鳥取県智頭町の財政状況（2016年度）
鳥取県智頭町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
智頭町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成30年2月時点38.7％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
大型事業（保育園建設事業）等の起債発行にともなう公債費や下水道等の積極的なインフラ整備に伴う繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。公債費は、平成19年度のピークを越えて減少傾向にあるが、図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をやや上回っている。要因は近年にない大雪に見舞われたことによる除雪委託料増加が主である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は指数の減少傾向が見られていたが、経験年数階層の変動（０．７ポイント増）などにより、１ポイントの増となった。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園が2園あり、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。平成29年度から保育園が1園化し、さらに、将来的に給食センターを外部委託予定であり、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
今後保育園建設事業や図書館建設事業などの大規模事業に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築、保育園建設事業など大規模事業が続き、今後図書館建設事業が控えているため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
特別職の給与カットに加え、退職者及び新規職員の採用増により、人件費の減少が続いていたが、経験年数階層の上昇により人件費が増となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。
物件費の分析欄
除雪委託料、臨時職員雇用の増により、類似団体平均を上回っている。近年にない大雪に見舞われ、除雪委託料が増えたことは防ぎようがなかったが、臨時職員の適正な配置を検討することにより、物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所設置により類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。
その他の分析欄
保育園建設事業等により昨年に比べ大きく増加した。引き続き経費削減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比べ減少している。要因は智頭病院事業会計への繰出金減少による。引き続き、補助事業の適正化を図り、見直し、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。
公債費の分析欄
減少傾向にあるが、今後、図書館建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行い、PPP/PFIなど民間活力を使った公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進していく。
公債費以外の分析欄
近年では中学校改築、保育園建設等が投資的経費増大の要因となった。今後は図書館建設事業が控えているが、それ以外の大規模事業は計画されていないので、類似団体平均程度になると予想される。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
病院事業への繰出があるため、衛生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、保育園建設事業により民生費が大きく増加している。その他については概ね類似団体平均と同額程度となっているが、引き続き人口減少が見込まれるため、それぞれの経費節減に努め、コスト削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少の影響により、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高く、福祉事務所を設置しているため、扶助費は大幅に上回っている。病院事業や国保、介護、後期高齢等特別会計への繰出金額が高水準で、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支はプラスであるが、今後、図書館建設等の大規模事業が控えているため、これまで以上に事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成21年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を90％以上に維持した結果、平成26年度からプラスに転じている。介護保険事業特別会計は、基金積立を行ったため、黒字比率が減少している。国民健康保険事業特別会計は、給付費の減により、黒字比率が増加している。水道、公共下水道、農業集落排水、後期高齢事業は大きく変動なく推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
例年ほぼ横ばいとなっているが、一部の償還終了に伴い減少しているが保育園建設、図書館建設など大規模事業の実施による増加が見込まれるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
保育園建設事業による地方債残高の増加が主な要因となって将来負担比率が増となった。充当可能財源は前年と同程度である。今後は事業規模の適切な検討、起債の圧縮、職員定数管理等を推進し、将来負担費率の更なる改善を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は中学校、消防団拠点施設等の更新整備を行ってきた。また、保育園、図書館等の建設により、当該数値は下がっていくものと予想される。今後は、公共施設等総合管理計画を基に、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
主に病院事業債により、類似団体平均と比べて将来負担比率が高水準となっている。減価償却率は、施設の状況を判断しながら更新・集約等を進めており、類似団体平均と同水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
主に病院事業債により、類似団体平均と比べて将来負担比率が高水準となっている。実質公債費比率は今後数年間は減少傾向にあると予想されるが、保育園、図書館建設などにより将来的に増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
保育所の減価償却率が高水準であるが、平成28年度事業で4施設中2施設を統合し更新したことにより、次年度は大幅に下がることが予想される。児童館の一人当たり面積が低水準であるが、少子化の影響により利用者が減っており、利用面積率に問題はないと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館の減価償却率、面積率については、平成32年度開館予定の新図書館を建設中であり、同年をもって改善される予定である。一般廃棄物処理施設は東部広域行政管理組合が平成34年度供用開始予定で新施設を建設中であり、同年をもって改善される予定である。庁舎の減価償却が進んでおり、個別施設計画を基に今後の方針を検討する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、小学校大規模改修事業、中学校改築事業、保育園建設事業など、近年建物の資産を増加させる事業が続き、建物資産の多くを占めている。また、道路橋りょうに関する強靭化、改良事業による工作物がインフラ資産の多くを占めている。負債については、ハード事業にかかる地方債が多くを占めている。病院事業、水道事業、下水道事業を加えた全体資産としては、物品や水道管等のインフラ資産が加わり、多くを占めており、負債については地方債が多くを占めている。一般会計において建物の減価償却率が60%を超え、インフラ工作物の減価償却率が58%を超えていることから、今後将来的な維持管理、更新費用が大きな負担となってくると予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理が必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、人件費以外に物件費、維持補修費、補助金等が多くを占めている。特に保育園建設に係る原材料費が物件費の多くを占めている。経常費用に比べて収益が大きく下回っており、経常的事業の費用対効果の精査や、収益の見直しが必要と思われる。全体行政コストにおいては、病院事業会計の人件費や物件費等が加わっているため、一般から大きく増額となっている。医業収益が含まれるため、経常収益も大きく増額となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等財源が行政コストを下回っているため、本年度純資産変動額が△839百万円となっている。主に物件費や他会計への繰出金等が高止まりしており、純資産減額の要員となっている。全体では純資産差額が△750百万円、連結では767百万円と、税収等収入で行政コストがまかなえていない現状である。病院事業会計の医業収益により一般会計に比べて純資産変動額のマイナスが減額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務支出が業務収入を大きく上回っており、業務活動収支が969百万円のマイナスであるとともに、投資活動収支と合わせたプライマリーバランスが△681百万円と大きくな赤字となっている。大きな原因としては保育園建設にともなう原材料費が物件費としてカウントされていることと、病院等他会計への繰出金である。全体において繰出金の相殺消去によりプライマリーバランスが△108百万円、連結では△87百万円と赤字が大きく減少している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一人当たり資産、減価償却率についてはほぼ類団と同規模となっている。歳入額対資産比率が類団より低い理由として、28年度の予算が保育園建設事業により例年と比較して大規模となったためである。今後有形固定資産に関するコスト(維持管理、更新等)が大きな負担となってくると考えられるため、公共施設等総合管理計画を基に適正な管理が必要となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類団とほぼ同規模であるが、将来世代負担率は類団より増となっている。原因としては、大規模事業が続き、地方債発行額が増加したことによる将来世代負担率が増加したことが考えられる。今後地方債発行を圧縮し、将来世代負担率の減少を図る必要がある。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストは類団より増となっている。原因としては、物件費や補助費等の行政コストが28年度決算において類団比較増であったことが考えられる。人口減を鑑み、費用対効果や業務効率化を進め、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
一人当たり負債額が類団比較増となっている。原因は大規模ハード事業が続き、地方債発行額が増となっているためである。また、プライマリーバランスが大きくマイナスとなっている原因は、物件費の増と他会計への繰出金が主である。今後地方債発行を圧縮し、経営事業の費用対効果の精査等行政コスト削減が求められる。
5.受益者負担の状況
経常費用に比べ、経常収益が大きく下回っており、類団比較しても減となっている。事業の費用対効果の精査や収益の見直しが必要とされている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県智頭町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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