鳥取県智頭町の財政状況（2019年度）
鳥取県智頭町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
智頭町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和3年2月時点42.67％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
大型事業（保育園建設事業）にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であること等が要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成19年度のピークを越えて減少傾向にあるが、新図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をやや上回っている。要因は、給食センター・保育園が直営であることと林業関係・人権同和政策の充実のため人員を配置していることが考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託が可能かどうか検討するとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新図書館建設事業など大規模事業の地方債償還を控えているため、増加が見込まれる。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業が続き、さらに平成30年度から新図書館建設事業を開始しており、地方債現在高が増加傾向である。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職者及び新規職員の採用増により、人件費が減となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。
物件費の分析欄
前年度と比べ減少はしているが、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者制度の導入等により経費削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。
その他の分析欄
病院事業会計・農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べ減少はしているが、病院事業会計への繰出金が高水準であることから類似団体平均を上回っている。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。
公債費の分析欄
保育園建設事業など大規模事業に伴う地方債償還の開始により、増加傾向である。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
近年では保育園建設事業・新図書館建設事業等が投資的経費増大の要因となった。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。今後人口減少が見込まれるため引き続き、それぞれの経費節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少の影響もあり、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれる。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であること、繰出金については農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることが要因となり、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年7月豪雨災害に係る過年度災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の借入等により実質収支はプラスとなった。しかし今後、災害復旧事業債・新図書館建設事業等の大規模事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成21年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を90％以上に維持した結果、平成26年度からプラスに転じている。国民健康保険事業特別会計は、給付費の増により、黒字比率が減少している。公共下水道事業特別会計は、施設設備の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にある等の要因から、黒字比率が減少傾向である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一部の地方債が償還終了となったが、中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業の償還が始まり、増加している。今後も増加見込みであるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の見直しを行い、準元利償還金から「不採算地区病院の運営に要する経費」のうち地方債の償還にかかる部分を控除したため、将来負担比率は減となった。充当可能財源は基金の取り崩しにより減となった。今後も事業規模の適切な検討、起債の圧縮、職員定数管理等を推進し、将来負担費率の更なる改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公債費の大幅な増額等により財政調整基を取り崩したことと、小中学校のエアコン設置に伴い、教育施設整備基金を取り崩したこと等により、基金全体として161百万円の減となった。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）公債費の大幅な増額により財政調整基を150百万円取り崩した。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）利子の積み立てを行った。（今後の方針）利子の積み立てを行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：智頭町における森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のエアコン設置に伴い、取り崩しを行った。森林整備促進基金：新たに基金を創設した。（今後の方針）余剰金・利子の積み立てを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度より、新図書館・コミュニティセンター建設事業が開始し、完成に伴い当該数値は下がっていくものと予想される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
コミュニティセンター建設事業、新図書館建設事業といった大規模事業が続き、起債残高が増加が見込まれる。今後は、起債借入額の圧縮に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっており、コミュニティセンター・新図書館建設により今後も現状維持が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。実質公債費比率は、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還開始及び今年度開始したコミュニティセンター・新図書館建設等の大型事業の影響により、今後増加していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公民館について、令和元年度より富沢コミュニティセンター建設事業が始まっており、完成後は富沢公民館の機能を移転する予定のため、減価償却率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、新図書館建設に伴い令和2年度以降の減価償却率は減少し、利用面積率も適正になる見込みである。保健センターの一人当たり面積が高水準であるが、利用者数は増加傾向であり、今後も利用者のニーズに合ったサービスの提供が求められる。庁舎の減価償却が進み高水準となっているため、個別施設計画を基に今後の方針を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から781百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、減価償却により資産が209百万円減少した。また、財政調整基金の取り崩しにより、基金(流動資産)が149百万円減少した。負債総額は前年度末から146百万円の増加(+1.8%)となった。平成27年度に実施した中学校改修事業に係る地方債の元金償還が始まったこと等により、固定負債の地方債が73百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,518百万円となり、前年度比20百万円の増加(△0.4%)となった。そのうち、物件費等は24百万円増加しており、純行政コストの約38%を占めている。また、移転費用のうち、他会計への繰出金は31百万円(2.7%)で、主に病院事業会計への繰出金増加が要因となっている。物件費については、事業内容の見直しを徹底し経費抑制に努める。他会計への繰出金は、病院の老朽化や医療機器の更新に伴い、今後も繰り出しが増加する見込みである。病院改革プランに基づいた適切な管理・運営を行い、収益増・経費削減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(5,268百万円)は前年度比320百万円の増加(6.4%)であり、純行政コスト(5,751百万円)が前年度比223百万円の増加(△4.0%)であったため、本年度差額が96百万円減少した。ただし、財源のうち国県等補助金の増加が大きな要因であり、一時的な増加であると考えられるため、引き続き行政コストの削減に努める必要がある
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は168百万円であったが、投資活動収支については、新図書館建設工事、コミュニティセンター建設工事等を行ったことから、△257百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回ったことから137百万円となっており、本年度資金残高は前年度から48百万円増加し、224百万円となった。今後、大規模事業にかかる起債の償還をひかえているため、発行額の縮小を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の中学校・保育園・消防団拠点施設建設などの大規模事業の実施と人口減少が影響していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、大型事業の実施と人口減少の2つの要因が影響していると考えられる。今後は大型事業を抑制し、人口規模に見合った行政運営を実施し、コスト削減を目指す。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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鳥取県智頭町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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