長野県宮田村の財政状況（2012年度）
長野県宮田村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により、個人・法人税を中心に村税収入が減少傾向から微増に転換したものの、社会保障費の増などから財政力指数が年々悪化している。今後は景気回復の兆しがみられ、税収の回復が予想されるが先行きは不透明であることに加え、社会保障費の増加傾向は続くことから、引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努める。また、その他一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため数値的に改善したが、物件費、補助費等が増加傾向にあり数値を引き上げる要因となっている。平成25年度には第三セクター債の借入などにより一時的に公債費負担が増える見込みであり、数値が上昇することが予想される。今後は人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
勤務年数の比較的短い職員が複数係長昇格したことにより上昇した。国の削減措置にあわせ、７月及び２月に１００となるよう削減措置を実施した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、で類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰り上げ償還を平成19～21年度に実施するとともに、新規借入を抑えることで徐々に改善されてはいますが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。平成25年度において子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う起債借入と臨時財政対策債をあわせると単年度借入額が償還額を上回り、さらに数値が悪化することが予想される。今後のは新規借入を極力抑制し、起債残高を減らすことが必要である。
将来負担比率の分析欄
下水道事業に係る公営企業債の減少や債務負担額の減少、退職手当負担見込額の減少などにより、改善が図られましたが、依然として順位・数値とも高い位置にある。今後の見通しでは、平成25年度借入により起債残高が増加する一方で、基金の取り崩しにより基金残高が減少する見込みですが、第三セクターの損失補償履行による負担額の減少によりここ数年はほぼ横ばいと推計している。中長期的にみれば、下水道事業による公営企業債の残高減少が順調に進めば、一定の改善が進むと予想される。ただし、学校や体育施設、役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要もあり、広域連合による中間ごみ処理施設などの負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金に安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに沿った定員管理をしてきており、改革期間終了後も業務と定員の見直しを図りながら類似団体平均と同水準を維持している。
物件費の分析欄
職員数の削減により、臨時職員やパート保育士などが増えてきており、物件費は増加傾向にある。類似団体の平均よりは低い状況であるが、平成２５年度から地籍調査事業を実施しておりさらに増加が見込まれることから、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
対象者の増加により増加傾向にある。伸び率は類似団体とほぼ同率であり、福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。
その他の分析欄
下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため大幅に数値が下がった。引き続き経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
子育て支援に関する新たな補助制度や農業・商工業に関する助成金等が増額している。今後、一部事務組合が実施する事業に対する負担金等の増加が予想される。また、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増額が予想される。
公債費の分析欄
地方債の繰り上げ償還を平成19～21年度に実施するとともに、新規借入を抑えることで徐々に額は減少してきているが、平成25年度において子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う多額の起債借入をしたため、今後増加する見込みである。今後数年間は新規借入を極力抑制し、起債残高を減らすことが必要である
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が下がった分に相応して、数値が下がり、類似団体の中で上位となった。引き続き経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成21年度以降の国の経済対策等により、通年であれば一般財源により実施する事業に、経済対策等による財源を充当したことにより、財政調整基金への積立が可能となった。平成24年度においては、住民税や地方消費税交付金などが予算より増収となったことから、基金積立ができたが、平成25年度以降は基金の取り崩しをしなければならない予算となっており、厳しい財政運営が予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成19年度に老人保健医療特別会計が、給付費の不足による繰上充用となった以外は連結実質赤字はない。水道事業会計については平成24年度に大規模施設改修をしたため、黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成22年度において債務負担行為に基づく土地開発公社の用地買戻しを多く実施したこと以外は、概ね横ばいを維持している。ただし、平成25年度に第三セクター債、大型事業による起債借入をしており、今後元利償還金が増える見込みである。また、公営企業債に対する繰入金も平成28年度にﾋﾟｰｸを迎える予定であり、今後は起債借入の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
第三セクター会社の負債額負担見込額が平成24年度は大きく増加したものの、全体としては充当可能基金の増加などにより徐々に改善してきている。平成25年度において、第三セクター会社の損失補償を履行したため、負債額負担見込額は大きく減少する見込みで、地方債残高が増える見込みではあるものの、公営企業債等繰入見込額は順調に減少する見込みであり、将来負担比率は引き続き緩やかではあるが改善していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県宮田村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。