地域の概況
普通会計の構造(2014年度)
総額80.5億円
総額80.5億円
総額84億円
総額80.5億円
総額80.5億円
総額84億円
人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率(平成27年度末37.8%)に加え、法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
特別職の給与カットによる人件費削減、事務事業見直しによる経常経費削減により、類似団体平均をやや下回っている。公債費は平成19年度の償還ピークを越え縮減しているが、中学校改築事業や保育園建設事業などの新規事業により、今後増加の見込みである。今後も民営化を含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、経常収支比率の低下を図る。
類似団体平均をやや上回っている。要因は中学校改築に伴う備品購入費の増加が主であるが、今後これらの業務を含めた経費について抑制に努める。
今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。
保育園が2園あること、給食センターの直営により、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後は保育園1園化、給食センター外部委託を予定しており、適切な定員管理に努める。
今後中学校改築事業や保育園建設事業等大規模事業に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。
平成22年度から地域情報化事業、小学校校舎耐震改修、中学校改築などの大規模事業が続き、今後保育園建設事業、図書館建設事業など続いていくため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
特別職の給与カットにより人件費削減に務めているが、今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員採用の計画的な実施を進めて行く。
中学校改築に伴う備品購入、臨時職員雇用の増により、類似団体平均を上回っている。競争入札等、コスト意識を高め、物件費削減に努める。
福祉事務所設置により類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。
類似団体を下回っているが、徐々に増加傾向にあるため、引き続き経費削減に努める。
ゴミ処理、し尿処理、消防等一部事務組合負担金、病院事業補助金が増加傾向にある。また、移住定住対策に係る補助費、土地開発公社健全経営化にかかる補助費が増加している。補助事業の適正化を図り、見直し、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。
徐々に減少傾向にあるが、今後中学校改築事業や保育園建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。また、PPP/PFIなど民間活力をつかった公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進していく。
類似団体とほぼ同じであるが、増加傾向にある。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。
地方税の減少及び中学校改築事業費の増、財政調整基金の取り崩しにより、単年度収支がマイナスとなった。今後保育園建設、図書館建設等大規模事業が続くため、これまで以上に事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、現在水準の維持を図る。
病院事業会計が「病院改革プラン」に基づき経営状況の改善に務めた結果、平成26年度決算で黒字に転じ、一般会計からの繰出金も減少傾向にあるが、依然として高水準であるため、平成28年度作成する新たな改革プランに基づいた経営健全化に努める必要がある。一般会計は、中学校改築、防災行政無線デジタル化、保育園建設と大規模事業が連続して実施されたため、黒字額の標準財政規模比が減少傾向にあり、今後も図書館建設などを控え、支出の増加、公債費の増加が見込まれる。平成27年度策定の行財政改革プランに基づいた持続可能な財政運営に努める必要がある。
平成23年度からほぼ横ばいとなっているが、中学校改築、保育園建設、図書館建設など大規模事業の実施による増加が見込まれるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。
平成23年度からほぼ横ばいとなっているが、平成26年度中学校改築など大規模事業実施により地方債現在高が大幅に増加している。また、今後保育園建設、図書館建設など大規模事業の実施や公営企業への繰出し、退職手当負担額の増加が見込まれるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。
鳥取県智頭町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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