長野県宮田村の財政状況（最新・2024年度）

全体的には各費目とも類似団体に比較して住民１人あたりの歳出額は少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がおり、コンパクトで効率が良い集約がされていることが要因と考えられる。また、諸支出金がこれまで多かったのは、土地開発公社からの買戻しを毎年行っているためであり、令和５・６年度と大きく増加したのはこれまで課題であった廃棄物処分場建設予定地を買い取ったためである。

住民１人あたりの歳出額は、ほとんどの項目で類似団体の平均よりも少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がいることから、コンパクトで効率が良いことが要因と考えられる。投資及び出資金が高いのは、企業会計への企業債償還によるものであるが、償還のピークは過ぎており、減少していくと見込まれる。扶助費についてほぼ平均額となっており、歳出額に占める扶助費の比率が高くなっている要因である。維持補修費、普通建設事業費においては、今後施設の修繕や改修など発生するため、増加すると見込まれることから、積極的に基金を積み立てている。積立金が類似団体より多くなってきたことがよくわかるのはこのためである。引き続き財政健全化を図っていく。

下水道事業については、施設の耐用年数を迎えることから今後大規模な改修・更新が見込まれるので、ストックマネジメント計画や経営戦略に沿って計画的な事業運営を行っていく。一般会計については、将来の大型施設更新に向けて、公共施設整備基金の積み立てを増して備えていきたい。水道事業については、施設の更新について、水道基本計画に基づき、計画的に進めていきたい。また下水道と併せて料金の値上げを検討していく。その他の特別会計については、一般会計からの繰り入れと利用者負担のバランスを取りながら健全運営を図っていく。

近年の起債の抑制により、全体的に圧縮傾向にある。また、下水道事業の償還金がピークを過ぎ減少に転じることから、さらに減少していくと予想される。今後、実質公債費比率が徐々にに改善する見通しであるが、将来的には公共施設更新工事のための起債借り入れの予定があり、増加が予測される。

満期一括償還地方債なし

近年の起債の抑制により、地方債現在高、公営企業債等繰り入れ見込額も減少した結果、将来負担比率は前年に引き続き0となった。今後、公共施設の更新予定があり、基金の取り崩しが予定され心配な面もあるので、計画的な起債借入れなどにより健全化を推進していく必要がある。

・【学校施設】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。このことは財政部局においても教育部局においても認識しており、再構築に向けて検討がなされている。財政部局としてはそれに向けて基金の積み増しを進めている。

・【体育館】と【庁舎】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。体育館については現在複数あるが、公共施設等総合管理計画の方向性からして、その全てを更新していくことは考えにくく、将来的には一部廃止することが可能性としてある。そのことも踏まえて具体的な更新計画を立てていく必要がある。役場庁舎の老朽化は周知の事実であるが、一定程度補修が済んでおり、もう数十年は使用できることから、更新は当面考えられない。よって、庁舎の有形固定資産減価償却率については今後も上昇していくと考えられる。

一般会計等では、前年度末から資産総額が34百万円(0.2%)減少し、負債総額が276百万円(8.4%)減少した。資産側では、建物等の減価償却等に伴い有形固定資産が69百万円(0.6%)減少した一方、基金(流動+固定)は財政調整基金の取り崩し等はあったものの、特定の目的のための積み増しにより全体として18百万円(0.5%)増加した。負債側では、新規発行の抑制と償還の進行により、地方債(流動+固定)が260百万円(10.7%)減少したことが負債圧縮の主因である。全体では資産が122百万円(0.6%)、負債が40百万円(8.0%)減少し、連結でも資産が211百万円(0.9%)、負債が469百万円(7.6%)減少した。負債残高は順調に縮小し財務健全化が進む一方、流動性の高い基金の取り崩しに伴う資金変化に留意が必要であり、今後は計画的な財政運営と基金の効率的な管理運用が求められる。

分析:一般会計等では、前年度から純行政コストが474百万円(12.3%)増加し、純経常行政コストは434百万円(11.2%)、経常費用は497百万円(12.4%)それぞれ増加した。これは主に、補助金等が333百万円(38.7%)、社会保障給付が47百万円(9.8%)、維持補修費が37百万円(75.8%)増加によるものである。このうち補助金等の増加は、主に診療所開業に伴う補助金等の増加が要因である。全体では純行政コストが557百万円(10.2%)増加し、連結でも556百万円(8.5%)増加した。移転費用や維持補修費の増加が全体コストを押し上げているが、今後はコストアップが生じても環境に配慮した取り組みを積極的に推進していくことが求められる。

一般会計等では、本年度差額が前年度から175百万円(41.9%)減少した。税収等の増加(276百万円・7.9%増)や国県等補助金の増加(24百万円・3.2%増)により財源総額は300百万円増加したものの、それを上回る純行政コストの増加(474百万円増)が生じたためである。本年度末純資産残高は242百万円(2.0%)の増加を維持している。全体では本年度差額が244百万円(46.4%)減少、連結では271百万円(50.0%)減少しており、いずれも前年度を下回った。歳入財源の増加により純資産は増加傾向を保っているが、行政コストの急増が財源を圧迫しているため、歳出抑制を通じた財政バランスの確保が重要である。

一般会計等では、前年度から業務活動収支が124百万円(14.2%)減少し、投資活動収支は207百万円(30.5%)赤字が縮小した。財務活動収支は29百万円(12.8%)支出超過が拡大した。業務活動収支の減少は業務費用支出や移転費用支出の増加が要因である。投資活動収支の赤字縮小は、公共施設等整備費支出等が増加したものの、基金取崩収入が424百万円(130.7%)大幅に増加したことによる。財務活動収支の赤字拡大は地方債発行収入が45百万円(77.7%)減少したためである。全体および連結でも同様の傾向にあり、投資活動を基金(流動+固定)の取り崩しに大きく依存している状況から、今後は経常経費を削減し、業務活動収支を改善することが課題である。

分析欄:1.資産の状況一般会計等における住民一人当たり資産額は175.7万円(前年度比0.7万円・0.4%増)、歳入額対資産比率は2.64年(0.36年減)、有形固定資産減価償却率は80.5%(1.0%上昇)である。一人当たり資産額の推移には基金(流動+固定)の微増が反映されている。比率の減少は歳入額が基金取崩収入等の増加で大幅に増加したためである。類似団体平均との比較では、居住地域がコンパクトな特性等から一人当たり資産額(平均353.6万円)や歳入額対資産比率(平均3.48年)を大きく下回るが、減価償却率は平均(69.0%)を大幅に上回っており老朽化が顕著である。老朽化した資産を使用していることから、今後は大規模改築や更新などを計画的に実行していく必要がある。

一般会計等における純資産比率は80.5%(前年度比1.8%上昇)、将来世代負担比率は4.7%(0.7%減少)である。本年度の余剰による純資産の増加に加え、新規発行を抑制し地方債(流動+固定)の削減が進んだことが要因である。類似団体平均(純資産比率76.0%、将来世代負担比率19.2%)と比較すると、自己財源による資産形成割合が高く、将来世代への負担の先送りは極めて低く抑えられている。将来に向けて適正かつ健全な傾向に推移しており、今後も新規地方債の発行抑制を維持しながら計画的な償還を継続することが重要である。

一般会計等における住民一人当たり負債額は34.3万円(前年度比2.9万円・7.8%減)、業務・投資活動収支は302百万円(240百万円減少)である。負債額の減少は新規起債を極力抑制し地方債(流動+固定)を260百万円(10.7%)削減したためであり、収支の黒字幅減少は補助金等の経常的支出増加による。類似団体平均と比較すると、一人当たり負債額は平均(85.0万円)を大幅に下回り、収支も平均(216.1百万円)を上回る黒字を維持しており健全である。しかし、今後は老朽化した施設の建て替え等により負債残高が上昇する可能性を有しているため、新規借入額を抑えるべく、今から公共施設整備基金等の積み増しを計画的に行い備える必要がある。