簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保智頭病院
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財政力指数の分析欄人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年３月時点４０％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等、歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大型事業（小学校改修、中学校建設、保育園建設）等の起債発行に伴う公債費や、病院事業への繰出しなどにより、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成１９年度のピークを越えて減少傾向にあるが、今後の図書館建設事業などにより、平成３９年度をピークに増加する見込みである。民営化を含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域おこし協力隊や集落支援員等、財政支援のある雇用形態の臨時職員が多いため、一様に類似団体平均よりも町の財政を圧迫しているとは言えない面がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与の総合的見直しが実施されるとともに、職員の退職と新規採用による若返りにより、指数の減少傾向がみられたが、経験年数階層の変動などにより、平成２８年度に１ポイント上昇したが、平成２９年度は退職と新規採用により前年度同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、職員採用の計画的な実施を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。外部委託の検討を実施するとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄小学校改築、中学校建設、保育園建設などの大型事業が続き、今後も図書館建設が控えているため、平成３９年度をピークに増加する見込みである。起債事業の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄小学校改築、中学校建設、保育園建設などの大型事業が続き、今後も図書館建設が控えている。事業の実施時期や規模など十分に検討を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄世代的な偏りによる大規模な退職と新規採用職員により人件費が減少していたが、経験年数階層の上昇により人件費の増となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。 | 物件費の分析欄地域おこし協力隊や集落支援員等、財政支援のある雇用形態の臨時職員が多いため、一様に類似団体平均よりも町の財政を圧迫しているとは言えない面がある。 | 扶助費の分析欄福祉事務所設置により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加傾向は変わらないと予想されるため、適切な事業運営に努める。 | その他の分析欄病院事業会計等への繰出金により、平均値より高くなっている。引き続き公営企業等の経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と比べ病院事業会計への繰出金増加により、増加している。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。 | 公債費の分析欄減少傾向にあるが、今後は保育園建設の償還が始まることや、図書館建設に伴う起債の発行により、公債費の増加が予想される。普通建設事業の適切な選択、集中化を行うとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を使った公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進する。 | 公債費以外の分析欄性質を問わず全体的に増加傾向にある。今後は図書館建設等による投資的経費の増加が予想され、従来よりも一層の経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄病院事業への繰出があるため、衛生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。民生費の大幅な減少は、保育園建設事業の完了によるものである。その他については概ね類似団体平均と同額程度となっているが、引き続き人口減少が見込まれるため、それぞれの経費節減に努め、コスト削減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少の影響により、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高く、福祉事務所を設置しているため、扶助費は大幅に上回っている。病院事業や国保、介護、後期高齢等特別会計への繰出金額が高水準で、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を54百万円積み立て、その他基金の増減13百万円減となったため、全体としては微増となった。（今後の方針）大雪や大雨、土砂災害等、予期できない事象に対応するため、ある程度財政調整基金は確保しておく必要がある。その他目的基金については、基金の繰り入れを計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年に比べ繰越金を減らし、財政調整基金に積み立てたため微増となった。（今後の方針）大雪や大雨、土砂災害等、予期できない事象に対応するため、ある程度財政調整基金は確保しておく必要がある。 | 減債基金（増減理由）一部取り崩しを行ったが、金額は1百万円程度であるためほとんど変わりない。（今後の方針）基金残高が15百万円と決して多くなく、今後しばらくは利子の積み立てのみとなる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設、社会教育施設その他これらに類する施設で町が設置するものの整備農業集落排水施設整備基金：農業集落排水施設の整備消防施設整備基金：消防施設の整備まちづくり振興基金：まちづくりの振興に資する事業の財源地域福祉基金：明るい長寿社会に向けて地域の高齢者の保健福祉の増進（増減理由）定住促進基金へ10百万円、地域活性化基金へ10百万円、公共施設等整備基金へ6百万円、ふるさと基金へ4百万円など、合計31百万円を積み立てた。移住定住（住宅改修助成等）、まちづくり事業（百人委員会、日本1/0村おこし運動等）、防災備品購入等のために45百万円を取り崩した。（今後の方針）教育施設整備基金が突出して基金残高が多くなっているが、小中学校のエアコンが未整備であること、図書館建設が控えていること等に加え、体育館や温水プールの維持更新に係る費用の財源として確保しておく必要がある。また、農業集落排水施設整備基金、消防施設整備基金は100百万円強、まちづくり振興基金、地域福祉基金は50百万円前後、その他特定目的基金は20百万円前後と基金が潤沢にあるわけではないので、計画的で適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は保育園・消防団拠点施設等の更新整備を行ってきた。また今後、図書館の建設により、当該数値は下がっていくものと予想される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄近年、保育園・消防団拠点施設等の更新といった大規模事業が続き、起債残高が増加傾向である。今後は、起債借入額の縮小を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析保育園・消防団拠点施設等の更新といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析保育園・消防団拠点施設等の更新といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。実質公債費比率は、減少傾向にあるが、今後、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還を控えているため、増加する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所を統合し更新したことにより前年度に比べ、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。児童館の一人当たり面積が低水準であるが、少子化の影響により利用者が減っており、利用面積率に問題はないと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターの一人当たり面積が高水準であるが、利用者数は増加傾向であり、今後も利用者のニーズに合ったサービスの提供が求められる。庁舎の減価償却が進んでおり、個別施設計画を基に今後の方針を検討する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,692百万円の増加(+7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、消防団拠点施設新築工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,769百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,362百万円となり、前年度比892百万円の減少(-1.4%)となった。そのうち、物件費は1,068百万円減少していあるが、純行政コストの約35%を占めている。そのため、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,869百万円)は前年度比322百万円の減少(△6%)であったが、純行政コスト(5,372百万円)が、前年度比878百万円の減少(△14%)であったため、純資産残高は1,421百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13百万円であったが、投資活動収支については、消防団拠点施設新築工事等を行ったことから、△277百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回ったことから176百万円となっており、本年度資金残高は前年度から87百万円減少し、214百万円となった。今後、大規模事業にかかる起債の償還をひかえているため、発行額の縮小を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の小学校改築・中学校建設・保育園建設などの大規模事業の実施と人口減少が影響していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少が影響していると考えられる。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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