長野県宮田村の財政状況（最新・2024年度）
長野県宮田村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあっても企業や就業者が多いことから類似団体の平均と比較して高くなっている。また、税収の収納率も高い。法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。少子化対策や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費は増加傾向であるが、公債費が減少傾向にあることと、地方交付税の増加により昨年度より数値が改善した。。悪化数値はそれほど大きくないことからしばらくはこのような状況が続きそうである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている。その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合や一部事務組合で行っていることが挙げられる。広域連合や一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら広域連合や一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づき給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動が生じている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに準じた定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合や一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。今後、職員数の適正化や職員の適材適所の配置よって将来のにわたり安定的な行政サービスの提供に繋げるために定員管理計画を策定する。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、新規借入額を抑えることで徐々に改善され、類似団体と同程度になった。中長期的には、公営企業償還金がピークを過ぎて、公債費も減額していく見込みであるが、新給食施設建設などで新たな借り入れ予定もあり上昇する要素もある。引き続き、計画的な借り入れにより上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少が進み、比率は0ポイントで推移している。今後の懸念として、体育館、学校、役場庁舎、水道、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、事務組合の新病院建設に係る村負担の増加などが予想されるといったことがある。そういった点に留意しつつ、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに準じた定員管理ならびに窓口一本化など業務の多様化にも対応してはいるが、会計年度任用職員制度の運用がその変動要因の一つである。年齢や勤務年数によるばらつきにより今後も変動があると考えられるが、今後も一層の時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。
物件費の分析欄
前年度から1.7ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント下回った。これは、直近で普通建設事業費の増加に対応するために物件費等の経常経費への支出を抑制してきたことが要因と考えられる。
扶助費の分析欄
発達障がい者の増加傾向が続いており、療育支援や保育における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、子育て支援策により高い位置となった。少子化が進んでいることが、減少となる要因の一つであるため単純に喜べない。福祉サービスの充実に対するニーズおよび対象者は今後も増加し、扶助費も比例していくと予想される。
その他の分析欄
維持修繕費の増減や出資金の減が比率を動かす大きな要因となっている。施設の老朽化に伴い維持補修等は増加傾向が予想されることから、引き続き適正管理による経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
清掃費や病院などの広域連合や伊南行政組合で行う共同事業によるものが多くを占め、大きな減少は期待できない。病院は今後建て替えもあるため数年後からは増加が見込まれる。
公債費の分析欄
近年起債の抑制をしてきており、公債費の抑制を図っていることから、継続的な改善が見られた。今後も計画的な起債を行いつつ、必要な事業を行うための償還計画を見据えた中で最低限の起債活用を行う。ただ、将来的には公共施設の更新工事などのために新規起債額が膨らむ予測である。
公債費以外の分析欄
前値度から5.9ポイント減少し、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。これは、直近で普通建設事業費の増加に対応するために物件費等の経常的経費への支出を抑制してきたことが要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には各費目とも類似団体に比較して住民１人あたりの歳出額は少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がおり、コンパクトで効率が良い集約がされていることが要因と考えられる。また、諸支出金がこれまで多かったのは、土地開発公社からの買戻しを毎年行っているためであり、令和５・６年度と大きく増加したのはこれまで課題であった廃棄物処分場建設予定地を買い取ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人あたりの歳出額は、ほとんどの項目で類似団体の平均よりも少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がいることから、コンパクトで効率が良いことが要因と考えられる。投資及び出資金が高いのは、企業会計への企業債償還によるものであるが、償還のピークは過ぎており、減少していくと見込まれる。扶助費についてほぼ平均額となっており、歳出額に占める扶助費の比率が高くなっている要因である。維持補修費、普通建設事業費においては、今後施設の修繕や改修など発生するため、増加すると見込まれることから、積極的に基金を積み立てている。積立金が類似団体より多くなってきたことがよくわかるのはこのためである。引き続き財政健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
コロナ禍において事業執行が滞り実質収支比率が高めであったが、次第に事業執行が回復し、実質収支比率が適正な値へと近づいてきたといえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
下水道事業については、施設の耐用年数を迎えることから今後大規模な改修・更新が見込まれるので、ストックマネジメント計画や経営戦略に沿って計画的な事業運営を行っていく。一般会計については、将来の大型施設更新に向けて、公共施設整備基金の積み立てを増して備えていきたい。水道事業については、施設の更新について、水道基本計画に基づき、計画的に進めていきたい。また下水道と併せて料金の値上げを検討していく。その他の特別会計については、一般会計からの繰り入れと利用者負担のバランスを取りながら健全運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の起債の抑制により、全体的に圧縮傾向にある。また、下水道事業の償還金がピークを過ぎ減少に転じることから、さらに減少していくと予想される。今後、実質公債費比率が徐々にに改善する見通しであるが、将来的には公共施設更新工事のための起債借り入れの予定があり、増加が予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の起債の抑制により、地方債現在高、公営企業債等繰り入れ見込額も減少した結果、将来負担比率は前年に引き続き0となった。今後、公共施設の更新予定があり、基金の取り崩しが予定され心配な面もあるので、計画的な起債借入れなどにより健全化を推進していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算状況による繰越金が見込みより多く発生したため、積み増すことができた。また、地域振興基金の中身はふるさと寄附金によるものがほとんどを占めるため、当年度収入分の積立てと前年度収入分の取り崩しをした。（今後の方針）財政調整基金は一定程度十分な額を確保できているので積極的な積み増しはしない。その代わり、将来の投資的事業に備え、公共施設整備基金に積み増していく。
財政調整基金
（増減理由）利子分の積み立てを行ったが、廃棄物処分場予定地購入のために取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）一定程度十分な額を確保できているので、今後は利子分の積み立てとする。
減債基金
（増減理由）交付税の一部として交付された分を積んだ。また、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修のための起債も考えられることから、当面利子のみの積立とし、一定の金額になれば返還に充てるものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄附金収入を積立て、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。公共施設整備基金公共施設の更新、改修に使用する。地域福祉基金福祉の充実のために使用する。高度情報化基金ＣＡＴＶ回線を使用している通信網の整備、更新に使用する。まち・ひと・しごと創生基金企業版ふるさと納税を一時的に保管し、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。（増減理由）地域振興基金ふるさと寄附金収入があったため積立てた。利息を積立てた。公共施設整備基金将来の公共施設更新に向け積極的に積み増しした。利息分を積立てた。地域福祉基金診療所建設のため取り崩した。高度情報化基金将来の通信網の更新時期に備え予算化し積立てた。まち・ひと・しごと創生基金年度末近くに企業からの寄附金があったため積立てた。（今後の方針）地域振興基金ふるさと寄附金収入を積立て、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。公共施設整備基金学校施設や役場庁舎などの施設改修を行うときのために積極的に積立を行う。地域福祉基金将来の地域医療構築に活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当する。高度情報化基金通信網の次期更新のため、令和10年度を目安に毎年約300万円を積立てていく。まち・ひと・しごと創生基金企業からの寄附金に左右される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は全国平均、長野県平均、類似団体平均いずれよりも高い水準となり、老朽化がより進んでいる固定資産を有する団体であることがわかる。今後、早急に公共施設等総合管理計画と個別施設計画を具体化し、計画的に改修を進める必要があると考えられる。
債務償還比率の分析欄
・債務の償還が類似団体より進んでいることがわかる。このことは施設の老朽化が類似団体よりも進行しているとも言い換えることができる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・新規起債を発行する規模のハード事業を抑制してきたことと、基金の積み増しにより、将来負担比率については順調に低下傾向あるが、その反面、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進行しているであろうと分析できる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については類似団体と同程度になってきたが、実質公債費比率は高めとなっている。このことは過去において積極的な投資がされたことによると考えらる。今後、実質公債費比率を上昇させないためには、新規借り入れの規模を調整する必要があると考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・【学校施設】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。このことは財政部局においても教育部局においても認識しており、再構築に向けて検討がなされている。財政部局としてはそれに向けて基金の積み増しを進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・【体育館】と【庁舎】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。体育館については現在複数あるが、公共施設等総合管理計画の方向性からして、その全てを更新していくことは考えにくく、将来的には一部廃止することが可能性としてある。そのことも踏まえて具体的な更新計画を立てていく必要がある。役場庁舎の老朽化は周知の事実であるが、一定程度補修が済んでおり、もう数十年は使用できることから、更新は当面考えられない。よって、庁舎の有形固定資産減価償却率については今後も上昇していくと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて資産が横ばいである。これは、大きな新規取得資産が少なく、また、大きな除却資産も少ない状況が続いていることからである。大型改修や更新事業が行われる時期が来るまで、今後しばらくは、この傾向が続くものと見込まれる。負債は一般会計等、全体、連結すべての分類で減少している。これは、新規起債の借り入れを抑制していることと、償還が順調に進んでいることからである。今後もこのような傾向が続くものと見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて令和2年度増加したのは新型コロナ感染症対策が行われたためである。宮田村においては、エコアクション21や9S活動により10年以上にわたり経費削減に取り組んできている。そのような状況から、これ以上コスト削減できない状況まで削減されていることと推測できる。今後、さらにコスト削減するためには、抜本的な改革が必要であると言える。ただし、世界中において、環境に対する配慮をより重要視する時代となっていることから、宮田村においてもコストが多少増加しても、環境対策を講じていく必要があると考える。よって、このグラフが右肩下がりの状況になることは考え難い。
3.純資産変動の状況
令和3年度に、一般会計等、全体、連結すべてにおいて本年度差額がプラスとなりそのプラスの主な要因は税収等の余剰分であった。それに対して令和4年度については変動が少ない。
4.資金収支の状況
全体的におおむね横ばいの状況が続いているが、令和2年度以降、一般会計等、全体、連結すべてにおいて業務活動収支が増加の方向に動いている。これは一般会計において税収等が支出に比して多かったためである。逆に令和2年度、令和3年度と投資活動収支がマイナス方向に振れている。これは公共施設の長寿命化工事を一般財源で実施したためである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
横ばいが続き、一人当たり資産額は類似団体と比較すると半分以下の数値となっている。当村は居住地域が比較的コンパクトであるため類似団体と比較してインフラ資産や公共施設が少なくても行政運営ができていると推測できる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い数値で推移していることは、老朽化が進んだ資産を使用しているということとなり、今後、大規模改築や更新などを計画的に実行していく必要性があると言える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は横ばい微増であり、また、将来世代負担比率については微減で類似団体より低く推移していることから、将来に向けて適正な傾向に推移していると言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体より低く推移しており、横ばいである。これは行政運営が効率的にされていることと伺える。ただ、世界的にも環境に配慮する行動が必要である世の中であることから、コストアップしても環境に配慮した取り組みを積極的していく必要があり、今後はこのこの指標は上昇する可能性があると見込んでいる。
4.負債の状況
ここ何年も事業のための新規借り入れは極力行わないといった抑制をしているため、順調に負債残高は減ってきている。また、類似団体と比べても低く推移しているため、当面は心配することはないと見込んでいる。ただ、今後、老朽化した公共施設の建て替えなど計画しており、新規起債借り入れが見込まれることから、負債残高が上昇する可能性を大きく有している。そこで、その時の新規借り入れ額を少しでも少なく抑えることができるように、今から公共施設整備基金等の積み増しを計画的に行い備えていきたいと考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体より下で推移している。住民サービスを重視して受益者負担を低めに設定してあるが、このまま受益者負担比率が低いままでよいのか研究する必要がる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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