末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷により、個人・法人税を中心に村税収入が減少傾向から微増に転換したものの、社会保障費の増などから財政力指数が年々悪化している。今後は景気回復の兆しがみられ、税収の回復が予想されるが先行きは不透明であることに加え、社会保障費の増加傾向は続くことから、引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努める。また、その他一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため数値的に改善したが、物件費、補助費等が増加傾向にあり数値を引き上げる要因となっている。平成２５年度には第三セクター債の借入などにより一時的に公債費負担が増える見込みであり、数値が上昇することが予想される。今後は人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄勤務年数の比較的短い職員が複数係長昇格したことにより上昇した。国の削減措置にあわせ、７月及び２月に１００となるよう削減措置を実施した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、で類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰り上げ償還を平成１９～２１年度に実施するとともに、新規借入を抑えることで徐々に改善されてはいますが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。平成２５年度において子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う起債借入と臨時財政対策債をあわせると単年度借入額が償還額を上回り、さらに数値が悪化することが予想される。今後のは新規借入を極力抑制し、起債残高を減らすことが必要である。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業に係る公営企業債の減少や債務負担額の減少、退職手当負担見込額の減少などにより、改善が図られましたが、依然として順位・数値とも高い位置にある。今後の見通しでは、平成２５年度借入により起債残高が増加する一方で、基金の取り崩しにより基金残高が減少する見込みですが、第三セクターの損失補償履行による負担額の減少によりここ数年はほぼ横ばいと推計している。中長期的にみれば、下水道事業による公営企業債の残高減少が順調に進めば、一定の改善が進むと予想される。ただし、学校や体育施設、役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要もあり、広域連合による中間ごみ処理施設などの負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金に安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランに沿った定員管理をしてきており、改革期間終了後も業務と定員の見直しを図りながら類似団体平均と同水準を維持している。 | 物件費の分析欄職員数の削減により、臨時職員やパート保育士などが増えてきており、物件費は増加傾向にある。類似団体の平均よりは低い状況であるが、平成２５年度から地籍調査事業を実施しておりさらに増加が見込まれることから、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄対象者の増加により増加傾向にある。伸び率は類似団体とほぼ同率であり、福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。 | その他の分析欄下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため大幅に数値が下がった。引き続き経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄子育て支援に関する新たな補助制度や農業・商工業に関する助成金等が増額している。今後、一部事務組合が実施する事業に対する負担金等の増加が予想される。また、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増額が予想される。 | 公債費の分析欄地方債の繰り上げ償還を平成１９～２１年度に実施するとともに、新規借入を抑えることで徐々に額は減少してきているが、平成２５年度において子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う多額の起債借入をしたため、今後増加する見込みである。今後数年間は新規借入を極力抑制し、起債残高を減らすことが必要である | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率が下がった分に相応して、数値が下がり、類似団体の中で上位となった。引き続き経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,