鳥取県智頭町の財政状況（2017年度）

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成30年3月時点40%）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等、歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

大型事業（小学校改修、中学校建設、保育園建設）等の起債発行に伴う公債費や、病院事業への繰出しなどにより、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成19年度のピークを越えて減少傾向にあるが、今後の図書館建設事業などにより、平成39年度をピークに増加する見込みである。民営化を含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、経常収支比率の改善を図る。

地域おこし協力隊や集落支援員等、財政支援のある雇用形態の臨時職員が多いため、一様に類似団体平均よりも町の財政を圧迫しているとは言えない面がある。

平成２５年度から給与の総合的見直しが実施されるとともに、職員の退職と新規採用による若返りにより、指数の減少傾向がみられたが、経験年数階層の変動などにより、平成２８年度に１ポイント上昇したが、平成２９年度は退職と新規採用により前年度同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、職員採用の計画的な実施を推進していく。

保育園、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。外部委託の検討を実施するとともに、適切な定員管理に努める。

小学校改築、中学校建設、保育園建設などの大型事業が続き、今後も図書館建設が控えているため、平成39年度をピークに増加する見込みである。起債事業の抑制に努める。

小学校改築、中学校建設、保育園建設などの大型事業が続き、今後も図書館建設が控えている。事業の実施時期や規模など十分に検討を行い、将来負担の軽減に努める。

世代的な偏りによる大規模な退職と新規採用職員により人件費が減少していたが、経験年数階層の上昇により人件費の増となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。

地域おこし協力隊や集落支援員等、財政支援のある雇用形態の臨時職員が多いため、一様に類似団体平均よりも町の財政を圧迫しているとは言えない面がある。

福祉事務所設置により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加傾向は変わらないと予想されるため、適切な事業運営に努める。

病院事業会計等への繰出金により、平均値より高くなっている。引き続き公営企業等の経営改善に努める。

昨年度と比べ病院事業会計への繰出金増加により、増加している。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。

減少傾向にあるが、今後は保育園建設の償還が始まることや、図書館建設に伴う起債の発行により、公債費の増加が予想される。普通建設事業の適切な選択、集中化を行うとともに、PPP/PFIなど民間活力を使った公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進する。

性質を問わず全体的に増加傾向にある。今後は図書館建設等による投資的経費の増加が予想され、従来よりも一層の経費削減に努める。

今後、図書館建設等の大規模事業が控えているため、これまで以上に事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。

（増減理由）財政調整基金を54百万円積み立て、その他基金の増減13百万円減となったため、全体としては微増となった。（今後の方針）大雪や大雨、土砂災害等、予期できない事象に対応するため、ある程度財政調整基金は確保しておく必要がある。その他目的基金については、基金の繰り入れを計画的に行っていく。

（増減理由）前年に比べ繰越金を減らし、財政調整基金に積み立てたため微増となった。（今後の方針）大雪や大雨、土砂災害等、予期できない事象に対応するため、ある程度財政調整基金は確保しておく必要がある。

（増減理由）一部取り崩しを行ったが、金額は1百万円程度であるためほとんど変わりない。（今後の方針）基金残高が15百万円と決して多くなく、今後しばらくは利子の積み立てのみとなる予定。

（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設、社会教育施設その他これらに類する施設で町が設置するものの整備農業集落排水施設整備基金：農業集落排水施設の整備消防施設整備基金：消防施設の整備まちづくり振興基金：まちづくりの振興に資する事業の財源地域福祉基金：明るい長寿社会に向けて地域の高齢者の保健福祉の増進（増減理由）定住促進基金へ10百万円、地域活性化基金へ10百万円、公共施設等整備基金へ6百万円、ふるさと基金へ4百万円など、合計31百万円を積み立てた。移住定住（住宅改修助成等）、まちづくり事業（百人委員会、日本1/0村おこし運動等）、防災備品購入等のために45百万円を取り崩した。（今後の方針）教育施設整備基金が突出して基金残高が多くなっているが、小中学校のエアコンが未整備であること、図書館建設が控えていること等に加え、体育館や温水プールの維持更新に係る費用の財源として確保しておく必要がある。また、農業集落排水施設整備基金、消防施設整備基金は100百万円強、まちづくり振興基金、地域福祉基金は50百万円前後、その他特定目的基金は20百万円前後と基金が潤沢にあるわけではないので、計画的で適切な運用に努める。

近年は保育園・消防団拠点施設等の更新整備を行ってきた。また今後、図書館の建設により、当該数値は下がっていくものと予想される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。

保育園・消防団拠点施設等の更新といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっている。

保育園・消防団拠点施設等の更新といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。実質公債費比率は、減少傾向にあるが、今後、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還を控えているため、増加する見込みである。

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少が影響していると考えられる。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。