鳥取県智頭町の財政状況（2016年度）

病院事業への繰出があるため、衛生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、保育園建設事業により民生費が大きく増加している。その他については概ね類似団体平均と同額程度となっているが、引き続き人口減少が見込まれるため、それぞれの経費節減に努め、コスト削減を図っていく。

人口減少の影響により、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高く、福祉事務所を設置しているため、扶助費は大幅に上回っている。病院事業や国保、介護、後期高齢等特別会計への繰出金額が高水準で、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。

連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成21年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を90％以上に維持した結果、平成26年度からプラスに転じている。介護保険事業特別会計は、基金積立を行ったため、黒字比率が減少している。国民健康保険事業特別会計は、給付費の減により、黒字比率が増加している。水道、公共下水道、農業集落排水、後期高齢事業は大きく変動なく推移している。

例年ほぼ横ばいとなっているが、一部の償還終了に伴い減少しているが保育園建設、図書館建設など大規模事業の実施による増加が見込まれるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。

保育園建設事業による地方債残高の増加が主な要因となって将来負担比率が増となった。充当可能財源は前年と同程度である。今後は事業規模の適切な検討、起債の圧縮、職員定数管理等を推進し、将来負担費率の更なる改善を目指す。

保育所の減価償却率が高水準であるが、平成28年度事業で4施設中2施設を統合し更新したことにより、次年度は大幅に下がることが予想される。児童館の一人当たり面積が低水準であるが、少子化の影響により利用者が減っており、利用面積率に問題はないと考える。

図書館の減価償却率、面積率については、平成32年度開館予定の新図書館を建設中であり、同年をもって改善される予定である。一般廃棄物処理施設は東部広域行政管理組合が平成34年度供用開始予定で新施設を建設中であり、同年をもって改善される予定である。庁舎の減価償却が進んでおり、個別施設計画を基に今後の方針を検討する予定である。

一般会計においては、小学校大規模改修事業、中学校改築事業、保育園建設事業など、近年建物の資産を増加させる事業が続き、建物資産の多くを占めている。また、道路橋りょうに関する強靭化、改良事業による工作物がインフラ資産の多くを占めている。負債については、ハード事業にかかる地方債が多くを占めている。病院事業、水道事業、下水道事業を加えた全体資産としては、物品や水道管等のインフラ資産が加わり、多くを占めており、負債については地方債が多くを占めている。一般会計において建物の減価償却率が60%を超え、インフラ工作物の減価償却率が58%を超えていることから、今後将来的な維持管理、更新費用が大きな負担となってくると予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理が必要となる。

一般会計においては、人件費以外に物件費、維持補修費、補助金等が多くを占めている。特に保育園建設に係る原材料費が物件費の多くを占めている。経常費用に比べて収益が大きく下回っており、経常的事業の費用対効果の精査や、収益の見直しが必要と思われる。全体行政コストにおいては、病院事業会計の人件費や物件費等が加わっているため、一般から大きく増額となっている。医業収益が含まれるため、経常収益も大きく増額となっている。

一般会計においては、税収等財源が行政コストを下回っているため、本年度純資産変動額が△839百万円となっている。主に物件費や他会計への繰出金等が高止まりしており、純資産減額の要員となっている。全体では純資産差額が△750百万円、連結では767百万円と、税収等収入で行政コストがまかなえていない現状である。病院事業会計の医業収益により一般会計に比べて純資産変動額のマイナスが減額となっている。

一般会計においては、業務支出が業務収入を大きく上回っており、業務活動収支が969百万円のマイナスであるとともに、投資活動収支と合わせたプライマリーバランスが△681百万円と大きくな赤字となっている。大きな原因としては保育園建設にともなう原材料費が物件費としてカウントされていることと、病院等他会計への繰出金である。全体において繰出金の相殺消去によりプライマリーバランスが△108百万円、連結では△87百万円と赤字が大きく減少している。

一人当たり資産、減価償却率についてはほぼ類団と同規模となっている。歳入額対資産比率が類団より低い理由として、28年度の予算が保育園建設事業により例年と比較して大規模となったためである。今後有形固定資産に関するコスト(維持管理、更新等)が大きな負担となってくると考えられるため、公共施設等総合管理計画を基に適正な管理が必要となる。

純資産比率は類団とほぼ同規模であるが、将来世代負担率は類団より増となっている。原因としては、大規模事業が続き、地方債発行額が増加したことによる将来世代負担率が増加したことが考えられる。今後地方債発行を圧縮し、将来世代負担率の減少を図る必要がある。

一人当たり負債額が類団比較増となっている。原因は大規模ハード事業が続き、地方債発行額が増となっているためである。また、プライマリーバランスが大きくマイナスとなっている原因は、物件費の増と他会計への繰出金が主である。今後地方債発行を圧縮し、経営事業の費用対効果の精査等行政コスト削減が求められる。