鳥取県智頭町の財政状況（2020年度）
鳥取県智頭町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
智頭町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和4年2月時点42.67％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
大型建設事業にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であることが要因となり、類似団体平均を上回っている。前年度から2.8％の減となっているが、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染対策に係る臨時的な人件費・物件費の増により全体の歳出が増額したため、比率が低下したと考えらえる。公債費は平成19年度のピークを越えて減少傾向であったが、近年の大型建設事業実施に伴い平成30年度から増加傾向にあり、令和2年度に完成した新図書館建設事業などの償還が始まると今後さらに増加する見込みである。起債額の抑制及び民営化や指定管理委託も含めた事業見直し、予算編成段階での経常経費削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、給食センター・保育園が直営であることや林業関係・人権同和政策の充実のため人員を配置していることが考えられる。また、保有する公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増加も要因の一つである。今後は、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費削減及び、指定管理者制度の導入による委託化をすすめ、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与の総合的見直しが実施され、職員の退職、新規採用による若返りが進み、令和2年度は類似団体平均を下回った。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託が可能かどうか検討するとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、令和2年度完成の新図書館、コミュニティセンターなど大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
職員の退職に伴い退職手当負担見込額が減少、また公営企業会計の元金償還開始と完済により公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度から18.6％減少した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、特に近年の大型建設事業実施に伴い増加している地方債現在高は懸念事項である。今後は、事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により全体の人件費は増となったが、正職員については退職者及び新規職員の採用増により人件費が減となっている。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員賃金が人件費へ移動したため前年度から減少している。新型コロナウイルス感染症対策にかかる体制整備・備蓄消耗費等購入に係る支出は増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っており、県内平均ともほぼ同水準のため、現状を維持するよう努めたい。
扶助費の分析欄
高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。
その他の分析欄
病院事業会計・農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることから、類似団体平均を大きく上回っている。それぞれの会計において保有施設の老朽化による維持管理が増加傾向にあるため、施設管理計画に基づく適正な管理を行い、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べ減少しており、類似団体平均と同水準となっている。依然として病院事業会計への繰出金が高水準であるため、引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。
公債費の分析欄
中学校改修事業など大規模事業に伴う地方債償還の開始により増加しており、令和2年度完成の新図書館、コミュニティセンターなど大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
新図書館建設事業、コミュニティセンター建設事業の実施により投資的経費が増加している。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。平成30年度から令和2年度にかけて図書館建設事業を実施したため、教育費が類似団体平均を大きく上回ったが、今後は平成30年度以前並みの数値に下がる見込みである。公債費は近年の大規模事業に伴う地方債償還の開始により増加しており、令和2年度完成の新図書館、コミュニティセンターなど大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。今後も人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは年々増加する見込みであるため、事業内容を見直し、それぞれの経費について削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少の影響が大きく、全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費は高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から今後も増加が見込まれる。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であること、繰出金については農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることが要因となり、大きく平均を上回っている。上記費目について大幅な削減は難しいため、定員適正化による人件費の削減や、人口規模に見合った物件費、普通建設事業の抑制に努める必要がある。特に近年は、保育園建設、中学校改修、図書館建設等の大型建設事業が続いたため、今後は施設管理計画に基づき、既存施設も含めた統廃合検討、指定管理者制度の導入等により経費削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
地方交付税の増額及び予算編成段階での経費削減の取組により、実質収支、単年度収支ともに黒字となった。財政調整基金については、令和元年度に150,000千円の取り崩しをおこなったが、令和2年度は決算余剰分11,000千円の積立を行うこができたため、今後もこの方針を推進していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成21年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を90％以上に維持した結果、平成26年度からプラスに転じている。国民健康保険事業特別会計は、給付費の増により、黒字比率が減少している。公共下水道事業特別会計は、施設設備の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にある等の要因から、黒字比率が減少傾向である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の完済が進んでおり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。一方で、主に過疎対策事業債の据置期間終了に伴い、普通会計の元利償還金は増加しており、公営企業債の減少幅を上回っている。今後も大型事業に係る地方債償還が控えているため、適切な事業実施の検討、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額について、完済および償還の進展に伴い減少し、また職員の退職に伴い退職手当負担見込額が減小している。充当可能基金については、財政調整基金の積立を行ったため増となった。一般会計等の現在高は増加していく見込みのため、地方債発行額の圧縮による現在高増加の抑制及び着実な充当可能財源等の増加を目指し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は公債費の大幅な増額等により財政調整基の取り崩しを行ったが、令和2年度は一般財源に係る支出の抑制及び地方交付税の増額があり、積み立てを行うことができた。図書館建設のため、教育施設整備基金及び森林整備促進基金の取り崩しを行ったが、森林環境贈与税が前年度より増額し、森林整備促進基金の取崩額以上の積立を行うことができたため、全体では増となっている。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は公債費の大幅な増額等により財政調整基の取り崩しを行ったが、令和2年度は一般財源に係る支出の抑制及び地方交付税の増額があり、積み立てを行うことができた。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）利子の積立を行った。（今後の方針）利子の積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：智頭町における森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。（増減理由）教育施設整備基金：図書館建設のため、取り崩しを行った。森林整備促進基金：図書館建設のため、取り崩しを行った。森林環境贈与税が前年度より増額し、森林整備促進基金の取崩額以上の積立を行うことができた。（今後の方針）教育施設整備基金：近年、教育施設の建設・改修のため地方債を充当しており、その償還金が多大になる見込みであるため、計画的に取り崩しを行い、償還金に充てる方針である。森林整備促進基金：林業振興分野での活用をを行っているが、公共施設の建設・改修等のハード事業での活用も検討していく。その他の基金については従来通り余剰金・利子の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新図書館・コミュニティセンターの建設完了に伴い、前年度から0.7ポイント減少した。今後は大型の建設事業は抑制し、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等に取り組む予定である。
債務償還比率の分析欄
前年度から134.1ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。新図書館・コミュニティセンター建設事業といった大規模事業が続き、一般会計等の地方債現在高は増加しているが、下水道事業会計等においては償還が進み、現在高の減少が進んでいる。今後も地方債発行については慎重に検討し、債務の増加を抑制するよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率および有形固定減価償却率ともに前年度から低下しているが、類似団体平均と比較すると、依然として高水準で推移している。近年の保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館・コミュニティセンター建設といった施設整備や企業会計等の償還進展に伴い、両比率ともに減少する見込みであるが、今後も地方債発行額の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から低下しているが、実質公債費比率については前年度から0.4ポイント増加している。両比率とも、類似団体平均を上回っている状況である。令和2年度で新図書館・コミュニティセンター建設が完了し、地方債残高および元利償還金の増加が見込まれるため、今後は大型建設事業等は抑制し、地方債現在高の圧縮に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公民館について、令和２年度に富沢コミュニティセンター建設が完了し、有形固定資産減価償却率の改善がしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も各地区の公民館について更新整備・統廃合を検討し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館について、令和2年度に新図書館建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。一方で、体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進み、類似団体平均を上回っている状況である。近年は、維持修繕に係る費用も増加傾向にあることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な更新整備・長寿命化や施設の統廃合を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産額は前年度末から2百万円の増加でほぼ横ばいとなった。これは、新図書館建設事業およびコミュニティセンター建設事業に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を上回ったためだと考えられる。負債額は247百万円の増加となっており、主な要因は、地方債発行額が地方債償還額を上回っことによる地方債の増加である。近年、大型建設事業等にかかる地方債発行額が増加しており、負債額抑制のためにも公共施設管理計画等に基づき発行額抑制・平準化を行っていく必要がある。全体において、一般会計等と比較して、水道事業、下水道事業のインフラ資産を計上していることから、資産額は11,310百万円多くなっており、負債額も下水道事業の施設整備に係る地方債を計上していることから7,616百万円多くなっている。前年度比では資産額は210百万円の減少となっている。主な要因はインフラ資産の減少である。負債額は258百万円の減少となり、要因として、償還進展による地方債等の減少が挙げられる。今後、水道事業、下水道事業においては、設備の広域化・長寿命化に取り組む必要があることから、地方債の増加が見込まれる。連結において、東部広域行政管理組合の資産・負債を計上しており、前年度比で資産額は44百万円の減少、主な要因はインフラ資産の減少である。負債額は265百万円の減少となり、主な要因は償還進展による固定負債の地方債の減少である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストが817百万増加となった。経常費用の移転費用のうち、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金等の増加が主な要因である。今後は補助費だけでなく、感染症対策に係る物件費の増加も見込まれる。また、他会計への繰出金も増加しており、特に病院事業会計への繰出が高水準である。臨時損失については、平成30年7月豪雨災害にかかる災害復旧事業費が減少となった。全体においては、一般家計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,606百万円、また国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が579百万円多くなっており、純行政コストは1,586百万円多くなっている。前年度比では、純行政コストが959百万円増加しており、一般会計等と同様、経常費用の移転費用のうち、補助金等の増加が主な要因である。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,290百万円多くなっており、純行政コストが2,848百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等財源(6,412百万円)が純行政コスト(6,569百万円)を下回っており、本年差額は△156百万円となった。前年度比では本年度差額は328百万円減少しており、コロナ対策関連の国県等補助金の増加によるものである。一方で、固定資産等の無償所管換が△88百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比245百万円減額の16,976百万円となった。税収等の財源の増加は、コロナ禍における一時的なものと考えられるため、引き続き行政コストの削減に務める必要がある。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等に計上していることから、一般会計と比較して、856百万円多くなっており、本年度差額が137百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比48百万円増加の20,670百万円となった。連結において、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比較して、3,338百万円多くなっており、本年度差額が334百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比222百万円増加の21,607百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は増加(前年度比93百万円)しているが、新図書館等の公共施設建設事業にかかる投資活動支出の増加による投資活動収支の減少(前年度比△346百万円)および同事業等にかかる地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより財政活動収支が増加(前年度比181百万円)し、本年度資金残高は前年度から24百万円減少して200百万円となった。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等収入、水道事業等の使用料及び手数料収入があることから、一般会計と比較して、業務活動収支が601百万円多くなっている。財務活動収支では、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため△77百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、1,070百万円となった。連結において、連結対象企業等の事業収益が業務収入を計上しているため、一般会計と比較して、業務活動収支が726百万円多くなっている。財務活動収支では、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため△40百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、1,288百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額が類似団体平均を上回っており、新図書館、コミュニティセンターなどの大規模建設事業により、資産取得額が減価償却による資産減少を上回ったため、前年度からほぼ横ばいとなった。歳入額対資産比率については、上記建設事業に係る地方債発行により、前年度から類似団体平均を上回っている状況でる。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進行しているが、近年の大規模な建設事業により新規資産取得が続いたため、類似団体平均を下回っている状態である。今後は公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、統廃合を検討し、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回っているが、国県等補助金の増加により純資産の減少率は小さく、純資産比率は減少しているが前年度とほぼ同水準である。近年、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を上回り、地方債現在高の増加したため上昇している。近年の大規模建設事業に伴う地方債発行が大きく影響しており、類似団体平均を大きく上回っている状態である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める
3.行政コストの状況
人口減少の進行および大規模建設事業、新型コロナウイルス感染症対策関係経費による純行政コストの増加に伴い、住民一人当たりの行政コストは前年度から大きく増加した。また、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は、大規模事業の抑制、人口規模に見合った行政サービスの提供に努め、純行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
人口減少の進行および大規模建設事業に係る地方債発行が続いたことにより、住民一人当たりの負債額は前年度から大きく増加した。また、類似団体平均を大きく上回っている状況である。基礎財政収支については、業務活動収支は普通交付税の増額により前年度から増加しているが、図書館やコミュニティセンター建設により投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支が業務活動収支を上回り、減少となった。近年の大規模建設事業により年々負債が増加している状況のため、今後は地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、前年度から増加しており、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加による経常費用の増加によるものと考えられる。類似団体平均を大きく下回っており、住民にとっては有利ではある。しかし、負債額は増加しており、将来世代への負担となってしまう状況である。世代間負担の平準化のために、適正な受益者負担について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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