増や、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴い前年度に比べ2.4ポイント比率が増加している。今後も定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を実施し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
自治体システムの標準化や国の制度改正にともなう内部情報系システムの委託料が高止まりしており、類似団体平均と比べても上回っている状態である。通常経費については現状維持し、業務効率化・経費削減により経費圧縮に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント減少しているが類似団体平均とほぼ同値である。人口減による医療扶助等の対象者の減少が緩やかに続いていくことが推測されるが、依然として高齢化率が全国平均を上回っている状態であるため、今後も適切な事業運営に努める。
その他の分析欄
前年度と同値であるが全国平均を上回っている状況である。それぞれの会計において保有施設の老朽化による維持管理が増加傾向にあるため、施設管理計画に基づく適正な管理を行い、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.5ポイント減少しているが、依然として類似団体平均より大きく上回っている。主な要因として、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計・病院事業会計への繰出金が高水準であることがあげられる。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。
公債費の分析欄
中学校改修事業、保育園新築、新図書館建築など大規模事業に伴う地方債償還の開始により増加しており、令和3年度実施のIRU機器更改など大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
比率としては2.0ポイント増加しているが、要因として物価高騰の影響等により、経常経費が増加したこと、職員の給与改定等に伴い人件費が増加したことが考えられる。老朽化していく施設の維持管理費や大型建設事業に係る地方債の元金償還が控えている公債費など、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和9年度から10年度にかけてピークを迎える見込みである。公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。今後も人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは年々増加する見込みであるため、事業内容を見直し、それぞれの経費について削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少の影響が大きく、全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費については、物価高騰対策に係る給付金等が増加しており、高齢化率が全国平均より高いことから今後も増加が見込まれる。人事院勧告による職員給与費の増や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴い人件費が大きく増加している。補助費等については、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計・病院事業会計に対する補助費が高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回っている。上記費目について大幅な削減は難しいため、定員適正化による人件費の削減や、人口規模に見合った物件費、普通建設事業の抑制に努める必要がある。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和9年度から10年度にピークを迎えるため、公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額について、予算編成段階から経費削減に努めていることにより黒字を維持しているが、人件費の増加、大規模事業の地方債償還等の影響により実質単年度収支は前年度に続いて赤字となっている。財政調整基金については、財源不足のため1億円取り崩した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計は、一般会計からの繰り出しにより黒字を維持している状況であり、近年施設設備の老朽化に伴う更新・維持管理費が増加傾向にあることから、一般会計への負担も増加している。病院事業会計は平成21年度からの智頭病院改革プランに基づいた取り組みにより黒字を維持しているが、一般会計からの繰り出しも高水準である。建設から約20年経過した病院施設や医療機器の老朽化も進み、更新・改修に係る地方債発行も常態化している状況である。上記会計における料金収入は、人口減少に伴い減少していくことから、引き続き厳しい運営となることが予想されるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な更新や、人口規模に見合った適切な施設運営、事業規模の縮小等を検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は近年実施した大型事業の地方債償還開始に伴い、元利償還金が前年度より5,000万円増加している。今後も大型事業に係る地方債償還が控えており、元利償還金は令和9年度、実質公債費比率は令和9年度から10年度にかけてピークを迎える見込みである。ピーク後もしばらくは予断を許さない状況であるため、地方債の発行については厳しく抑制していく方針である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、借入額を償還額が上回ったことで減少している。公営企業債等繰入見込額についても、完済および償還の進展に伴い減少しており、また職員の退職に伴い退職手当負担見込額が減小している。充当可能基金については、財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したこと、また教育関連施設（中学校、図書館）に係る地方債の償還に充てるため、教育施設整備基金の取り崩したことに伴い減少している。引き続き地方債の発行を抑制するとともに、着実な基金運用に取り組み健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため「財政調整基金」を1億円取り崩したこと、教育関連施設（中学校、図書館）の建設に係る地方債償還に充てるため「教育施設整備基金」を5,000万円取り崩したこと等により、基金全体として1億2,800万円の減となった。（今後の方針）近年、基金の取崩額が積立額を上回っており、基金全体として減少傾向になっている。不測の事態に備えるため余剰金の積立てを確実に行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため1億円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っており、令和7年度においても2億円程度の取り崩しが見込まれる。今後、公債費も増加傾向にあるため、税収の確保・歳出の削減を行い、基金取り崩しの抑制に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）利息を積み立てたことによる増加（今後の方針）適切な運用を行い、町債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設、社会教育施設その他教育関連施設の整備を行う。森林整備促進基金：森林の整備、人材の育成及び確保、普及啓発、木材の利用促進その他森林整備の促進に関する施策を行う。ふるさと基金：智頭町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源として活用し、未来に誇る活力あるまちづくりを推進する。（増減理由）教育施設整備基金：教育施設建設に係る地方債償還の財源として5,000万円を充当したこと、また教育施設の修繕に700万円充当したことによる減少ふるさと基金：ふるさと納税寄付額増加に伴い、800万円積立てたことによる増加（今後の方針）教育施設整備基金：教育施設の維持修繕、教育施設建設に係る地方債償還の財源として取崩しを行う。森林整備促進基金：林業施策の財源として活用する。ふるさと基金：今後もふるさと納税制度を活用し、寄付金の積立てを行うとともに、寄付金の目的に沿った適切な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却の進展に伴い、前年度から1ポイント増加した。近年実施した空き校舎改修事業等の大型事業実施により比率の増加は抑えられ、類似団体を下回っている状態ではあるが、依然として活用・維持管理に苦慮している施設が存在しているため、公共施設管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度から35.2ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般会計については、R5年度の元金償還金が借入額を上回っており、地方債現在高が減少している。企業会計についても、元金償還の進展及び完済等により地方債現在高が減少している。今後も地方債発行については慎重に検討し、債務の増加を抑制する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、一般会計や企業会計の地方債償還進展に伴い、前年度より6.7ポイント改善された。しかし類似団体平均と比較すると、依然として高水準であるため、今後も地方債を活用する事業については慎重に検討し、発行抑制に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度より1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は6.7ポイント改善、実質公債費率は1.3ポイント悪化している。両比率とも、類似団体平均を上回っている状況である。近年のIRU機器更新事業や空き校舎改修事業といった地方債を充当した大規模事業の元金償還金の増加が見込まれるため、大型事業等は抑制し、公債費の圧縮に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体的な有形固定資産償却率は、類似団体平均と同水準か下回っている。特に保育所及び学校施設は平成24年度～平成29年度にかけて大規模改修や新築を行ったことで、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均を上回っているのは橋りょう・トンネル、児童館、公民館で、公民館については、令和3年度に旧那岐小学校改修事業が一部完了し、有形固定資産減価償却率が改善され類似団体平均に大きく近づいた。全体的に、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるため、更新整備・統廃合により、比率の改善に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館について、令和2年度に新図書館建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、類似団体平均を大きく下回っている。一方で、体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進み、類似団体平均を上回っている状況である。また、庁舎についても類似団体平均を大きく上回っており、近年は、維持修繕に係る費用も増加傾向にあることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な更新整備・長寿命化や施設の統廃合を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産額は前年度末から451百万円の減少でほぼ横ばいとなった。これは、定住促進住宅建設事業、温水プール外壁改修事業および公共インフラ整備事業等に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を下回ったためと考えられる。負債額は153百万円の減少となっており、主な要因は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことによる地方債の減少である。近年、大型建設事業等にかかる地方債発行額が増加していたため、負債額抑制のためにも公共施設管理計画等に基づき発行額抑制・平準化を行う必要がある。全体においては、一般会計等と比較して、水道事業、下水道事業のインフラ資産を計上していることから、資産額は10,161百万円多くなっており、負債額も下水道事業等の施設整備に係る地方債を計上していることから9,542百万円多くなっている。前年度比では資産額は835百万円の減少となっているが、主な要因はインフラ資産の減価償却による減少である。負債額は令和5年度から簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに関係し、その他の固定負債の増加により、2,687百万円の増加となっている。連結において、東部広域行政管理組合の資産・負債を計上しており、前年度比で資産額は810百万円の減少、負債額は2,656百万円の増加となった。主な要因は減価償却による資産の減少、負債額はその他の固定負債の増加が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストが80百万円減少となった。経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少の影響が大きい。他会計への繰出金はやや減少しているが、病院事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出が高水準である。全体においては、一般会計等と比較して、水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,618百万円、また国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が690百万円多くなっており、純行政コストは1,659百万円多くなっている。前年度比では、純行政コストが43百万円減少しており、一般会計等と同様、経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少が主な要因である。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,350百万円多くなっており、純行政コストが3,098百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等財源(5,882百万円)が純行政コスト(5,965百万円)を下回っており、本年差額は△83百万円となった。前年度比では本年度差額は63百万円減少しており、コロナ対策関連の純行政コスト、国県等補助金の減少によるものである。純資産変動のその他が△187百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比299百万円減少で16,656百万円となった。赤字となっており、引き続き行政コストの削減に取り組むことで健全な財政運営に努める。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等に計上していることから、一般会計と比較して、833百万円多くなっており、本年度差額が75百万円となっている。令和5年度から、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに関係し、評価基準・方法が変更となったことに伴い、純資産変動のその他が△3,568百万円となり、本年度末純資産残高は前年度比3,522百万円減少の17,276百万円となった。連結において、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比較して、1,945百万円多くなっており、本年度差額が23百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比3,467百万円減少の18,694百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は減少(前年度比△280百万円)しているが、継続的に実施してきた空き校舎等利用推進事業の減少に伴う投資活動支出の減少による投資活動収支の増加(前年度比79百万円)および地方債償還支出と地方債発行収入の差額による財政活動収支の増加(前年度比67百万円)により、本年度資金残高は前年度から95百万円減少し118百万円となった。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等収入、水道事業・下水道事業等の使用料及び手数料収入があることから、一般会計と比較して、業務活動収支が201百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を下回ったため△704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、1,106百万円となった。連結において、連結対象企業等の事業収益を業務収入として計上しているため、一般会計と比較して、業務活動収支が221百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を下回ったため△682百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、1,319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、定住促進住宅建設事業、温水プール外壁改修事業および公共インフラ整備事業等に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を下回ったが、人口の減少により前年度から増加となった。歳入額対資産比率については、資産額、歳入総額ともに微減ではあったが、比率の関係で微増し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進行しているが、近年の大規模な建設事業により新規資産取得が続いたため、類似団体平均を下回っている状態である。今後は公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、統廃合を検討し、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回っおり、純資産は減少している。資産合計は減少しているが、純資産比率は前年度と同水準である。近年、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回り、地方債現在高が減少したが、有形・無形固定資産合計が減少したため上昇している。近年の大規模事業に伴う地方債発行が大き影響しており、類似団体平均を大きく上回っている状態である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少経常費用の業務費用のうち、維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少により純行政コストが減少しているが、人口も減少したため、住民一人当たりの行政コストは前年度から増加した。類似団体平均を大きく上回っている状況である。人口減少が進行していくなか、人口規模に見合った行政サービスの提供に努め、純行政コストの削減を図る必要がある。
4.負債の状況
地方債発行額が償還額を下回り、地方債現在高が減少したことにより、負債合計は減少したが、人口も減少したため、住民一人当たりの負債額は前年度からわずかに増加した。大規模事業に係る地方債発行が続いたことにより、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況である。業務・投資活動収支については、業務活動収支は普通交付税は増額しているが、業務費用支出の増加により、前年度から減少している。公共施設等整備費支出の増額により、投資活動収支が減少している。投資活動収支が業務活動収支を下回り、収支はプラスとなったが、昨年度からは減少となった。近年、地方債発行額が償還額を下回り、負債額は減少しているが、人口減少も進むため、今後も地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、近年とほぼ同等となっている。類似団体平均を大きく下回っており、住民にとっては有利ではあるが、負債額が多い状況であり、将来世代への負担となってしまう状況である。世代間負担の平準化のために、適正な受益者負担について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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