鳥取県智頭町の財政状況（2019年度）

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和3年2月時点42.67％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

大型事業（保育園建設事業）にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であること等が要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成19年度のピークを越えて減少傾向にあるが、新図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。

類似団体平均をやや上回っている。要因は、給食センター・保育園が直営であることと林業関係・人権同和政策の充実のため人員を配置していることが考えられる。

平成25年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。

給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託が可能かどうか検討するとともに、適切な定員管理に努める。

新図書館建設事業など大規模事業の地方債償還を控えているため、増加が見込まれる。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行っていく必要がある。

類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業が続き、さらに平成30年度から新図書館建設事業を開始しており、地方債現在高が増加傾向である。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。

退職者及び新規職員の採用増により、人件費が減となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。

前年度と比べ減少はしているが、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者制度の導入等により経費削減に努める。

高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。

病院事業会計・農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き経費削減に努める。

前年度と比べ減少はしているが、病院事業会計への繰出金が高水準であることから類似団体平均を上回っている。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。

保育園建設事業など大規模事業に伴う地方債償還の開始により、増加傾向である。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行う必要がある。

近年では保育園建設事業・新図書館建設事業等が投資的経費増大の要因となった。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。

平成30年7月豪雨災害に係る過年度災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の借入等により実質収支はプラスとなった。しかし今後、災害復旧事業債・新図書館建設事業等の大規模事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。

（増減理由）公債費の大幅な増額等により財政調整基を取り崩したことと、小中学校のエアコン設置に伴い、教育施設整備基金を取り崩したこと等により、基金全体として161百万円の減となった。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

（増減理由）公債費の大幅な増額により財政調整基を150百万円取り崩した。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

（増減理由）利子の積み立てを行った。（今後の方針）利子の積み立てを行っていく予定。

（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：智頭町における森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のエアコン設置に伴い、取り崩しを行った。森林整備促進基金：新たに基金を創設した。（今後の方針）余剰金・利子の積み立てを行っていく予定。

令和元年度より、新図書館・コミュニティセンター建設事業が開始し、完成に伴い当該数値は下がっていくものと予想される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。

コミュニティセンター建設事業、新図書館建設事業といった大規模事業が続き、起債残高が増加が見込まれる。今後は、起債借入額の圧縮に努める必要がある。

保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっており、コミュニティセンター・新図書館建設により今後も現状維持が見込まれる。

保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。実質公債費比率は、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還開始及び今年度開始したコミュニティセンター・新図書館建設等の大型事業の影響により、今後増加していく見込みである。

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、大型事業の実施と人口減少の2つの要因が影響していると考えられる。今後は大型事業を抑制し、人口規模に見合った行政運営を実施し、コスト削減を目指す。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。