簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保智頭病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率(平成26年度末36.7%)に加え、法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現給保障廃止等による人件費削減、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄職員現給保障廃止や特別職の給与カットによる人件費削減、事務事業見直しによる経常経費削減により、類似団体平均をやや下回っている。公債費は平成19年度の償還ピークを越え縮減しているが、中学校改築事業や保育園建設事業などの新規事業により、今後増加の見込みである。今後も事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、経常収支比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや上回っている。要因は臨時職員雇用の増加が主であるが、今後これらの業務を含めた経費について抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄一般職の現給保障廃止や特別職の給与カットにより人件費削減に務めているが、今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、職員採用を計画的に実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園が2園あること、給食センターの直営により、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後は保育園1園化、給食センター外部委託を予定しており、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄徐々に減少傾向にあるが、今後中学校改築事業や保育園建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。 | 将来負担比率の分析欄平成22年度から地域情報化事業、小学校校舎耐震改修、中学校改築などの大型事業が続き、今後保育園建設事業、図書館建設事業など続いていくため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。 |
人件費の分析欄一般職の現給保障廃止や特別職の給与カットにより人件費削減に務めているが、今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、職員採用を計画的に実施していく。 | 物件費の分析欄各種システム改修、地籍調査等の委託料増加、臨時職員雇用の増により、類似団体平均を上回っている。競争入札等、コスト意識を高め、物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉事務所設置により類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。 | その他の分析欄類似団体を下回っている。引き続き経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理、し尿処理、消防等一部事務組合負担金、病院事業補助金が増加傾向にある。補助事業の適正化を図り、見直し、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。 | 公債費の分析欄徐々に減少傾向にあるが、今後中学校改築事業や保育園建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体とほぼ同じであるが、増加傾向にある。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,